政令に定める法定受託事務（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項に規定する法定受託事務をいう。）で同条第十項の政令に示すものは、第一号法定受託事務（同条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務をいう。第二百二十三条において同じ。）にあつては別表第一の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務（同法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務をいう。第二百二十四条において同じ。）にあつては別表第二の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりである。
この政令は、公布の日から、これを施行する。
この政令は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
この政令は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日（以下「適用日」という。）以後都道府県の職員若しくは公務員を退職した者又は都道府県の職員若しくは公務員として在職中死亡した者について適用する。
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）第八章並びに附則第二条、第三条、第八条、第九条及び第十二条の規定は、昭和三十四年三月三十一日（以下「適用日」という。）以後都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員を退職した者又は都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員として在職中死亡した者について適用する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この政令による改正後の公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）の規定は、この政令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。
この政令中予算の調製に関する改正規定は昭和三十九年一月一日から、その他の規定は同年四月一日から施行する。ただし、改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）の規定中予算の調製及び決算に係る部分は、昭和三十九年度の予算及び決算から適用する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、昭和四十一年一月一日から施行する。
この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。
この政令は、昭和四十三年七月一日から施行する。
この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
この政令は、昭和四十四年九月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、昭和四十九年六月十五日から施行する。
この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する。
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。
この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十七号）の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。
この政令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第一条中児童福祉法施行令第九条第三号及び第十三条の改正規定並びに同令第二十二条を削る改正規定、第二条中厚生省組織令第八十条第四号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。
この政令は、平成十一年五月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第五章 不在者投票（第五十条―第六十五条）」を「／第五章 不在者投票（第五十条―第六十五条）／第五章の二 在外投票（第六十五条の二―第六十五条の二十一）／」に改める部分に限る。）、第十八条第三項、第三十条及び第五十九条の三の改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第七十一条、第七十五条、第七十六条及び第百三十一条第二項の改正規定、第百三十九条の改正規定（第十八条に係る部分に限る。）、第百四十一条の二の改正規定（「第四十九条第一項」の下に「、第四十九条の二第三項」を加える部分に限る。）、第百四十二条を第百四十一条の三とし、同条の次に二条を加える改正規定（第百四十一条の四第一項並びに第百四十二条第一項及び第二項に係る部分に限る。）、第百四十二条の二及び第百四十二条の三の改正規定並びに附則第一項の次に二項を加える改正規定（附則第三項（第二十三条の二に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第六条中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条の改正規定、同令第百九条の改正規定（「第三十七条第三項及び第四項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）、同令第百十四条、第百十七条及び第百八十四条の改正規定、同令第百八十七条の改正規定（「第三十八条第三項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）、同令第二百十三条の五の改正規定、同令第二百十三条の七の改正規定（「第三十七条第三項及び第四項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）並びに同令第二百十四条の四及び第二百十五条の四の改正規定並びに附則第七条及び第八条の規定は、平成十二年五月一日から施行する。
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成十二年五月一日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
この政令は、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年五月十日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十二年六月三十日から施行する。
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、第一条（第一号に係る部分に限る。）から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
この政令は、河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十月二十日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
この政令は、漁業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
この政令は、水道法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。
この政令中、第二条（市町村の合併の特例に関する法律施行令第二条第四項及び第五項の改正規定（「第七十四条第五項」を「第七十四条第六項」に改める部分に限る。）並びに同令第四条第一項の改正規定（「第七十四条第四項」を「第七十四条第五項」に改める部分に限る。）を除く。）の規定は平成十四年三月三十一日から、その他の規定は平成十四年九月一日から施行する。
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成十四年六月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月十日）から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
この政令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。
この政令は、法の施行の日から施行する。
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十四年十二月十八日）から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
この政令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年三月十日）から施行する。
この政令は、平成十五年三月一日から施行する。
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
この政令は、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
この政令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。
この政令は、平成十五年九月二日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十五号）の施行の日から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十七号）の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。
この政令は、結核予防法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十一月十日）から施行する。ただし、第九十二条第五項及び第六項の改正規定、第百七十八条第四項の改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条及び第七条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。
この政令は、労働組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。
この政令は、平成十七年七月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条の二の規定は、平成十七年度分の都道府県調整交付金から適用する。
この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）の施行の日から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第三条ただし書、附則第五条ただし書、附則第十五条ただし書、附則第十八条第一項及び附則第三十七条の規定は、公布の日から施行する。
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
この政令は、平成十八年十一月一日から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十九条の三の改正規定、第二百二十条第一項の表第二百三十一条の二第三項及び第五項の項の次に一項を加える改正規定、同表第二百三十八条の五第三項及び第五項の項の改正規定、同条第二項の表の改正規定及び第二百二十四条第三項の表の改正規定並びに附則第十六条中地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第二十六条の五の改正規定、附則第二十条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）第十条の六の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定及び附則第二十二条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第四十四条の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十九年十二月十日）から施行する。
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。
この政令は、平成十九年三月一日から施行する。
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。
この政令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十年一月一日から施行する。
この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。
この政令は、平成二十年三月一日から施行する。
この政令は、平成二十年三月一日から施行する。
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
この政令は、平成二十年六月二十一日から施行する。
この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定（同法第三条中検察審査会法第一条第一項の改正規定を除く。）の施行の日（平成二十一年五月二十一日）から施行する。ただし、第一条（検察審査会法施行令第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十三条の改正規定、同令第二十六条の次に一条を加える改正規定、同令第二十七条及び第二十八条の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定を除く。）及び次条から附則第四条（沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第九十五号）第三十二条第三項に係る部分に限る。）までの規定は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年七月十五日）から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。
この政令は、信用保証協会法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十年九月十七日）から施行し、平成二十一年度において使用される教科用特定図書等から適用する。
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
この政令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十二年五月十八日）から施行する。
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年七月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに次条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。ただし、第一条（地方自治法施行令第百七十九条及び別表第一道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）の項の改正規定を除く。）及び第二条並びに附則第三条から第五条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第八条、第九条、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第六条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第三十二条の規定は、公布の日から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年七月十一日）から施行する。
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十一月一日）から施行する。
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三条及び第四条並びに次条及び附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十五号）及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十三号）の施行の日（平成二十九年四月十日）から施行する。
この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月一日）から施行する。
この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年六月一日）から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに次条及び附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
この政令は、法の施行の日（令和元年十月一日）から施行する。
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
この政令は、令和元年六月一日から施行する。
この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
この政令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月二十日）から施行する。
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
この政令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
この政令は、令和六年一月一日から施行する。
この政令は、旅券法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年三月二十七日）から施行する。
この政令は、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年二月十七日）から施行する。
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
この政令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、令和七年十月一日から施行する。
この政令は、令和七年十二月一日から施行する。
この政令は、令和八年四月一日から施行する。
この政令は、令和八年四月一日から施行する。
この政令は、令和八年四月一日から施行する。
この政令は、令和八年四月一日から施行する。