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地方税法 第七条の二

昭和二十五年法律第二百二十六号法律

道府県は、当分の間、所得割の納税義務者が前年中に第三十七条の二第二項に規定する特例控除対象寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第五項の規定による申告特例通知書の送付があつた場合には、申告特例控除額を当該納税義務者の第三十七条の二第一項及び第十一項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

2前項の申告特例控除額は、第三十七条の二第十一項に規定する特例控除額に、次の表の上欄に掲げる第三十五条第二項に規定する課税総所得金額から第三十七条第一号イに掲げる金額と前年分の所得税に係る所得税法第八十六条第二項に規定する基礎控除の額(租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の額)から四十八万円を控除して得た額(当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。)との合計額を控除した金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額とする。

3第一項の規定の適用がある場合における第十七条の五第三項の規定の適用については、同項中「三年」とあるのは、「五年」とする。

4市町村は、当分の間、所得割の納税義務者が前年中に第三百十四条の七第二項に規定する特例控除対象寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第十二項の規定による申告特例通知書の送付があつた場合には、申告特例控除額を当該納税義務者の第三百十四条の七第一項及び第十一項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

5前項の申告特例控除額は、第三百十四条の七第十一項に規定する特例控除額に、次の表の上欄に掲げる第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額から第三百十四条の六第一号イに掲げる金額と前年分の所得税に係る所得税法第八十六条第二項に規定する基礎控除の額(租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の額)から四十八万円を控除して得た額(当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。)との合計額を控除した金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額とする。

6第四項の規定の適用がある場合における第十七条の五第三項の規定の適用については、同項中「三年」とあるのは、「五年」とする。

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ふるさと納税のワンストップ特例は、どんな人が使えて確定申告は不要になりますか?

ワンストップ特例は、もともと所得税の確定申告をする必要がない人が、1年間の寄附先を5団体以内に収めた場合に使える制度です。寄附のときに寄附先へ申請書を出せば、確定申告も住民税の申告もせずに住民税から控除を受けられます。ただし、医療費控除などのために確定申告をすると、特例は使わなかったものとみなされます。

なお、以下で【地方税法 第七条】と書く規定は、地方税法の附則に「当分の間」の特例として置かれたものです。地方税法本則の第7条(受益に因る不均一課税)とは別の条文です。

使える人の要件【地方税法 第七条第1項】(道府県民税)と【地方税法 第七条第8項】(市町村民税)では、特例を使える人(「申告特例対象寄附者」)を次のように定めています。

1. 所得税の確定申告をしなくてよいと見込まれること
次のどちらかに当たる必要があります。
- 【所得税法 第120条第1項】による申告義務がない人
- 【所得税法 第121条】の「確定所得申告を要しない場合」に当たる人
【所得税法 第121条】に当たる代表的なケースは次のとおりです。
- 給与所得者:給与の額が2,000万円以下で、勤め先1か所から給与を受け、源泉徴収や年末調整が済んでいて、給与以外の所得が20万円以下の人(【所得税法 第121条第1項第1号】)
- 年金受給者:公的年金等の収入が400万円以下で、全額が源泉徴収されており、年金以外の所得が20万円以下の人(【所得税法 第121条第3項】)
通達では次の点が示されています。
- 年の途中で転職した場合など、2か所以上から給与を受けても、全部が年末調整の対象であれば「1か所から給与を受ける場合」に当たります(所得税基本通達121-4)。
- 給与が2,000万円以下でも【所得税法 第121条】が適用されない給与所得者がいます(所得税基本通達121-5)。
- 「給与所得及び退職所得以外の所得金額」は、確定申告を前提とする特例を適用せずに計算します(所得税基本通達121-6)。
また、【所得税法 第121条第1項】ただし書に当たる人(たとえば、勤め先に不動産などを貸して対価を受けている人)は対象外です。

2. 住民税の申告も不要と見込まれること
寄附金の控除を受ける以外の目的で、住民税の申告をする必要がない人に限られます。

3. 寄附先が5団体以内と見込まれること
特例を申請する寄附先の自治体数が5以下と見込まれる場合に限り、申請できます(【地方税法 第七条第9項】)。

4. 対象の寄附であること
総務大臣の指定を受けた自治体への寄附(「特例控除対象寄附金」)が対象です(【地方税法 第37条の2第2項】、【地方税法 第314条の7第2項】)。

手続と控除の仕組み- 申請:寄附をする際に、寄附先の自治体へ申請書を出します。申請書には、氏名・住所・生年月日や、要件に当てはまる旨などを書きます(【地方税法 第七条第10項】)。
- 住所などの変更:申請後に住所などが変わったときは、寄附の翌年1月10日までに寄附先へ届け出る必要があります(【地方税法 第七条第11項】)。
- 通知書の送付:寄附先の自治体は、翌年1月31日までに、あなたが住む市町村へ「申告特例通知書」を送ります(【地方税法 第七条第12項】)。
- 控除の内容:住民税からは、寄附額のうち2,000円を超える部分について、通常の寄附金税額控除と特例控除額が差し引かれます(【地方税法 第37条の2第1項】、【地方税法 第37条の2第11項】、【地方税法 第314条の7第1項】、【地方税法 第314条の7第11項】)。さらに、通知書が送られた人は「申告特例控除額」も住民税から差し引かれます(【地方税法 第7条の2第1項】、【地方税法 第7条の2第4項】)。確定申告をすれば所得税の寄附金控除(【所得税法 第78条】)で受けるはずの軽減分を、所得税の確定申告をしない代わりに住民税で調整する仕組みです。

注意:次のどれかに当たると、その年の特例の申請はなかったものとみなされます(【地方税法 第七条第13項】)。
- 結果的に【所得税法 第121条】が適用されなくなった(例:副業の所得が20万円を超えた)
- 住民税の申告書を出した
- 寄附先が6団体以上になった
- 通知書が送られた市町村が、1月1日時点で住んでいる市町村と違った(住所変更の届出漏れなど)

補足:医療費控除や住宅ローン控除の初年度分などのために確定申告をする場合、ワンストップ特例は使えません。その場合は、ふるさと納税の寄附金も確定申告書に記入してください。本来は申告が不要な人が出した確定申告書も、記載内容に応じて正式な確定申告書として扱われます(所得税基本通達121-1)。

実務メモ:寄附先ごとに申請が必要です。1月1日時点の住所が申請書の住所と違う場合は、変更の届出を忘れないようにしてください。

令和8年11月22日作成

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