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地方税法

昭和二十五年法律第二百二十六号法律 · 条文 1436 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年法律第2号による改正(令和8年11月1日施行)

条文一覧

解説(Q&A・AI 作成)のある条 1 条・1 問。解説 N の付いた条で読めます。

第一章 総則

159 条

第一節 通則

13 条
  • 第一条 (用語)
  • 第二条 (地方団体の課税権)
  • 第三条 (地方税の賦課徴収に関する規定の形式)
  • 第三条の二 (地方団体の長の権限の委任)
  • 第四条 (道府県が課することができる税目)
  • 第五条 (市町村が課することができる税目)
  • 第六条 (公益等に因る課税免除及び不均一課税)
  • 第七条 (受益に因る不均一課税及び一部課税)
  • 第八条 (関係地方団体の長の意見が異なる場合の措置)
  • 第八条の二 (市町村の廃置分合があつた場合の課税権の承継)
  • 第八条の三 (市町村の境界変更等があつた場合の課税権の承継)
  • 第八条の四 (都道府県の境界変更があつた場合の課税権の承継)
  • 第八条の五 (政令への委任)

第二節 納税義務の承継

4 条

第三節 連帯納税義務等

4 条

第四節 第二次納税義務

10 条

第五節 人格のない社団等の納税義務

2 条
  • 第十二条 (人格のない社団等に対する本章の規定の適用)
  • 第十二条の二 (人格のない社団等の納税義務の承継等)

第六節 納税の告知等

4 条

第七節 地方税優先の原則及び地方税と他の債権との調整

21 条

第八節 納税の猶予

15 条

第九節 納税の猶予に伴う担保等

5 条

第十節 還付

5 条

第十一節 更正、決定等の期間制限及び消滅時効

5 条

第一款 更正、決定等の期間制限

2 条

第二款 消滅時効

3 条

第十二節 行政手続法との関係

1 条

第十三節 不服審査及び訴訟

14 条

第一款 不服審査

10 条

第二款 訴訟

4 条

第十四節 雑則

24 条

第十五節 罰則

3 条

第十六節 犯則事件の調査及び処分

29 条

第一款 犯則事件の調査

23 条

第二款 犯則事件の処分

6 条

第二章 道府県の普通税

539 条

第一節 道府県民税

128 条

第一款 通則

15 条

第二款 個人の道府県民税

33 条

第一目 課税標準及び税率

10 条

第二目 賦課徴収

14 条

第三目 退職所得の課税の特例

9 条

第三款 法人の道府県民税

25 条

第一目 税率

2 条

第二目 申告納付並びに更正及び決定

17 条
  • 第五十三条 (法人の道府県民税の申告納付)
  • 第五十三条の二 (更正の請求の特例)
  • 第五十三条の三 (法人の道府県民税に係る故意不申告の罪)
  • 第五十四条 (法人の道府県民税に係る虚偽の申告に関する罪)
  • 第五十五条 (法人の道府県民税の更正及び決定)
  • 第五十五条の二 (租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予)
  • 第五十五条の三 (法人の道府県民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知)
  • 第五十六条 (法人の道府県民税の不足税額及びその延滞金の徴収)
  • 第五十七条 (二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の道府県民税の申告納付)
  • 第五十八条 (二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法人税額の分割の基準となる従業者数の修正又は決定)
  • 第五十九条 (関係道府県知事に不服がある場合の措置)
  • 第六十条
  • 第六十一条 (法人の道府県民税の減免)
  • 第六十二条 (法人の道府県民税の脱税に関する罪)
  • 第六十三条 (法人税に関する書類の供覧等)
  • 第六十四条 (納期限後に納付する法人の道府県民税に係る延滞金)
  • 第六十五条 (法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)

第三目 督促及び滞納処分

6 条
  • 第六十六条 (法人の道府県民税に係る督促)
  • 第六十七条 (法人の道府県民税に係る督促手数料)
  • 第六十八条 (法人の道府県民税に係る滞納処分)
  • 第六十九条 (法人の道府県民税に係る滞納処分に関する罪)
  • 第七十条 (国税徴収法の例による法人の道府県民税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
  • 第七十一条 (国税徴収法の例による法人の道府県民税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)

第四款 利子等に係る道府県民税

20 条

第一目 課税標準及び税率

4 条

第二目 徴収

8 条

第三目 督促及び滞納処分

6 条

第四目 清算及び交付

2 条

第五款 特定配当等に係る道府県民税

18 条

第一目 課税標準及び税率

3 条

第二目 徴収

8 条

第三目 督促及び滞納処分

6 条

第四目 市町村に対する交付

1 条

第六款 特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税

17 条

第一目 課税標準及び税率

2 条

第二目 徴収

8 条

第三目 督促及び滞納処分

6 条

第四目 市町村に対する交付

1 条

第二節 事業税

116 条

第一款 通則

13 条

第二款 法人の事業税に係る課税標準及び税率等

65 条

第三款 個人の事業税に係る課税標準及び税率等

31 条

第四款 督促及び滞納処分

6 条

第五款 市町村に対する交付

1 条

第三節 地方消費税

41 条

第一款 通則

11 条

第二款 譲渡割

12 条

第三款 貨物割

14 条

第四款 清算及び交付

2 条

第五款 使途等

2 条

第四節 不動産取得税

47 条

第一款 通則

12 条

第二款 課税標準及び税率

4 条

第三款 賦課及び徴収

25 条

第四款 督促及び滞納処分

6 条

第五節 道府県たばこ税

32 条

第一款 通則

9 条

第二款 徴収

17 条

第三款 督促及び滞納処分

6 条

第六節 ゴルフ場利用税

26 条

第一款 通則

9 条
  • 第七十五条 (ゴルフ場利用税の納税義務者等)
  • 第七十五条の二 (年少者等のゴルフ場の利用に対するゴルフ場利用税の非課税)
  • 第七十五条の三 (国民スポーツ大会等の場合におけるゴルフ場利用税の非課税)
  • 第七十六条 (ゴルフ場利用税の税率)
  • 第七十七条 (徴税吏員のゴルフ場利用税に関する調査に係る質問検査権)
  • 第七十八条 (ゴルフ場利用税に係る検査拒否等に関する罪)
  • 第七十九条 (ゴルフ場利用税の納税管理人)
  • 第八十条 (ゴルフ場利用税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
  • 第八十一条 (ゴルフ場利用税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第二款 徴収

10 条
  • 第八十二条 (ゴルフ場利用税の徴収の方法)
  • 第八十三条 (ゴルフ場利用税の特別徴収の手続)
  • 第八十四条 (ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録等)
  • 第八十五条 (ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の登録等に関する罪)
  • 第八十六条 (ゴルフ場利用税に係る脱税に関する罪)
  • 第八十七条 (ゴルフ場利用税に係る更正及び決定)
  • 第八十八条 (ゴルフ場利用税に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
  • 第八十九条 (納期限後に申告納入するゴルフ場利用税に係る延滞金)
  • 第九十条 (ゴルフ場利用税に係る過少申告加算金及び不申告加算金)
  • 第九十一条 (ゴルフ場利用税に係る重加算金)

第三款 督促及び滞納処分

6 条
  • 第九十二条 (ゴルフ場利用税に係る督促)
  • 第九十三条 (ゴルフ場利用税に係る督促手数料)
  • 第九十四条 (ゴルフ場利用税に係る滞納処分)
  • 第九十五条 (ゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する罪)
  • 第九十六条 (国税徴収法の例によるゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
  • 第九十七条 (国税徴収法の例によるゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)

第四款 市町村に対する交付

1 条

第七節 軽油引取税

60 条

第一款 通則

13 条

第二款 徴収

40 条

第三款 督促及び滞納処分

6 条

第四款 指定市に対する交付

1 条

第八節 自動車税

27 条

第一款 通則

10 条

第二款 賦課及び徴収

11 条

第三款 督促及び滞納処分

6 条

第九節 鉱区税

27 条

第十節 道府県法定外普通税

35 条

第三章 市町村の普通税

364 条

第一節 市町村民税

103 条

第一款 通則

14 条

第二款 課税標準及び税率

16 条

第三款 申告義務

8 条

第四款 賦課及び徴収

42 条

第五款 退職所得の課税の特例

16 条

第六款 督促及び滞納処分

7 条

第二節 固定資産税

104 条

第一款 通則

24 条

第二款 賦課及び徴収

11 条

第三款 督促及び滞納処分

6 条

第四款 固定資産課税台帳

13 条

第五款 固定資産の評価及び価格の決定

38 条

第六款 固定資産の価格に係る不服審査

12 条

第三節 軽自動車税

22 条

第一款 通則

7 条

第二款 賦課及び徴収

9 条

第三款 督促及び滞納処分

6 条

第四節 市町村たばこ税

31 条

第一款 通則

9 条

第二款 徴収

14 条

第三款 督促及び滞納処分

6 条

第四款 道府県に対する交付

1 条

第五款 雑則

1 条

第六節 鉱産税

25 条

第八節 特別土地保有税

46 条

第一款 通則

9 条

第二款 課税標準及び税率

5 条

第三款 申告納付並びに更正及び決定等

17 条

第四款 督促及び滞納処分

6 条
  • 第六百十一条 (特別土地保有税に係る督促)
  • 第六百十二条 (特別土地保有税に係る督促手数料)
  • 第六百十三条 (特別土地保有税に係る滞納処分)
  • 第六百十四条 (特別土地保有税に係る滞納処分に関する罪)
  • 第六百十五条 (国税徴収法の例による特別土地保有税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
  • 第六百十六条 (国税徴収法の例による特別土地保有税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪)

第五款 遊休土地に係る特別土地保有税

9 条

第九節 市町村法定外普通税

33 条

第四章 目的税

167 条

第三節 狩猟税

20 条

第四節 入湯税

21 条

第五節 事業所税

40 条

第一款 通則

10 条

第二款 課税標準及び税率

5 条

第三款 申告納付並びに更正及び決定等

17 条

第四款 督促及び滞納処分

6 条

第五款 使途等

2 条

第六節 都市計画税

9 条

第七節 水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税

46 条

第八節 法定外目的税

31 条

第五章 都等の特例等

20 条

第一節 都等の特例

7 条

第二節 個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の賦課徴収に関する調整

5 条

第三節 固定資産税の特例

8 条

第六章 地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税関係申告等の特例等

12 条

第七章 電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿等の保存方法等の特例

5 条

第八章 地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する国会報告

4 条

第九章 地方税共同機構

44 条

第一節 総則

7 条

第二節 代表者会議

3 条

第三節 役員及び職員

11 条

第四節 業務

10 条

第五節 財務及び会計

5 条

第六節 監督

3 条

第七節 解散

1 条

第八節 罰則

4 条

附則

122 条

附則

103 条

附則(昭和三六年四月三〇日法律第七四号)

2 条

附則(平成八年六月一四日法律第八二号)

1 条

附則(平成一一年七月一六日法律第八七号)

2 条

附則(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

1 条

附則(平成一八年三月三一日法律第一〇号)

2 条

附則(平成一八年六月二一日法律第八三号)

3 条

附則(平成一九年六月一日法律第七四号)

3 条
  • 第百条 (処分等に関する経過措置)
  • 第百一条 (罰則の適用に関する経過措置)
  • 第百二条 (その他の経過措置の政令への委任)

附則(平成二三年四月二七日法律第三〇号)

1 条

附則(平成二五年六月二六日法律第六三号)

1 条

附則(平成二七年九月四日法律第六三号)

2 条

附則(平成三〇年三月三一日法律第七号)

1 条

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