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地方税法 第七百八十二条(業務の範囲)

昭和二十五年法律第二百二十六号法律

機構は、第七百六十一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

  1. 一
    機構処理税務事務を行うこと。
  2. 二
    地方団体の職員に対する地方税に関する教育及び研修
  3. 三
    地方税に関する調査研究
  4. 四
    地方税に関する広報その他の啓発活動
  5. 五
    地方税に関する情報システムの開発及び運用
  6. 六
    地方税に関する情報システムに関する事務の受託
  7. 七
    地方団体に対する地方税に関する情報の提供その他の支援
  8. 八
    前各号に掲げる業務に附帯する業務

2機構は、前項に規定する業務のほか、地方自治法第二百四十三条の二の七第一項(市町村の合併の特例に関する法律(平成十六年法律第五十九号)第四十七条において準用する場合を含む。)に規定する業務を行う。

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