ワンストップ特例は、もともと所得税の確定申告をする必要がない人が、1年間の寄附先を5団体以内に収めた場合に使える制度です。寄附のときに寄附先へ申請書を出せば、確定申告も住民税の申告もせずに住民税から控除を受けられます。ただし、医療費控除などのために確定申告をすると、特例は使わなかったものとみなされます。
なお、以下で【地方税法 第七条】と書く規定は、地方税法の附則に「当分の間」の特例として置かれたものです。地方税法本則の第7条(受益に因る不均一課税)とは別の条文です。
使える人の要件【地方税法 第七条第1項】(道府県民税)と【地方税法 第七条第8項】(市町村民税)では、特例を使える人(「申告特例対象寄附者」)を次のように定めています。
1. 所得税の確定申告をしなくてよいと見込まれること
次のどちらかに当たる必要があります。
- 【所得税法 第120条第1項】による申告義務がない人
- 【所得税法 第121条】の「確定所得申告を要しない場合」に当たる人
【所得税法 第121条】に当たる代表的なケースは次のとおりです。
- 給与所得者:給与の額が2,000万円以下で、勤め先1か所から給与を受け、源泉徴収や年末調整が済んでいて、給与以外の所得が20万円以下の人(【所得税法 第121条第1項第1号】)
- 年金受給者:公的年金等の収入が400万円以下で、全額が源泉徴収されており、年金以外の所得が20万円以下の人(【所得税法 第121条第3項】)
通達では次の点が示されています。
- 年の途中で転職した場合など、2か所以上から給与を受けても、全部が年末調整の対象であれば「1か所から給与を受ける場合」に当たります(所得税基本通達121-4)。
- 給与が2,000万円以下でも【所得税法 第121条】が適用されない給与所得者がいます(所得税基本通達121-5)。
- 「給与所得及び退職所得以外の所得金額」は、確定申告を前提とする特例を適用せずに計算します(所得税基本通達121-6)。
また、【所得税法 第121条第1項】ただし書に当たる人(たとえば、勤め先に不動産などを貸して対価を受けている人)は対象外です。
2. 住民税の申告も不要と見込まれること
寄附金の控除を受ける以外の目的で、住民税の申告をする必要がない人に限られます。
3. 寄附先が5団体以内と見込まれること
特例を申請する寄附先の自治体数が5以下と見込まれる場合に限り、申請できます(【地方税法 第七条第9項】)。
4. 対象の寄附であること
総務大臣の指定を受けた自治体への寄附(「特例控除対象寄附金」)が対象です(【地方税法 第37条の2第2項】、【地方税法 第314条の7第2項】)。
手続と控除の仕組み- 申請:寄附をする際に、寄附先の自治体へ申請書を出します。申請書には、氏名・住所・生年月日や、要件に当てはまる旨などを書きます(【地方税法 第七条第10項】)。
- 住所などの変更:申請後に住所などが変わったときは、寄附の翌年1月10日までに寄附先へ届け出る必要があります(【地方税法 第七条第11項】)。
- 通知書の送付:寄附先の自治体は、翌年1月31日までに、あなたが住む市町村へ「申告特例通知書」を送ります(【地方税法 第七条第12項】)。
- 控除の内容:住民税からは、寄附額のうち2,000円を超える部分について、通常の寄附金税額控除と特例控除額が差し引かれます(【地方税法 第37条の2第1項】、【地方税法 第37条の2第11項】、【地方税法 第314条の7第1項】、【地方税法 第314条の7第11項】)。さらに、通知書が送られた人は「申告特例控除額」も住民税から差し引かれます(【地方税法 第7条の2第1項】、【地方税法 第7条の2第4項】)。確定申告をすれば所得税の寄附金控除(【所得税法 第78条】)で受けるはずの軽減分を、所得税の確定申告をしない代わりに住民税で調整する仕組みです。
注意:次のどれかに当たると、その年の特例の申請はなかったものとみなされます(【地方税法 第七条第13項】)。
- 結果的に【所得税法 第121条】が適用されなくなった(例:副業の所得が20万円を超えた)
- 住民税の申告書を出した
- 寄附先が6団体以上になった
- 通知書が送られた市町村が、1月1日時点で住んでいる市町村と違った(住所変更の届出漏れなど)
補足:医療費控除や住宅ローン控除の初年度分などのために確定申告をする場合、ワンストップ特例は使えません。その場合は、ふるさと納税の寄附金も確定申告書に記入してください。本来は申告が不要な人が出した確定申告書も、記載内容に応じて正式な確定申告書として扱われます(所得税基本通達121-1)。
実務メモ:寄附先ごとに申請が必要です。1月1日時点の住所が申請書の住所と違う場合は、変更の届出を忘れないようにしてください。