条文くんに聞く →

所得税法 第百二十条(確定所得申告)

昭和四十年法律第三十三号法律

居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節(所得控除)の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項(所得控除の順序)の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条(税率)の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるとき(第三号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合、第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた同号に規定する源泉徴収税額がある場合又は第五号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合を除く。)は、第百二十三条第一項(確定損失申告)の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期(その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。)において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。この場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等で第百九十条(年末調整)の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該申告書を提出するときは、次に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。

  1. 一
    その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第二章第四節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
  2. 二
    第九十条第一項(変動所得及び臨時所得の平均課税)の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに同条第三項に規定する平均課税対象金額
  3. 三
    第一号に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章(税額の計算)の規定を適用して計算した所得税の額
  4. 四
    第一号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額(当該所得税の額のうちに、第百二十七条第一項から第三項まで(年の中途で出国をする場合の確定申告)の規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この号及び次号において「源泉徴収税額」という。)がある場合には、前号に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
  5. 五
    その年分の予納税額がある場合には、第三号に掲げる所得税の額(源泉徴収税額がある場合には、前号に掲げる金額)から当該予納税額を控除した金額
  6. 六
    第一号に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
  7. 七
    その年において特別農業所得者である場合には、その旨
  8. 八

2前項に規定する予納税額とは、次に掲げる税額の合計額(当該税額のうちに、第百二十七条第一項から第三項までの規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額)をいう。

  1. 一
    予定納税額
  2. 二
    その年において第百二十七条第一項の規定に該当して、第百三十条(出国の場合の確定申告による納付)又は国税通則法第三十五条第二項(期限後申告等による納付)の規定により納付した又は納付すべき所得税の額

3次の各号に掲げる居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。

  1. 一
    第一項の規定による申告書に雑損控除、社会保険料控除(第七十四条第二項第五号(社会保険料控除)に掲げる社会保険料に係るものに限る。)、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除に関する事項の記載をする居住者 これらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類
  2. 二
    第一項の規定による申告書に、第八十五条第二項又は第三項(扶養親族等の判定の時期等)の規定による判定をする時の現況において非居住者である親族に係る障害者控除、配偶者控除又は配偶者特別控除に関する事項の記載をする居住者 これらの控除に係る非居住者である親族が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類及び当該非居住者である親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類
  3. 三
    第一項の規定による申告書に、第八十五条第三項の規定による判定をする時の現況において非居住者である親族に係る扶養控除又は特定親族特別控除に関する事項の記載をする居住者 これらの控除に係る非居住者である親族が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類及び当該非居住者である親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類並びに当該非居住者である親族が年齢三十歳以上七十歳未満の者である場合(当該非居住者である親族が障害者である場合を除く。)には第二条第一項第三十四号の二ロ(1)(定義)に掲げる者に該当する旨を証する書類又は同号ロ(3)に掲げる者に該当することを明らかにする書類
  4. 四
    第一項の規定による申告書に、第二条第一項第三十二号ロ又はハに掲げる者に係る勤労学生控除に関する事項の記載をする居住者 これらの者に該当する旨を証する書類

4第一項の規定による申告書に医療費控除に関する事項の記載をする居住者が当該申告書を提出する場合には、次に掲げる書類を当該申告書に添付しなければならない。

  1. 一
    当該申告書に記載した医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる第七十三条第二項(医療費控除)に規定する医療費(次項において「医療費」という。)の額その他の財務省令で定める事項(以下この項において「控除適用医療費の額等」という。)の記載がある明細書(次号に掲げる書類が当該申告書に添付された場合における当該書類に記載された控除適用医療費の額等に係るものを除く。)
  2. 二
    高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項(定義)に規定する保険者若しくは同法第四十八条(広域連合の設立)に規定する後期高齢者医療広域連合又は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構若しくは国民健康保険法第四十五条第五項(保険医療機関等の診療報酬)に規定する国民健康保険団体連合会の当該居住者が支払つた医療費の額を通知する書類として財務省令で定める書類で、控除適用医療費の額等の記載があるもの

5税務署長は、前項の申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該申告書を提出した者(以下この項において「医療費控除適用者」という。)に対し、当該申告書に係る確定申告期限の翌日から起算して五年を経過する日(同日前六月以内に国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求があつた場合には、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日)までの間、前項第一号に掲げる書類に記載された医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類の提示又は提出を求めることができる。この場合において、この項前段の規定による求めがあつたときは、当該医療費控除適用者は、当該書類を提示し、又は提出しなければならない。

6その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合(当該申告書が青色申告書である場合を除く。)又はその年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者でその年の前々年分の当該業務に係る収入金額が千万円を超えるものが同項の規定による申告書を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。

7その年において非永住者であつた期間を有する居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、その者の国籍、国内に住所又は居所を有していた期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 2 問

ほかの条文の解説を探す →

準確定申告とは何で、いつまでにしますか?

結論: 準確定申告とは、亡くなった方(被相続人)の所得税の確定申告を、相続人が代わりに行う手続きです。期限は原則として、相続人が相続の開始(死亡)を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までです。わかりやすく言えば「死亡を知ってから約4か月以内」です。納税も同じ期限までに行います。

準確定申告とは

通常、所得税の確定申告は翌年2月16日から3月15日までの「第三期」に本人が行います【所得税法 第120条第1項】。しかし、年の途中で亡くなった場合は本人が申告できないため、相続人が代わりに申告書を出す仕組みになっています。この申告書について、所得税基本通達52-23は、【所得税法 第125条】に規定する申告書を「準確定申告書」と呼んでいます。

対象となるのは主に次の2つの場面です。

- 年の途中で亡くなった場合(死亡した年の分)
その年分の所得税について確定申告が必要な状態であれば、相続人は申告書を提出しなければなりません【所得税法 第125条第1項】。記載する内容は【所得税法 第120条第1項】各号の事項(所得金額・税額など)が基本です。
- 前年分の申告をしないまま、翌年1月1日から申告期限までに亡くなった場合(前年分)
前年分の申告書も、相続人が代わりに提出しなければなりません【所得税法 第124条第1項】。

提出期限と納付期限

① 申告書の提出期限
期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から四月を経過した日の前日」です【所得税法 第125条第1項】【所得税法 第124条第1項】。
(例)6月10日に亡くなり、相続人がその日に知った場合 → 期限は10月10日

注意:期限より前に相続人が出国(国内に住所も居所もなくなること)する場合は、出国の時が期限になります【所得税法 第125条第1項】。

② 納付期限
納める税額がある場合は、申告書の提出期限までに納付しなければなりません【所得税法 第129条】。この納税義務は相続によって相続人に引き継がれます【国税通則法 第5条第1項】。相続人が2人以上いるときは、法定相続分などの相続分に応じて税額を按分します【国税通則法 第5条第2項】。限定承認をした場合は、相続で得た財産の範囲内でのみ納付の責任を負います【国税通則法 第5条第1項】。

③ 還付や損失申告の場合
- 源泉徴収税額や予定納税額が多すぎて還付を受けるための申告は、相続人が提出することができる(任意)とされています【所得税法 第125条第2項】。
- 純損失などを繰り越すための確定損失申告【所得税法 第123条第1項】に当たる申告も任意ですが、提出する場合は同じく「知った日の翌日から4か月を経過した日の前日」までです【所得税法 第125条第3項】。

期限内に提出した申告書は「期限内申告書」になります【国税通則法 第17条第2項】。なお、通常の確定申告書は2月15日以前に出しても期限内申告書として扱われます(所得税基本通達120-2)。一方、準確定申告には上記の4か月という独自の期限があります。

注意点

ただし、亡くなった方が通常の申告期限(3月15日)を過ぎてから、申告しないまま亡くなった場合は、【所得税法 第124条】の規定は適用されません。この場合に相続人が出す申告書は期限後申告書になります(所得税基本通達124・125-2)。災害などで本人の申告期限が延長されていて、その延長期間中に亡くなった場合は、相続人が【所得税法 第124条】により申告できるとされています(同通達の注書き)。

注意:準確定申告書を出す前に相続人自身も亡くなった場合は、その相続人の相続人が同じ仕組みで申告を引き継ぎます【所得税法 第125条第5項】。

補足:亡くなった方が消費税の課税事業者である個人事業者だった場合は、消費税についても、相続人が同じく「知った日の翌日から4か月を経過した日の前日」までに申告書を提出しなければなりません【消費税法 第45条第2項】【消費税法 第45条第3項】。納税申告書の取扱いについては通達6・通達6もあわせて確認してください。

実務メモ:医療費控除や社会保険料控除などを受ける場合、通常の確定申告と同じく証明書類の添付・提示が必要です。これは【所得税法 第120条第3項】から【所得税法 第120条第7項】までの規定が準用されているためです【所得税法 第125条第4項】。

令和8年10月11日作成

X で共有誤りを知らせる

会社員でも所得税の確定申告をしなければならないのは、どんな場合ですか?

会社員は、年末調整で税金の精算が済んでいれば、原則として確定申告は不要です。ただし、次のいずれかに当たると申告が必要です。

- 給与の年収が2,000万円を超える
- 給与の中に源泉徴収(給料からの天引き)や年末調整の対象になっていないものがある
- 給与以外の所得(副業・不動産・株など)が20万円を超える
- 2か所以上から給与をもらっていて、一定の条件を満たさない
- 同族会社の役員やその親族などが、その会社から給与のほかに地代・家賃・貸付金の利子などを受け取っている

基本の仕組み(原則は申告が必要、会社員は条件付きで免除)
【所得税法 第120条第1項】の規定により、所得から各種控除を差し引いて計算した所得税額が配当控除の額を超える人は、翌年2月16日から3月15日までに確定申告書を出さなければなりません。

会社員については、【所得税法 第121条第1項】が「給与の年収が2,000万円以下で、各号のどれかに当たれば申告は不要」という免除規定を置いています。つまり、この免除の条件から外れると、【所得税法 第120条第1項】の原則どおり申告義務が生じます。

免除の前提には、【所得税法 第183条】による給料からの天引きと、【所得税法 第190条】の年末調整(勤務先が年末に1年分の税額を精算する仕組み)があります。この年末調整も、年収2,000万円以下の人が対象です。

会社員でも確定申告が必要になる主なケース

① 給与の年収が2,000万円を超える場合
【所得税法 第121条第1項】の免除はそもそも使えず、年末調整の対象にもなりません(【所得税法 第190条】)。

② 天引き・年末調整の対象外の給与がある場合
免除の条件は、給与の「全部」が源泉徴収または年末調整の対象であることです(【所得税法 第121条第1項第1号】、【所得税法 第121条第1項第2号】)。

国税庁の質疑応答事例では、国内の勤務先で年末調整を受けつつ、外国の親会社からも源泉徴収されない給与(20万円以下)を受け取っていた人について、「金額の多寡にかかわらず」確定申告が必要とされています(質疑応答事例)。

③ 勤務先が1か所で、給与以外の所得が20万円を超える場合
【所得税法 第121条第1項第1号】により、利子・配当・不動産・事業・山林・譲渡・一時・雑所得の合計(給与所得及び退職所得以外の所得金額)が20万円以下なら申告は不要です。20万円を超えると申告が必要になります。
- 「収入」ではなく、経費などを差し引いた後の「所得金額」で判定します。
- 通達121-4により、年の途中で転職して同じ時期に2か所から給与を受け取っていない場合も「一の給与等の支払者」(1か所)として扱われます。2か所以上から受け取っていても、全部の給与が年末調整の対象であれば同様です。

注意:20万円の判定では、確定申告をすることを条件に受けられる特例を適用しないで計算します(通達121-6)。

たとえば青色申告の不動産所得がある会社員について、国税庁は次のように回答しています。
- 申告を条件としない10万円の青色申告特別控除の場合:控除後の所得が20万円以下になるため、申告は不要とされています(質疑応答事例)。
- 申告を条件とする55万円の控除の場合:控除前の74万円で判定するため、申告が必要とされています(質疑応答事例)。

④ 2か所以上から給与を受け取っている場合
全部の給与が源泉徴収されていることを前提に、次のどちらかに当たれば申告は不要です。どちらにも当たらなければ申告が必要です。
- 年末調整されない「従たる給与」の金額と給与以外の所得の合計が20万円以下である(【所得税法 第121条第1項第2号イ】)
- 給与の総額が「150万円+社会保険料控除・扶養控除などの合計額」以下で、かつ給与以外の所得が20万円以下である(【所得税法 第121条第1項第2号ロ】)

⑤ 同族会社の役員などが、会社から給与以外の対価を受け取っている場合
【所得税法 第121条第1項】のただし書により、政令で定める場合は、給与以外の所得が少額でも申告が必要です。

その内容は【所得税法施行令 第262条の2】に定められています。同族会社(【所得税法 第157条第1項第1号】)の役員、その親族、事実上の配偶者、または役員の援助で生活している人が、その会社から給与のほかに次のものを受け取る場合です。
- 貸付金の利子
- 不動産などを会社の事業に使わせる対価(家賃・地代など)

「役員の援助で生活している人」とは、役員から受け取るお金などを日常生活費の主な部分にあてている人をいいます(通達121-3)。

このほか、通達121-5は、給与の合計額が2,000万円以下であっても【所得税法 第121条第1項】の免除が適用されない人がいることに注意を促しています(対象者の詳細は通達本文で確認してください)。

退職金がある場合
退職金については、全額が適正に源泉徴収されていれば、その分の申告は不要です(【所得税法 第121条第2項第1号】)。

年末調整との関係(裁決例)
平成18年11月29日裁決では、次のような事案が扱われました。
- 会社員が、扶養親族に当たらない母親を扶養親族として勤務先に届け出て、年末調整で扶養控除を受けていた。
- それでも、【所得税法 第121条第1項】の条件を満たす以上、この人は申告義務のある人には当たらない。
- そのため、扶養控除を否認した決定処分は違法と判断された。

ただし、これは個別の事実関係を前提とした判断であり、控除を誤って受けても問題がないという意味ではありません。

補足
- 【所得税法 第121条第1項】は「申告しなくてもよい」という規定であり、申告を禁止するものではありません。医療費控除などで税金の還付を受けるための申告は、別の規定に基づいて行うことができます。
- 上記①〜⑤に当たる場合でも、そもそも【所得税法 第120条第1項】の要件(控除後の税額が配当控除の額を超えること)を満たさなければ、確定申告の義務は生じません。

令和8年11月1日作成

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
通達

通達・通達逐条

26
もっと見る +閉じる −
裁決

国税不服審判所

20
もっと見る +閉じる −
判例

この条文が引用された裁判例

43
もっと見る +閉じる −

判例をすべて見る(43 件・この条の改正の一覧つき)→

条文

この条を参照している条文

111
もっと見る +閉じる −
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二〇年四月三〇日法律第二三号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

所得税法 › 第二編 居住者の納税義務 › 第五章 申告、納付及び還付 › 第二節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付 › 第一款 確定申告
所得税法の目次を見る →