租税特別措置法施行令
昭和三十二年政令第四十三号
政令 · 条文 535 件 ·
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条文一覧
第一章 総則
2 条
第二章 所得税法の特例
244 条
第三章 法人税法の特例
125 条
第一節 中小企業者等の法人税率の特例
1 条
第一節の二 特別税額控除及び減価償却の特例
32 条
第二節 準備金等
8 条
第三節 鉱業所得の課税の特例
2 条
- 第三十四条 (探鉱準備金又は海外探鉱準備金)
- 第三十五条 (新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除)
第三節の二 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例
1 条
第三節の三 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例
1 条
第三節の四 沖縄の認定法人の課税の特例
1 条
第三節の五 国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
1 条
第四節 認定農地所有適格法人の課税の特例
2 条
第四節の二 交際費等の課税の特例
2 条
第五節 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
1 条
第五節の二 土地の譲渡等がある場合の特別税率
2 条
第六節 収用等の場合の課税の特例
3 条
第六節の二 特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除
3 条
- 第三十九条の四 (特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
- 第三十九条の五 (特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
- 第三十九条の六 (農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
第六節の三 特定の長期所有土地等の所得の特別控除
1 条
第七節 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
4 条
第七節の二 株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
1 条
第八節 景気調整のための課税の特例
1 条
第八節の二 国外関連者との取引に係る課税の特例等
4 条
第八節の三 支払利子等に係る課税の特例
3 条
第一款 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例
1 条
第二款 対象純支払利子等に係る課税の特例
2 条
第八節の四 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例
13 条
第八節の五 特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例
8 条
第九節 その他の特例
30 条
第三章の二 相続税法の特例
44 条
第三章の三 地価税法の特例
14 条
- 第四十条の十二 (独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の全額出資に係る会社の土地等の課税の特例)
- 第四十条の十三 (建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税)
- 第四十条の十四 (事業協同組合等が中小企業者の集団化等のために有する土地等の非課税)
- 第四十条の十五 (特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税)
- 第四十条の十六 (民間都市開発推進機構が有する土地等の非課税)
- 第四十条の十七 (優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例)
- 第四十条の十八 (旅客会社に貸し付けられている土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第四十条の十九 (障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第四十条の二十 (木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第四十条の二十一 (特別避難階段の附室等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第四十条の二十二 (特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第四十条の二十三 (公開空地等に係る土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第四十条の二十四 (特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第四十条の二十五 (特定の放送用施設の用に供されている土地等について課税価格の計算の特例)
第四章 登録免許税法の特例
20 条
- 第四十一条 (登記の税率が軽減される住宅用家屋の範囲)
- 第四十二条 (所有権の移転登記の税率が軽減される建築後使用されたことのある住宅用家屋の範囲等)
- 第四十二条の二 (登記の税率が軽減される低炭素建築物の範囲)
- 第四十二条の二の二 (登記の税率が軽減される特定の増改築等がされた住宅用家屋の範囲等)
- 第四十二条の二の三 (抵当権の設定登記の税率が軽減される建築後使用されたことのある住宅用家屋の範囲)
- 第四十二条の三 (マンション再生事業により取得する土地に関する権利のうち課税されるものの範囲等)
- 第四十二条の四 (登記の税率の軽減を受ける農業を営む者の範囲等)
- 第四十二条の四の二 (登記の税率の軽減を受ける区域の範囲等)
- 第四十二条の五 (勧告等によつてする登記の税率の軽減)
- 第四十二条の六 (登記の税率の軽減を受ける事業再編の範囲等)
- 第四十二条の七 (登記の税率の軽減を受ける区域の範囲等)
- 第四十三条 (登記の税率の軽減を受ける海上運送事業者の範囲等)
- 第四十三条の二 (登記の税率の軽減を受ける特定民間都市再生事業等の範囲)
- 第四十三条の三 (登記の税率の軽減を受ける不動産特定共同事業契約の範囲等)
- 第四十三条の四 (登記の税率の軽減を受ける旅客鉄道事業の用に供する土地又は建物の範囲)
- 第四十三条の五 (登記の免税を受ける建設線の範囲)
- 第四十四条 (登記の免税を受ける第一種鉄道事業者の範囲)
- 第四十四条の二 (自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税)
- 第四十四条の三 (自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税)
- 第四十四条の四 (登記の免税を受ける土地の範囲)
第五章 消費税法等の特例
69 条
第六章 雑則
2 条
附則
15 条
附則(昭和四一年三月三一日政令第七七号)
4 条
- 第八条 (配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過規定)
- 第九条 (法人の減価償却に関する経過規定)
- 第十一条 (法人のその他の準備金に関する経過規定)
- 第十二条 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
附則(平成一四年三月三一日政令第一〇五号)
2 条
- 第十四条の二 (平成十五年中に開設する特定口座への上場株式等の移管等に関する経過措置)
- 第十四条の三 (平成十五年四月一日から平成十六年十二月三十一日までの間の特定口座への上場株式等の保管の委託に関する経過措置)
附則(平成二〇年四月三〇日政令第一六一号)
6 条
- 第五十六条 (特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 第五十七条 (相続税の特例に関する経過措置)
- 第五十八条 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 第五十九条 (みなし製造の規定の適用除外の特例に関する経過措置)
- 第六十条 (揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置)
- 第六十一条 (事務の区分に関する経過措置)
附則(令和二年六月二六日政令第二〇七号)
3 条
- 第五十六条の二 (認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置)
- 第六十二条 (外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等及び海軍販売所等における免税物品の購入方法等に関する経過措置)
- 第六十九条 (平成二十九年租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
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