地方税法 第三百五十九条 （固定資産税の賦課期日）

この条文を参照している条文

• 第745条

国税庁 質疑応答事例

• 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合 令和7年8月1日
• 賃貸用アパートを購入した際に支払った固定資産税及び都市計画税相当額の清算金の取扱いについて 令和7年8月1日

国税不服審判所 裁決

• 未経過固定資産税等相当額は、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額に算入されるとした事例（令和３年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、令和３年１月１日から令和３年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却） 令和6年2月13日裁決
• 土地の取得に際して売主に支払った固定資産税等に相当する金額は当該土地の取得価額に算入すべきであるとした事例 平成13年9月3日裁決
• 不動産の譲渡に際して収受した未経過固定資産税等相当額は、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額に算入されるとした事例 平成14年8月29日裁決
• 請求人は、競売により取得した本件建物を当初から利用する計画もなく、取り壊して跡地を利用する目的であったと認められることから、本件建物の取得価額及び解体費等は本件土地の取得価額に算入すべきとした事例 平成20年3月24日裁決
• 建物の売買契約において、譲受人が負担することとした当該建物に係る譲渡日以降の期間に対応する未経過分の固定資産税に相当する金額は、譲受けに係る資産の購入の代価を構成するものとして建物の取得価額に算入すべきとした事例 平成24年3月13日裁決
• 不動産の取得に際して売主へ支払った固定資産税等相当額は、取得した当該不動産の取得価額に算入すべきであるとした事例 平成24年7月5日裁決
• 未経過固定資産税等相当額は譲受資産に係る購入対価を構成するものとして固定資産の取得価額に算入すべきであるとした事例 平成25年8月30日裁決

この条文が引用された裁判例

• 固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件 最高裁判所 平成27年7月17日 平成26(行ヒ)190 破棄差戻
• 固定資産税等賦課取消請求事件 最高裁判所 平成26年9月25日 平成25(行ヒ)35 破棄自判
• 固定資産税賦課処分取消請求事件 最高裁判所 平成23年3月25日 平成21(行ヒ)154 その他
• 固定資産評価審査決定取消請求事件 最高裁判所 平成18年7月7日 平成15(行ヒ)30 破棄差戻
• 固定資産評価審査決定取消請求事件 最高裁判所 平成17年7月11日 平成14(行ヒ)181 その他
• 審査決定取消請求事件 最高裁判所 平成15年7月18日 平成11(行ヒ)182 破棄差戻
• 固定資産課税審査却下決定取消請求事件 最高裁判所 平成15年6月26日 平成10(行ヒ)41 棄却
• 不動産取得税賦課決定取消 最高裁判所 昭和59年12月7日 昭和58(行ツ)19 棄却
• 固定資産税賦課取消請求 最高裁判所 昭和30年3月23日 昭和28(オ)616 棄却
• 固定資産税賦課処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第３７号） 東京高等裁判所 平成21年1月29日 平成20(行コ)261
• 固定資産税審査決定取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成１７年（行ウ）第４号） 福岡高等裁判所 平成18年2月14日 平成17(行コ)25
• 固定資産評価審査棄却決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第１６４号） 東京高等裁判所 平成16年2月19日 平成15(行コ)109
• 固定資産税課税処分取消等請求控訴事件 広島高等裁判所 昭和44年12月16日 昭和43(行コ)16
• 損害賠償請求事件 福島地方裁判所 郡山支部 令和8年4月21日 令和3(ワ)316号等
• 損害賠償請求事件 福島地方裁判所 郡山支部 令和8年4月21日 令和3(ワ)316等
• 固定資産評価審査決定取消請求事件 大阪地方裁判所 平成29年2月23日 平成24(行ウ)177等
• 不当利得返還等請求事件 東京地方裁判所 平成28年4月26日 平成25(行ウ)701
• 固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求 大阪地方裁判所 平成20年2月29日 平成17(行ウ)69等
• 所得税更正処分等取消請求事件 名古屋地方裁判所 平成18年2月23日 平成17(行ウ)7
• 不動産取得税賦課処分取消請求事件 札幌地方裁判所 平成17年2月18日 平成15(行ウ)26

ほか 19 件