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租税特別措置法 第四十一条の二の二(年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)

昭和三十二年法律第二十六号法律

第四十一条第一項に規定する居住の用に供した日(以下この条において「居住日」という。)の属する年分又はその翌年以後八年内(居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が居住用家屋の新築等、買取再販住宅の取得、認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年で第四十一条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合又は同条第十一項若しくは第十四項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十一年内)のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた個人が、当該居住日の属する年の翌年以後九年内(当該居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が居住用家屋の新築等、買取再販住宅の取得、認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、当該居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年で同条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合又は同条第十一項若しくは第十四項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十二年内)の各年に所得税法第百九十条の規定の適用を受ける同条に規定する給与等(以下この条において「給与等」という。)の支払を受けるべき場合において、この項の規定の適用を受けようとする旨、その年の同法第二条第一項第三十号の合計所得金額(次項において「合計所得金額」という。)の見積額その他財務省令で定める事項を記載した申告書をその給与等の支払者を経由してその給与等に係る所得税の同法第十七条の規定による納税地(同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地)の所轄税務署長に提出したときは、その年のその給与等に対する同法第百九十条の規定の適用については、同条第二号に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から第四十一条第一項の規定による控除をされる金額に相当する金額(当該申告書に記載された金額に限るものとし、当該金額が当該税額を超える場合には、当該税額に相当する金額とする。)を控除した金額に相当する金額とする。

2前項に規定する申告書は、同項の給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、財務省令で定めるところにより、第七項の規定により交付された証明書その他の書類を添付して、提出しなければならないものとし、同日においてその者のその年の合計所得金額の見積額が二千万円(居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十六項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等(以下この項において「特例居住用家屋の新築等」という。)若しくは同条第十八項の規定により同条第六項に規定する認定住宅等の新築取得等に該当するものとみなされた同条第十八項に規定する特例認定住宅等の新築取得等(以下この項において「特例認定住宅等の新築取得等」という。)である場合又は居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が特例居住用家屋の新築等、同条第十七項の規定により買取再販住宅の取得に該当するものとみなされた同項に規定する特例買取再販住宅の取得、同項の規定により同条第一項に規定する既存住宅の取得に該当するものとみなされた同条第十七項に規定する特例既存住宅の取得、同項の規定により同条第一項に規定する増改築等に該当するものとみなされた同条第十七項に規定する特例増改築等若しくは特例認定住宅等の新築取得等である場合には、千万円)を超えるときは提出することができないものとする。

3第一項の場合において、同項に規定する申告書をその提出の際に経由すべき給与等の支払者が受け取つたときは、当該申告書は、その受け取つた日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

4居住日の属する年分又はその翌年以後八年内(居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が居住用家屋の新築等、買取再販住宅の取得、認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年で第四十一条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合又は同条第十一項若しくは第十四項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十一年内)のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた個人は、第一項に規定する申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者が所得税法第百九十八条第二項に規定する政令で定める要件を満たす場合には、当該申告書の提出に代えて、当該給与等の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法(同項に規定する電磁的方法をいう。第八項において同じ。)により提供することができる。この場合においては、同条第二項後段の規定を準用する。

5前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書を」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「受け取つた」とあるのは「提供を受けた」とする。

6第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

  1. 一
    所得税法第二条第一項第四十五号の規定の適用については、同号中「第六章まで(源泉徴収)」とあるのは、「第六章まで(源泉徴収)及び租税特別措置法第四十一条の二の二第一項(年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)」とする。
  2. 二
    所得税法第百二十条第一項の規定の適用については、同項中「配当控除の額」とあるのは、「配当控除の額と租税特別措置法第四十一条の二の二第一項(年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)の規定により控除される金額との合計額」とする。

7税務署長は、政令で定めるところにより、居住日の属する年分又はその翌年以後八年内(居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が居住用家屋の新築等、買取再販住宅の取得、認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年で第四十一条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合又は同条第十一項若しくは第十四項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十一年内)のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた個人から当該居住日その他の事項についての証明書の交付の申請があつた場合には、これを交付しなければならない。

8居住日の属する年分(令和元年から令和十二年までの各年分に限る。以下この項において「居住年分」という。)又は当該居住年分の翌年以後八年内(居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が居住用家屋の新築等、買取再販住宅の取得、認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年で第四十一条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合又は同条第十一項若しくは第十四項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十一年内)のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた個人は、第四項の規定により第一項に規定する申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、第二項の規定による書類の提出に代えて、財務省令で定めるところにより、当該申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者に対し、当該書類に記載されるべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該個人は、同項の規定により当該申告書に当該書類を添付して、提出したものとみなす。

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住宅ローン控除を受けるには、初めの年にどんな手続が必要ですか?

結論から言うと、初めの年(住み始めた年)は、会社員でも必ず自分で確定申告をする必要があります。確定申告書に控除額を書き、計算の明細書と登記事項証明書などの書類を添付します。また、令和5年以後に住み始めた方は、借入先の金融機関などに適用申請書を出しておく手続もあります。会社員なら、2年目からは年末調整で控除を受けられます。

初年度に確定申告が必要な理由と記載・添付の要件

【租税特別措置法 第41条第36項】により、住宅ローン控除が使えるのは次の両方を満たす場合に限られます。
- 確定申告書に控除を受ける金額を書いていること
- 計算の明細書、登記事項証明書その他の書類を添付していること

一方、年末調整で控除できるのは、すでに「いずれかの年分で第41条第1項の適用を受けた個人」に限られます【租税特別措置法 第41条の2の2第1項】。そのため、初年度は年末調整では控除できず、確定申告をしなければなりません。

明細書の添付は【租税特別措置法施行規則 第18条の21第7項】で義務とされています。子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額の上乗せ(【租税特別措置法 第41条第9項】)を初めて使う場合は、明細書に配偶者や19歳未満の扶養親族の氏名・生年月日・個人番号なども書く必要があります。

初年度に添付する主な書類

明細書のほか、住宅の種類に応じて【租税特別措置法施行規則 第18条の21第8項】に定める書類を添付します。主なものは次のとおりです。

- 新築(注文住宅):家屋の登記事項証明書、工事の請負契約書の写し、補助金等の額や住宅取得等資金の贈与額を証する書類など(第1号)。令和6年1月1日以後に住み始めた場合は、省エネ基準を満たさない住宅(特定居住用家屋)に当たらないことを示す国土交通省所定の書類も必要です。また、【租税特別措置法 第41条第24項】により、省エネ基準を満たさない新築住宅は原則として控除の対象外です。
- 未使用の分譲住宅の購入:登記事項証明書、売買契約書の写しなど(第2号)
- 中古住宅:登記事項証明書、売買契約書の写しなど(第3号)。昭和57年1月1日より前に建てられた家屋は、耐震基準に適合することを証する書類も必要です【租税特別措置法施行規則 第18条の21第1項第1号】。
- 増改築等:工事の請負契約書の写し、工事の内容を証する書類など(第5号)
- 認定長期優良住宅・低炭素建築物・省エネ住宅:それぞれの認定通知書などの証明書類も必要です。借入限度額が上乗せされる根拠になります(【租税特別措置法 第41条第6項】【租税特別措置法 第41条第7項】)。

補足:不動産番号などの「不動産識別事項」を書類に記載して提出すると、税務署長が登記情報を自ら確認します。この場合、登記事項証明書そのものの添付に代えることができます【租税特別措置法施行規則 第18条の21第1項第2号】。

年末残高に関する書類(住み始めた年で異なる)

- 令和5年1月1日以後に住み始めた方:借入先の債権者に、氏名・住所・個人番号などを記載した適用申請書を提出しなければなりません【租税特別措置法 第41条の2の3第1項】。提出を受けた債権者は、年末残高などを記載した「年末残高等調書」を毎年税務署に提出します【租税特別措置法 第41条の2の3第2項】。適用申請書を出した方は、その旨を明細書に書けば、契約書の写しの添付を省略できます【租税特別措置法施行規則 第18条の21第11項】。ただし、税務署から求められたら契約書の写しを提示・提出する必要があり、この求めは原則として申告期限の翌日から5年以内に行われます【租税特別措置法施行規則 第18条の21第12項】。
- 令和4年以前に住み始めた方:金融機関などから「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付を受けて添付します(【租税特別措置法施行令 第26条の2第1項】【租税特別措置法施行規則 第18条の22第2項】)。

関連する通達として、次の2つがあります。
- 通達41-30:建設業者などが交付した年末残高等証明書を添付する場合は、取得対価の額や補助金等の額を明らかにする書類なども併せて添付する必要があります。
- 通達41-31:年末残高等証明書は、年末までの返済予定額を差し引いた「年末残高の予定額」で交付することが認められています。

また、控除額の計算に使う「年末残高」は、その年12月31日時点の現実の残高を基に計算した金額です(通達41-22)。

書類の不備に関する注意点

注意:書類の添付は控除を受けるための要件です。平成26年1月28日裁決では、登記事項証明書は添付書類の例示であり、それに代わる書類でもよいとされました。しかし、提出された住民票や売買契約書などでは居住用家屋の取得日が明らかにならなかったため、控除が認められませんでした。取得日や床面積など、要件を満たすことがはっきり分かる書類をそろえることが重要です。

ただし、確定申告書を出さなかった場合や、記載・添付が漏れていた場合でも、税務署長が「やむを得ない事情がある」と認めるときは救済されることがあります。この場合、後から明細書・登記事項証明書などを提出すれば控除が適用されます【租税特別措置法 第41条第37項】。

2年目以降の手続(参考)

会社員の方は、税務署長から交付される証明書を受け取り【租税特別措置法 第41条の2の2第7項】、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」に添付します。この申告書をその年最後に給与の支払を受ける日の前日までに勤務先へ提出すれば、年末調整で控除を受けられます(【租税特別措置法 第41条の2の2第2項】【租税特別措置法施行規則 第18条の23第2項】)。

年末残高等証明書が年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告で控除を受けられます。また、翌年1月31日までに証明書を勤務先に出せば、年末調整をやり直してもらうこともできます(通達41の2の2-1)(質疑応答事例)。

2年目以降も確定申告で控除を受ける場合は、前に控除の適用を受けている旨と居住開始年月日を書けば、初年度に出した書類の添付を省略できます【租税特別措置法施行規則 第18条の21第10項】。

補足:住宅が信託財産に属する場合でも、要件を満たせば住宅ローン控除の対象になり得ます(通達2-68)。

令和8年11月9日作成

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