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地方自治法 第二百四十三条の二の七(特定歳入等の収納)

昭和二十二年法律第六十七号法律

地方税共同機構(以下この条において「機構」という。)は、歳入等(地方税(当該地方税に係る地方税法第一条第一項第十四号に規定する督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費を含む。)その他の政令で定めるものを除く。次項及び第六項において同じ。)の収納に関する事務の合理化及び納入義務者の利便の向上に寄与するため、次項に規定する特定収納事務に関する業務を行う。

2普通地方公共団体の長は、歳入等のうち、納入義務者が総務省令で定める方法により納付するものであつて、次の各号のいずれにも該当するものとして当該普通地方公共団体の長が定めるもの(以下この条において「特定歳入等」という。)の収納に関する事務(次項及び第四項において「特定収納事務」という。)については、政令で定めるところにより、機構に行わせるものとする。

  1. 一
    機構が収納することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められるもの
  2. 二
    その性質上その収納に関する事務を機構に行わせることが適当でないものとして総務省令で定めるもの以外のもの

3普通地方公共団体の長は、前項の規定により機構に特定収納事務を行わせるときは、当該特定収納事務に係る特定歳入等その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。

4地方税法第七百四十七条の六第三項及び第七百四十七条の七から第七百四十七条の十二までの規定は、第二項の規定により機構に特定収納事務を行わせる場合について準用する。この場合において、同法第七百四十七条の六第三項中「第一項の規定により行う前項に規定する特定徴収金(以下この章において「特定徴収金」という。)の収納の事務」とあるのは「地方自治法第二百四十三条の二の七第二項の規定により行う同項に規定する特定収納事務(以下この項において「特定収納事務」という。)」と、「特定徴収金の収納の事務」とあるのは「特定収納事務」と、同法第七百四十七条の七中「特定徴収金」とあるのは「地方自治法第二百四十三条の二の七第二項に規定する特定歳入等(以下この章において「特定歳入等」という。)」と、「納付し、又は納入しよう」とあるのは「納付しよう」と、「納付又は納入」とあるのは「納付」と、同法第七百四十七条の八第一項中「特定徴収金の納付又は納入」とあるのは「特定歳入等の納付」と、同項並びに同法第七百四十七条の九及び第七百四十七条の十第一項中「特定徴収金を納付し、又は納入しよう」とあるのは「特定歳入等を納付しよう」と、同項中「特定徴収金を機構に納付し、又は納入しなければ」とあるのは「特定歳入等を機構に納付しなければ」と、同条第二項中「特定徴収金を納付し、又は納入しよう」とあるのは「特定歳入等を納付しよう」と、同条第三項中「特定徴収金を納付し、又は納入すべき」とあるのは「特定歳入等を納付すべき」と、同条第四項中「特定徴収金」とあるのは「特定歳入等」と、「納付し、又は納入した」とあるのは「納付した」と、「納付又は納入」とあるのは「納付」と読み替えるものとする。

5第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、地方税法第七百八十五条第一項中「機構処理税務事務の」とあるのは「機構処理税務事務及び地方自治法第二百四十三条の二の七第二項に規定する特定収納事務(以下この節及び第六節において「機構処理税務事務等」という。)の」と、同条第二項中「機構処理税務事務の」とあるのは「機構処理税務事務等の」と、同法第七百八十六条第一項中「機構は、機構処理税務情報」とあるのは「機構は、機構処理税務情報及び機構が地方自治法第二百四十三条の二の七第二項に規定する特定収納事務において取り扱う情報(以下この節において「機構処理税務情報等」という。)」と、「機構処理税務情報の漏えい」とあるのは「機構処理税務情報等の漏えい」と、「その他の機構処理税務情報」とあるのは「その他の機構処理税務情報等」と、同条第二項中「機構処理税務情報」とあるのは「機構処理税務情報等」と、「の規定による」とあるのは「(地方自治法第二百四十三条の二の七第四項において準用する場合を含む。第七百八十八条第二項及び第七百九十条の二において同じ。)の規定による」と、同法第七百八十七条第二項中「機構処理税務情報の」とあるのは「機構処理税務情報等の」と、同法第七百八十八条第一項中「機構処理税務事務」とあるのは「機構処理税務事務等」と、同条第二項中「機構処理税務情報」とあるのは「機構処理税務情報等」と、同法第七百八十九条及び第七百九十条中「機構処理税務事務」とあるのは「機構処理税務事務等」と、同法第七百九十条の二中「の事務」とあるのは「の事務又は地方自治法第二百四十三条の二の七第二項に規定する特定収納事務」と、「及び特定徴収金」とあるのは「及び特定徴収金又は同法第二百四十三条の二の七第二項に規定する特定歳入等(以下この条において「特定徴収金等」という。)」と、「又は特別徴収義務者」とあるのは「若しくは特別徴収義務者又は納入義務者」と、「(第七百四十七条の八第一項」とあるのは「(第七百四十七条の八第一項(同法第二百四十三条の二の七第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)」と、「第七百四十七条の九の」とあるのは「第七百四十七条の九(同法第二百四十三条の二の七第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の」と、「特定徴収金の」とあるのは「特定徴収金等の」と、同法第七百九十六条第一項中「この法律に」とあるのは「地方自治法若しくはこれらの法律に」と、「機構処理税務事務」とあるのは「機構処理税務事務等」と、同法第七百九十七条第一項中「この法律に」とあるのは「地方自治法若しくはこれらの法律に」と、同法第七百九十八条中「機構処理税務事務」とあるのは「機構処理税務事務等」と、同法第八百条及び第八百一条第一号中「の規定」とあるのは「(地方自治法第二百四十三条の二の七第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定」と、同条第二号中「の規定による報告」とあるのは「(地方自治法第二百四十三条の二の七第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による報告」と、「同項」とあるのは「第七百九十六条第一項」とする。

6総務大臣は、前項の規定により読み替えて適用する地方税法第七百九十条の二の規定による報告があつた場合において、特定徴収金手続用電子情報処理組織(同条に規定する特定徴収金手続用電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。)の故障その他やむを得ない理由により、納期限までに歳入等の納付をすべき者であつて、当該納期限までに当該納付のうち、特定徴収金手続用電子情報処理組織を使用して行う特定歳入等の納付の全部又は一部を行うことができないと認める者が多数に上ると認めるときは、この法律又は他の法令(条例を含む。)の規定にかかわらず、対象となる特定歳入等の納付、対象者の範囲及び期日を指定して当該納期限を延長することができる。この場合において、延長後の納期限は、当該理由がなくなつた日から六月を超えてはならない。

7総務大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る特定歳入等に係る法令を所管する大臣に協議しなければならない。

8総務大臣は、第六項の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、前項の大臣、普通地方公共団体の長及び機構に通知しなければならない。

9前各項に定めるもののほか、特定歳入等の収納に関し必要な事項は、政令で定める。

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地方自治法第243条の2の7(特定歳入等の収納)とは?

【地方自治法 第243条の2の7】は、地方税以外の公金(使用料・手数料など)のうち一定のものを電子的に納付するとき、その収納事務を地方税共同機構(以下「機構」)にまとめて担当させるための規定です。地方税ではすでに電子納付の受け皿として機構が使われており、その仕組みを地方税以外の歳入にも広げたものです。目的は、収納事務の合理化と、納める側の利便性向上です(【地方自治法 第243条の2の7第1項】)。

対象となる「特定歳入等」- 地方税などは対象外:地方税(督促手数料・延滞金・加算金・滞納処分費を含みます)は、この条の対象から除かれています。政令ではこれに加えて、なお効力を有する地方法人特別税、森林環境税の徴収金、特別法人事業税の徴収金なども除外されています(【地方自治法施行令 第173条の4第1項】)。これらは地方税法の仕組みで扱われます。
- 納付の方法による限定:対象は、総務省令で定める方法で納付されるものに限られます(【地方自治法 第243条の2の7第2項】)。具体的には、次の符号が書かれた納付書類、またはこれらの符号を使って納付する方法です(【地方自治法施行規則 第12条の2の21第1項】)。
- 機構のコンピュータへ送信するための符号
- 普通地方公共団体が納付ごとに割り当てる識別符号
- 2つの要件をどちらも満たすもの:普通地方公共団体の長が、次の両方に当てはまるとして定めたものが「特定歳入等」になります。
- ①機構が収納すると、収入の確保と住民の便益の増進に役立つと認められること(【地方自治法 第243条の2の7第2項第1号】)
- ②性質上、機構に任せるのが適当でないものとして総務省令で定めるものに当たらないこと(【地方自治法 第243条の2の7第2項第2号】)。②で除外されるのは、地方交付税・国庫支出金など国や他の団体から交付される歳入や、繰入金・繰越金です(【地方自治法施行規則 第12条の2の20第2項】の規定により、【地方自治法施行規則 第12条の2の20第1項】を準用)。

長の義務と手続条文は「機構に行わせるものとする」という書き方なので、特定歳入等に当たるものの収納事務は、原則として機構に行わせることが前提になっています。具体的な手続は政令に委ねられています(【地方自治法 第243条の2の7第2項】)。また長は、どの歳入を対象にするかなどを告示しなければなりません(【地方自治法 第243条の2の7第3項】)。

地方税の仕組みの準用【地方自治法 第243条の2の7第4項】では、地方税の電子納付の仕組みを、言葉を読み替えたうえで地方税以外の歳入にも使えるようにしています。
- 機構は、収納事務の一部を基準に適合する特定金融機関等に委託できます(【地方税法 第747条の6第3項】)。
- 納付する人は、電子情報処理組織を使った通知に基づき、機構指定納付受託者に納付を委託できます(【地方税法 第747条の7】)。
- 機構は、要件を欠いた機構指定納付受託者などの指定を取り消せます(【地方税法 第747条の12】)。

さらに第5項では、機構の情報管理・安全確保、国の監督、報告などに関する地方税法の規定について、特定収納事務とそこで扱う情報も対象に含めるよう読み替えています(【地方自治法 第243条の2の7第5項】)。

システム障害時の納期限の延長電子納付のシステムが故障するなどして、期限までに納付できない人が多数に上ると認められるときは、総務大臣が対象・対象者・期日を指定して納期限を延長できます。ただし延長後の納期限は、理由がなくなった日から6か月を超えてはいけません(【地方自治法 第243条の2の7第6項】)。総務大臣はあらかじめ、その歳入に関する法令を担当する大臣と協議し(【地方自治法 第243条の2の7第7項】)、指定した後は直ちに告示し、関係する大臣・長・機構に通知します(【地方自治法 第243条の2の7第8項】)。そのほか必要な事項は政令で定めます(【地方自治法 第243条の2の7第9項】)。

ほかの条文との関係- 【地方自治法 第243条】は、公金の徴収・収納・支出を私人に任せることを原則として禁じています。そのうえで、「【地方自治法 第243条の2の7第2項】の規定により地方税共同機構に行わせる場合」を明文で例外にしています。機構による収納は、この禁止の例外として法律上認められているわけです。
- これとよく似た制度に、【地方自治法 第243条の2】に基づく指定公金事務取扱者への委託があります。こちらは長が「委託することができる」とされる任意の制度で、委託できる歳入等の要件は【地方自治法 第243条の2の5第1項】で定められています。要件の構造(収入確保・住民の便益への寄与、総務省令による除外)は第243条の2の7とほぼ同じです。違いは、第243条の2の7が電子的な納付方法に限ったうえで、機構に行わせることを原則としている点です。

注意:第4項で準用されている地方税法の規定のうち、機構指定納付受託者の指定・帳簿・報告などに関する規定の一部は、今回の資料に本文が含まれていません。細かい要件は地方税法の該当条文で確認してください。

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