条文くんに聞く →

地方自治法施行令

昭和二十二年政令第十六号政令 · 条文 367 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第274号による改正(令和8年10月1日施行)

条文一覧

第一編 総則

1 条
  • 第一条 (政令に定める法定受託事務)

第二編 普通地方公共団体

301 条

第一章 総則

7 条

第二章 直接請求

42 条

第三章 議会

5 条

第四章 執行機関

24 条

第五章 財務

87 条

第一節 会計年度所属区分

2 条

第二節 予算

9 条

第三節 収入

8 条

第四節 支出

12 条

第五節 決算

2 条

第六節 契約

19 条

第七節 現金及び有価証券

7 条

第八節 財産

20 条

第一款 公有財産

8 条

第二款 物品

5 条

第三款 債権

7 条

第九節 住民による監査請求

1 条

第十節 雑則

7 条

第六章 情報システム

1 条
  • 第百七十三条の八 (地方自治法第二百四十四条の六第三項の指針及び助言の対象から除く執行機関)

第七章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係

17 条

第一節 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理

9 条

第一款 国地方係争処理委員会

2 条

第二款 国地方係争処理委員会による審査の手続

3 条

第三款 自治紛争処理委員による調停、審査及び処理方策の提示の手続

4 条

第二節 普通地方公共団体相互間の協力

7 条

第一款 機関等の共同設置

6 条

第二款 職員の派遣

1 条

第三節 条例による事務処理の特例

1 条

第八章 大都市等に関する特例

55 条

第一節 大都市に関する特例

36 条

第二節 中核市に関する特例

19 条

第九章 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例

1 条

第十章 外部監査契約に基づく監査

23 条

第一節 通則

3 条

第二節 包括外部監査契約に基づく監査

6 条

第三節 個別外部監査契約に基づく監査

13 条

第四節 雑則

1 条

第十一章 恩給並びに都道府県又は市町村の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算

17 条

第十二章 補則

22 条

第三編 特別地方公共団体

49 条

第二章 特別区

9 条

第三章 地方公共団体の組合

36 条

第一節 一部事務組合

3 条

第二節 広域連合

31 条

第三節 雑則

2 条

第四章 財産区

4 条

第四編 補則

2 条

附則

14 条

附則

2 条

附則(昭和三二年三月二〇日政令第二一号)

4 条
  • 第九条 (普通恩給等を受けた在職期間を有する都道府県の職員に関する経過措置)
  • 第十条 (退職年金を受けた在職期間を有する公務員に関する経過措置)
  • 第十一条 (適用日以後新条例又はこの政令の施行の日の前日までに退職した者に関する経過措置)
  • 第十二条 (在職期間の通算を選択しなかつた者に関する特例)

附則(昭和三四年四月二八日政令第一五四号)

3 条
  • 第十三条 (加算年を基礎とする退職年金又は遺族年金の年額の特例)
  • 第十四条 (旧軍人の一時恩給を受けた者に支給する退職年金の額の特例)
  • 第十五条 (除算された実在職年の算入に伴う措置)

附則(平成一六年四月九日政令第一六〇号)

1 条
  • 第十七条 (地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置)

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号)

1 条

附則(平成二〇年四月三〇日政令第一五六号)

1 条
  • 第三十条 (地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置)

附則(平成二〇年四月三〇日政令第一六一号)

1 条
  • 第六十五条 (地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置)

附則(令和六年三月三〇日政令第一五一号)

1 条
  • 第二十六条 (地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置)

別表

地方自治法施行令について条文くんに質問する → 根拠条文を確かめて AI が答えます(毎月 10 回まで無料)