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租税特別措置法施行令

昭和三十二年政令第四十三号政令 · 条文 535 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和7年政令第127号による改正(令和8年11月1日施行)

条文一覧

第一章 総則

2 条

第二章 所得税法の特例

244 条

第一節 利子所得及び配当所得の特例

65 条
  • 第一条の三 (利子所得及び配当所得の課税の特例に関する用語の意義)
  • 第一条の四 (利子所得の分離課税等)
  • 第二条 (特定株式投資信託の要件)
  • 第二条の二 (国外公社債等の利子等の分離課税等)
  • 第二条の三 (障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例)
  • 第二条の四 (障害者等の少額公債の利子の非課税)
  • 第二条の五 (財産形成住宅貯蓄に係る金融機関等及び財産形成住宅貯蓄の範囲)
  • 第二条の六 (財産形成非課税住宅貯蓄申込書の記載事項及び提出等)
  • 第二条の七 (特定財産形成住宅貯蓄契約についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例)
  • 第二条の八 (財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合)
  • 第二条の九 (有価証券の記録等)
  • 第二条の十 (金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等)
  • 第二条の十一 (財産形成住宅貯蓄に係る非課税限度額の計算等)
  • 第二条の十二 (退職等により財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合)
  • 第二条の十三 (払込みの中断等があつたことにより財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合)
  • 第二条の十四 (財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書の記載事項及び提出)
  • 第二条の十五 (財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の特例)
  • 第二条の十六 (住宅取得以外の金銭支払等があつたことにより所得税が徴収される利子所得等)
  • 第二条の十七 (住宅取得以外の金銭支払等があつた場合の金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等)
  • 第二条の十七の二 (財産形成非課税住宅貯蓄申告書)
  • 第二条の十八 (財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書)
  • 第二条の十九 (財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書)
  • 第二条の二十 (転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書)
  • 第二条の二十一 (海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等)
  • 第二条の二十一の二 (育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等)
  • 第二条の二十二 (金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告)
  • 第二条の二十三 (財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書)
  • 第二条の二十四 (財産形成非課税住宅貯蓄申込書等を受理してはならない場合)
  • 第二条の二十五 (金融機関の営業所等における財産形成住宅貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等)
  • 第二条の二十五の二 (所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出し)
  • 第二条の二十六 (財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式)
  • 第二条の二十七 (財産形成年金貯蓄の範囲)
  • 第二条の二十八 (財産形成年金貯蓄に係る生命保険契約等の差益)
  • 第二条の二十九 (財産形成年金貯蓄に係る証書の保管の委託)
  • 第二条の三十 (財産形成年金貯蓄に係る有価証券の保管の委託をしないことにより利子所得等が非課税とされない場合)
  • 第二条の三十一 (財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用)
  • 第二条の三十二 (財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び退職等申告書等)
  • 第二条の三十三 (財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式)
  • 第二条の三十三の二 (財産形成非課税申込書等の提出の特例)
  • 第二条の三十四 (勤労者財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等)
  • 第二条の三十五 (特定寄附信託の利子所得の非課税)
  • 第二条の三十六 (納税準備預金に係る金融機関の範囲)
  • 第三条 (振替国債等の利子の課税の特例)
  • 第三条の二 (振替社債等の利子の課税の特例)
  • 第三条の二の二 (民間国外債等の利子の課税の特例)
  • 第三条の二の三 (特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税)
  • 第三条の三 (金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用)
  • 第三条の四 (私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等)
  • 第四条 (国外投資信託等の配当等の分離課税等)
  • 第四条の二 (上場株式等に係る配当所得等の課税の特例)
  • 第四条の三 (確定申告を要しない配当所得等)
  • 第四条の四 (配当控除の特例)
  • 第四条の五 (国外株式の配当等の源泉徴収等の特例)
  • 第四条の六 (上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例)
  • 第四条の六の二 (上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例)
  • 第四条の七 (特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例)
  • 第四条の七の二 (上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例)
  • 第四条の八 (公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例)
  • 第四条の九 (特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例)
  • 第四条の十 (投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例)
  • 第四条の十一 (特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例)
  • 第五条 (特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例)
  • 第五条の二 (相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例)
  • 第五条の二の二 (非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税)
  • 第五条の二の三 (未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税)

第二節 特別税額控除及び減価償却の特例

21 条
  • 第五条の三 (試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除)
  • 第五条の四 (特別試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除)
  • 第五条の五 (中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
  • 第五条の五の二 (地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
  • 第五条の六 (地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
  • 第五条の六の二
  • 第五条の六の三 (特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
  • 第五条の六の四 (給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除)
  • 第五条の六の五 (生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
  • 第五条の六の六 (特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
  • 第五条の七 (所得税の額から控除される特別控除額の特例)
  • 第五条の八 (特定船舶の特別償却)
  • 第六条 (被災代替資産等の特別償却)
  • 第六条の二 (特定事業継続力強化設備等の特別償却)
  • 第六条の二の二 (環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却)
  • 第六条の二の三 (生産方式革新事業活動用資産等の特別償却)
  • 第六条の三 (特定地域における工業用機械等の特別償却)
  • 第六条の四 (医療用機器等の特別償却)
  • 第六条の五 (輸出事業用資産の割増償却)
  • 第七条 (特定都市再生建築物の割増償却)
  • 第十条 (特別償却等に関する複数の規定の不適用)

第三節 特定船舶に係る特別修繕準備金

1 条

第四節 鉱業所得の課税の特例

3 条

第五節 農業所得の課税の特例

3 条

第六節 社会保険診療報酬の所得計算の特例

1 条

第七節 事業所得に係るその他の特例

7 条
  • 第十八条の二 (家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)
  • 第十八条の三 (有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例)
  • 第十八条の四 (特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例)
  • 第十八条の五 (中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例)
  • 第十八条の六 (債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例)
  • 第十八条の七 (転廃業助成金等に係る課税の特例)
  • 第十九条 (土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)

第七節の二 給与所得及び退職所得等の課税の特例

3 条
  • 第十九条の二 (令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者に勤務する非居住者等の給与の非課税)
  • 第十九条の三 (特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)
  • 第十九条の四 (一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由)

第七節の三 山林所得の課税の特例

2 条

第八節 譲渡所得等の課税の特例

27 条
  • 第二十条 (長期譲渡所得の課税の特例)
  • 第二十条の二 (優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
  • 第二十条の三 (居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
  • 第二十一条 (短期譲渡所得の課税の特例)
  • 第二十二条 (収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)
  • 第二十二条の二 (交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
  • 第二十二条の三 (換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
  • 第二十二条の四 (収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除)
  • 第二十二条の五 (代替資産の取得期間を延長した場合に取得すべき代替資産)
  • 第二十二条の六 (収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算)
  • 第二十二条の七 (特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
  • 第二十二条の八 (特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
  • 第二十二条の九 (農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
  • 第二十三条 (居住用財産の譲渡所得の特別控除)
  • 第二十三条の二 (特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除)
  • 第二十三条の三 (低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除)
  • 第二十四条 (譲渡所得の特別控除額の特例)
  • 第二十四条の二 (特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例)
  • 第二十四条の三 (買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等)
  • 第二十四条の四 (特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
  • 第二十五条 (特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例)
  • 第二十五条の二 (買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等)
  • 第二十五条の三 (特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例)
  • 第二十五条の四 (既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例)
  • 第二十五条の五 (特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例)
  • 第二十五条の六 (特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例)
  • 第二十五条の七

第八節の二 有価証券の譲渡による所得の課税の特例等

35 条

第八節の三 その他の譲渡所得等の課税の特例

5 条

第八節の四 内部取引に係る課税の特例等

2 条

第八節の五 居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例

12 条

第八節の六 特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例

7 条

第九節 住宅借入金等を有する場合の特別税額控除

4 条

第九節の二 令和六年分における特別税額控除

4 条

第十節 その他の特例

42 条

第三章 法人税法の特例

125 条

第一節 中小企業者等の法人税率の特例

1 条

第一節の二 特別税額控除及び減価償却の特例

32 条

第二節 準備金等

8 条

第三節 鉱業所得の課税の特例

2 条

第三節の二 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例

1 条

第三節の三 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例

1 条

第三節の四 沖縄の認定法人の課税の特例

1 条

第三節の五 国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例

1 条

第四節 認定農地所有適格法人の課税の特例

2 条

第四節の二 交際費等の課税の特例

2 条

第五節 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例

1 条

第五節の二 土地の譲渡等がある場合の特別税率

2 条

第六節 収用等の場合の課税の特例

3 条

第六節の二 特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除

3 条
  • 第三十九条の四 (特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
  • 第三十九条の五 (特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
  • 第三十九条の六 (農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除)

第六節の三 特定の長期所有土地等の所得の特別控除

1 条

第七節 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例

4 条

第七節の二 株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例

1 条

第八節 景気調整のための課税の特例

1 条

第八節の二 国外関連者との取引に係る課税の特例等

4 条

第八節の三 支払利子等に係る課税の特例

3 条

第一款 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例

1 条

第二款 対象純支払利子等に係る課税の特例

2 条

第八節の四 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例

13 条

第八節の五 特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例

8 条

第九節 その他の特例

30 条

第三章の二 相続税法の特例

44 条

第三章の三 地価税法の特例

14 条
  • 第四十条の十二 (独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の全額出資に係る会社の土地等の課税の特例)
  • 第四十条の十三 (建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税)
  • 第四十条の十四 (事業協同組合等が中小企業者の集団化等のために有する土地等の非課税)
  • 第四十条の十五 (特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税)
  • 第四十条の十六 (民間都市開発推進機構が有する土地等の非課税)
  • 第四十条の十七 (優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第四十条の十八 (旅客会社に貸し付けられている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第四十条の十九 (障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第四十条の二十 (木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第四十条の二十一 (特別避難階段の附室等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第四十条の二十二 (特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第四十条の二十三 (公開空地等に係る土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第四十条の二十四 (特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第四十条の二十五 (特定の放送用施設の用に供されている土地等について課税価格の計算の特例)

第四章 登録免許税法の特例

20 条
  • 第四十一条 (登記の税率が軽減される住宅用家屋の範囲)
  • 第四十二条 (所有権の移転登記の税率が軽減される建築後使用されたことのある住宅用家屋の範囲等)
  • 第四十二条の二 (登記の税率が軽減される低炭素建築物の範囲)
  • 第四十二条の二の二 (登記の税率が軽減される特定の増改築等がされた住宅用家屋の範囲等)
  • 第四十二条の二の三 (抵当権の設定登記の税率が軽減される建築後使用されたことのある住宅用家屋の範囲)
  • 第四十二条の三 (マンション再生事業により取得する土地に関する権利のうち課税されるものの範囲等)
  • 第四十二条の四 (登記の税率の軽減を受ける農業を営む者の範囲等)
  • 第四十二条の四の二 (登記の税率の軽減を受ける区域の範囲等)
  • 第四十二条の五 (勧告等によつてする登記の税率の軽減)
  • 第四十二条の六 (登記の税率の軽減を受ける事業再編の範囲等)
  • 第四十二条の七 (登記の税率の軽減を受ける区域の範囲等)
  • 第四十三条 (登記の税率の軽減を受ける海上運送事業者の範囲等)
  • 第四十三条の二 (登記の税率の軽減を受ける特定民間都市再生事業等の範囲)
  • 第四十三条の三 (登記の税率の軽減を受ける不動産特定共同事業契約の範囲等)
  • 第四十三条の四 (登記の税率の軽減を受ける旅客鉄道事業の用に供する土地又は建物の範囲)
  • 第四十三条の五 (登記の免税を受ける建設線の範囲)
  • 第四十四条 (登記の免税を受ける第一種鉄道事業者の範囲)
  • 第四十四条の二 (自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税)
  • 第四十四条の三 (自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税)
  • 第四十四条の四 (登記の免税を受ける土地の範囲)

第五章 消費税法等の特例

69 条

第六章 雑則

2 条

附則

15 条

附則(昭和四一年三月三一日政令第七七号)

4 条
  • 第八条 (配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過規定)
  • 第九条 (法人の減価償却に関する経過規定)
  • 第十一条 (法人のその他の準備金に関する経過規定)
  • 第十二条 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)

附則(平成一四年三月三一日政令第一〇五号)

2 条
  • 第十四条の二 (平成十五年中に開設する特定口座への上場株式等の移管等に関する経過措置)
  • 第十四条の三 (平成十五年四月一日から平成十六年十二月三十一日までの間の特定口座への上場株式等の保管の委託に関する経過措置)

附則(平成二〇年四月三〇日政令第一六一号)

6 条
  • 第五十六条 (特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
  • 第五十七条 (相続税の特例に関する経過措置)
  • 第五十八条 (登録免許税の特例に関する経過措置)
  • 第五十九条 (みなし製造の規定の適用除外の特例に関する経過措置)
  • 第六十条 (揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置)
  • 第六十一条 (事務の区分に関する経過措置)

附則(令和二年六月二六日政令第二〇七号)

3 条
  • 第五十六条の二 (認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置)
  • 第六十二条 (外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等及び海軍販売所等における免税物品の購入方法等に関する経過措置)
  • 第六十九条 (平成二十九年租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

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