条文くんに聞く →

地方税法 第七百一条の四十九の二(事業所税に係る不申告に関する過料)

昭和二十五年法律第二百二十六号法律

指定都市等は、事業所税の納税義務者が正当な事由がなくて第七百一条の四十六第一項若しくは第三項又は第七百一条の四十七第一項若しくは第三項の規定による申告書をこれらの項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、当該指定都市等の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

地方税法 › 第四章 目的税 › 第五節 事業所税 › 第三款 申告納付並びに更正及び決定等
地方税法の目次を見る →