同じ条番号の附則など41上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四五年四月三〇日政令第一〇七号) (租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第九条第六項の規定は、法人の昭和四十五年四月一日以後に開始する事業年度について適用し、法人の同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
附則(昭和五三年三月三一日政令第七九号) (租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和五十年政令第六十号)附則第十一条第二項から第五項までの規定は、施行日以後に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十年法律第十六号)附則第二十条第二項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受ける同項の農地等につき同令附則第十一条第三項に規定する使用貸借による権利の設定がされる場合における当該農地等に係る贈与税について適用し、施行日前に同法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受ける同項の農地等につき同項第一号に規定する使用貸借による権利の設定がされた場合における当該農地等に係る贈与税については、なお従前の例による。
2前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和五十年政令第六十号)附則第十一条第三項に規定する使用貸借による権利の設定をした後同項の農地等を引き続きその推定相続人に使用させている同項の受贈者に係る新法第七十条の五第一項の贈与者が施行日以後に死亡し、当該農地等が同項の規定により相続又は遺贈により取得されたものとみなされる場合における当該受贈者に対する新法第七十条の六及び新令第四十条の三の規定の適用については、当該受贈者は、新法第七十条の四第三項の規定の適用を受けた受贈者とみなす。
附則(昭和五四年三月三一日政令第七一号) (租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
附則第十七条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十条第十五項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の法人税については、なお従前の例による。
附則(昭和五五年三月三一日政令第四二号) (登録免許税の特例に関する経過措置)
新令第四十二条の十第二項第一号の規定は、施行日以後に新法第七十八条の三第一項に規定する中小企業者が同項に規定する事業協同組合等から取得する同項に規定する土地又は建物について適用し、施行日前に旧法第七十八条の三第一項に規定する中小企業者が同項に規定する事業協同組合等から取得した同項に規定する土地又は建物については、なお従前の例による。
2改正法附則第二十四条第七項の表の第一号及び第二号に規定する政令で定める土地は、旧令第四十二条の十一第二項各号に掲げる土地とし、同表の第三号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。
附則(昭和五六年三月三一日政令第七三号) (租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
附則第十七条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第四条の規定は、個人の昭和五十六年分以後の所得税について適用し、個人の昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
附則(昭和五七年三月三一日政令第七二号) (登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置)
新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
同じ条番号の条文 (社会保険診療報酬を有する居住者の昭和六十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例)
改正法附則第六条第二項に規定する居住者の昭和六十年分の所得税に係る所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第百四条第一項(新令第十七条の八第一項及び第十九条第二十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する予定納税基準額の計算については、同法第百四条第一項第二号中「控除した額」とあるのは、「控除した額とし、当該各種所得のうちに第二百四条第一項第三号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に規定する診療報酬に係る事業所得がある場合には、当該診療報酬につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額の百分の八十五に相当する金額を加算した金額」とする。
2前項の規定は、昭和五十九年分の所得税につき確定申告書の提出があり、かつ、当該申告書に同年分の所得税に係る所得税法第二百四条第一項第三号に規定する診療報酬につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額の記載がある場合に限り、適用する。
附則(昭和六一年三月三一日政令第八一号) (租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第四条の規定は、昭和六十一年分以後の所得税について適用し、昭和六十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
附則(昭和六三年三月三一日政令第七三号) (民間国外債の利子及び発行差金で非課税の特例の適用がないものに関する経過措置)
新令第三十九条の二十九の規定は、外国法人が施行日以後に発行される新法第六十八条に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する利子又は発行差金について適用し、外国法人が施行日前に発行された旧法第六十八条に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する利子又は発行差金については、なお従前の例による。
附則(平成二年三月三一日政令第九三号) (租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第七条の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分以前の所得税については、なお従前の例による。
附則(平成四年三月三一日政令第八七号) (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
新令第三十四条第三項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第五十八条第二項に規定する技術等海外取引について適用し、法人が施行日前に行った旧法第五十八条第二項に規定する技術等海外取引については、なお従前の例による。
附則(平成七年三月三一日政令第一五八号) (エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
新令第二十七条の五第十二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等については、なお従前の例による。
附則(平成八年三月三一日政令第八三号) (有価証券取引税の特例に関する経過措置)
新令第五十四条第二項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する証券又は証書の譲渡に係る有価証券取引税について適用し、施行日前に行われた旧令第五十四条第二項に規定する証券又は証書の譲渡に係る有価証券取引税については、なお従前の例による。
附則(平成一〇年三月三一日政令第一〇八号) (内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
新令第三十九条の十五第一項、第二項及び第七項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の新法第六十六条の六第一項に規定する未処分所得の金額の計算について適用し、旧令第三十九条の十五第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の旧法第六十六条の六第一項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
2新令第三十九条の十六第二項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第六十六条の六第一項に規定する課税対象留保金額の計算について適用し、旧令第三十九条の十六第二項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る旧法第六十六条の六第一項に規定する課税対象留保金額の計算については、なお従前の例による。
3新令第三十九条の十六第三項の規定は、新法第六十六条の八第一項に規定する外国関係会社につき施行日以後に生ずる同項第四号に掲げる事実について適用し、旧法第六十六条の八第一項に規定する外国関係会社につき施行日前に生じた同項第四号に掲げる事実については、なお従前の例による。
4新令第三十九条の十九第二項の規定は、新法第六十六条の八第一項に規定する特定外国子会社等につき施行日以後に同項各号に掲げる事実(同項第一号に掲げる事実にあっては、当該特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る当該事実に限る。)が生ずる場合の当該各号に掲げる金額の計算について適用し、旧法第六十六条の八第一項に規定する特定外国子会社等につき施行日前に同項各号に掲げる事実が生じた場合(同項第一号に掲げる事実にあっては、当該特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る当該事実が施行日以後に生じた場合を含む。)の当該各号に掲げる金額の計算については、なお従前の例による。
附則(平成一一年三月三一日政令第一二〇号) (特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
法人が施行日前に支出した旧令第三十九条の二十二第三項第四号及び第十号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
2新令第三十九条の二十二第三項第十九号の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第六十六条の十一第一項に規定する負担金について適用する。
附則(平成一三年三月三〇日政令第一四一号) (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
新令第三十九条の五第二十二項の規定は、法人が環境事業団法改正法の施行の日以後に行う新法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
2新令第三十九条の七第六項及び第七項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の表の第七号の上欄及び同表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の七第一項の表の第七号の上欄及び同表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
3新令第三十九条の七第三十五項第一号の規定は、法人が平成十三年四月一日以後に行われる同号に規定する適格合併等により移転を受ける同号に掲げる資産について適用し、法人が同日前に行われた旧令第三十九条の七第三十六項第一号又は第三号に規定する合併又は特定出資により受け入れた同項第一号又は第三号に掲げる資産については、なお従前の例による。
附則(平成一四年三月三一日政令第一〇五号) (試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
新令第二十七条の四第三項第四号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧令第二十七条の四第三項第五号に規定する負担金については、なお従前の例による。
附則(平成一五年三月三一日政令第一三九号) (法人税の特例に関する経過措置の原則)
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附則(平成一六年三月三一日政令第一〇五号) (法人税の特例に関する経過措置の原則)
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附則(平成一七年三月三一日政令第一〇三号) (法人の準備金に関する経過措置)
新令第三十二条の二の規定は、法人が施行日以後に適格現物出資により外国法人である被現物出資法人に移転する新法第五十五条第一項に規定する特定法人の株式(出資を含む。)又は債権について適用する。
2旧法第五十六条第一項の特定都市鉄道整備準備金(連結事業年度において積み立てた旧法第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。)を積み立てている法人が、施行日から平成十七年九月三十日までの間に青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合における旧令第三十二条の九第二項の規定の適用については、同項中「第三十二条の二第十三項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成十七年政令第百三号)による改正前の租税特別措置法施行令(以下この項において「旧令」という。)第三十二条の二第十三項」と、「第三十二条の二第十五項」とあるのは「旧令第三十二条の二第十五項」とする。
3改正法附則第三十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の規定に基づく旧令第三十二条の九の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
4改正法附則第三十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十七条の二の規定に基づく旧令第三十三条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
5改正法附則第三十四条第五項の規定の適用を受ける法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日。以下この項及び次項において同じ。)を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、当該事実のあった日又は届出書の提出をした日における同条第八項に規定する使用済核燃料再処理準備金の金額のうち、当該金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを二十四で除して算出した金額(当該金額が当該事業年度終了の日における使用済核燃料再処理準備金の金額(その日までにこの項から第七項までの規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下第七項までにおいて同じ。)を超える場合には、当該使用済核燃料再処理準備金の金額)に相当する金額は、益金の額に算入する。
6前項に規定する場合において、同項に規定する事実のあった日又は届出書の提出をした日を含む事業年度開始の日から改正法附則第三十四条第八項に規定する二年経過日までの期間内の日を含む事業年度が連結事業年度に該当するときは、当該期間内に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度終了の日における使用済核燃料再処理準備金の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
7第五項に規定する場合において、同項に規定する法人が次の各号に掲げる場合(適格合併により改正法附則第三十四条第七項に規定する使用済燃料(以下この項において「使用済燃料」という。)を移転した場合を除く。)に該当することとなったときは、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度(第二号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度)の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
- 一
解散した場合又は電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十四号に規定する発電事業を廃止した場合 その解散又は廃止の日における使用済核燃料再処理準備金の金額
- 二
合併により合併法人に使用済燃料の全部を移転した場合 その合併直前における使用済核燃料再処理準備金の金額
- 三
前二項及び前二号の場合以外の場合において使用済核燃料再処理準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における使用済核燃料再処理準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
附則(平成一八年三月三一日政令第一三五号) (特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に関する経過措置)
新令第二十五条の十二の二第十三項の規定は、会社法施行日以後に行われる新法第三十七条の十三第一項に規定する特定株式に係る新令第二十五条の十二の二第十三項に規定する株式無償割当てについて適用する。
附則(平成一九年三月三〇日政令第九二号) (合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例に関する経過措置)
新令第二十五条の十四第九項及び第十項の規定は、平成十九年五月一日以後に交付を受けるこれらの規定に規定する国内事業管理親法人株式について適用する。
2新令第二十五条の十四第十一項から第十三項までの規定は、平成十九年五月一日以後に行われるこれらの規定に規定する特定合併、特定分割型分割又は特定株式交換により交付を受けるこれらの規定に規定する外国合併親法人株式、外国分割承継親法人株式又は外国株式交換完全支配親法人株式について適用する。
附則(平成二〇年四月三〇日政令第一六一号) (平成十三年九月三十日以前に取得した上場株式等の取得費の特例に関する経過措置)
新令第二十五条の十第三項及び第五項第五号の規定(これらの規定に規定する取得条項付新株予約権及び新株予約権に係る部分に限る。)は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後にこれらの規定に規定する取得事由の発生又は行使により取得をする新法第三十七条の十一の二第一項に規定する上場株式等について適用する。
附則(平成二一年三月三一日政令第一〇八号) (法人税の特例に関する経過措置の原則)
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附則(平成二二年三月三一日政令第五八号) (居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
新令第二十五条の十九第一項及び第二項の規定は、新法第四十条の四第一項に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係会社の判定について適用し、旧法第四十条の四第一項に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係会社の判定については、なお従前の例による。
2新令第二十五条の二十二第十項の規定は、新法第四十条の四第三項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額について同項の規定を適用する場合について適用する。
3施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新令第二十五条の二十二の二第二項の規定の適用については、同項中「第二条第四十一号」とあるのは、「第二条第四十五号」とする。
4所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)第五条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条及び次条において「平成二十一年旧法」という。)第四十条の五第一項に規定する課税対象留保金額(以下この項において「課税対象留保金額」という。)に係る改正法附則第六十八条第六項に規定する政令で定める金額は、特定外国子会社等(平成二十一年旧法第四十条の五第一項に規定する特定外国子会社等をいう。以下この条において同じ。)の課税対象留保金額に、当該特定外国子会社等の当該課税対象留保金額に係る事業年度終了の時における居住者の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等(新令第二十五条の二十一第二項第一号に規定する請求権勘案保有株式等をいう。次項において同じ。)のうちに当該事業年度終了の時において当該居住者が新法第四十条の五第二項の外国法人を通じて間接に有する当該特定外国子会社等の間接保有の株式等の数(同項第二号イに規定する間接保有の株式等の数をいう。次項において同じ。)の占める割合を乗じて計算した金額とする。
5平成二十一年旧法第四十条の五第二項に規定する控除未済配当等の額(以下この項において「控除未済配当等の額」という。)に係る改正法附則第六十八条第六項に規定する政令で定める金額は、特定外国子会社等の控除未済配当等の額に、当該特定外国子会社等の当該控除未済配当等の額に係る事業年度終了の時における居住者の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等のうちに当該事業年度終了の時において当該居住者が新法第四十条の五第二項の外国法人を通じて間接に有する当該特定外国子会社等の間接保有の株式等の数の占める割合を乗じて計算した金額とする。
附則(平成二三年六月三〇日政令第一九九号) (法人の減価償却に関する経過措置)
新令第二十八条第二項及び第三項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。)をする新法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2新令第二十八条の九(同条第五項第一号ロ及び第三号ロからニまでに掲げる事業並びに同項第四号に定める事業に係る部分に限る。)の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条第七項第一号から第四号までに定める減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧令第二十八条の九第七項第一号から第五号までに定める減価償却資産については、なお従前の例による。
3新令第二十八条の九第六項の規定は、施行日以後にする同項の指定について適用し、施行日前にした旧令第二十八条の九第六項の指定については、なお従前の例による。
4改正法附則第五十三条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十六条の四の規定に基づく旧令第二十九条の三の規定は、なおその効力を有する。
5改正法附則第五十三条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の規定に基づく旧令第二十九条の四の規定は、なおその効力を有する。
6改正法附則第五十三条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二(第三項第三号に係る部分に限る。)の規定に基づく旧令第二十九条の五の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第十二項中「法第六十八条の三十五第一項」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号)附則第六十八条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」と、「第三十九条の六十四第七項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成二十三年政令第百九十九号)附則第二十九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六十四第七項」とする。
7新令第二十九条の五第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条の二第三項第一号に掲げる建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条の二第三項第一号に掲げる建築物については、なお従前の例による。
8新令第二十九条の五第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条の二第三項第二号に掲げる建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条の二第三項第二号に掲げる建築物については、なお従前の例による。
9新令第二十九条の五第四項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条の二第三項第三号に掲げる建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条の二第三項第四号に掲げる建築物については、なお従前の例による。
10新令第二十九条の五第七項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条の二第三項第四号に掲げる構築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条の二第三項第五号に掲げる構築物については、なお従前の例による。
11新令第二十九条の六第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする新法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等については、なお従前の例による。
附則(平成二三年一二月二日政令第三八三号) (連結法人の準備金に関する経過措置)
改正法附則第八十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十五(第三項から第五項まで及び第十項から第十五項までに係る部分に限る。)の規定に基づく旧令第三十九条の七十四の規定は、なおその効力を有する。
2改正法附則第八十二条第二項の規定を適用する場合において、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人が同項に規定する中小連結法人(次項及び第七項において「中小連結法人」という。)に該当するかどうかの判定は、平成二十四年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日の現況による。
3前項の場合において、平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しないときは、当該事業年度開始の日において改正法附則第六十五条第二項に規定する中小企業者(第六項において「中小企業者」という。)に該当する法人は、中小連結法人に該当するものとして改正法附則第八十二条第二項の規定を適用する。
4改正法附則第八十二条第二項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人(改正法附則第六十五条第二項の規定の適用を受ける法人を含む。以下この条において「適用法人」という。)が適格合併、適格分割又は適格現物出資(以下この項において「適格合併等」という。)により改正法附則第八十二条第四項に規定する準備金設定資産を移転した場合における同条第七項、第十項又は第十三項の規定により読み替えられた同条第二項の規定の適用については、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人(以下この条において「合併法人等」という。)が同項に規定する中小連結親法人又は中小連結子法人(第六項においてそれぞれ「中小連結親法人」又は「中小連結子法人」という。)に該当するかどうかの判定は当該適格合併等の日の現況によるものとし、当該適格合併等に係る合併法人等が平成二十四年四月一日後に設立されたものであるときにおける改正法附則第八十二条第七項、第十項又は第十三項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する経過期間は当該適格合併等に係る適用法人の同日以後最初に開始する連結事業年度(同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)開始の日から当該適格合併等の日の前日までの期間とする。
5平成二十四年四月一日以後に開始する連結事業年度において旧法第六十八条の五十八第十一項において準用する旧法第六十八条の四十三第十項に規定する適格合併又は旧法第六十八条の五十八第十二項若しくは第十四項に規定する適格分割若しくは適格現物出資(以下この項において「適格合併等」という。)によりこれらの規定に規定する特別修繕準備金の金額の引継ぎを受けた場合には、改正法附則第八十二条第六項、第八項及び第十一項の規定の適用については、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人は適用法人とみなす。
6改正法附則第八十二条第二項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人で、中小連結親法人又は中小連結子法人に該当するもの(中小企業者に該当するものを含む。)が、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める連結事業年度終了の日において有する特別修繕準備金の金額(同条第三項に規定する特別修繕準備金の金額をいう。)は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
- 一
平成二十四年四月一日以後最初に開始する連結事業年度(同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)開始の日から同日以後四年を経過する日(以下この号及び次号において「四年経過日」という。)を含む連結事業年度終了の日までの間において中小連結親法人又は中小連結子法人に該当しないこととなった場合(その間を含む各事業年度のうちに連結事業年度に該当しない事業年度がある場合には、中小企業者に該当しないこととなった場合を含む。)当該四年経過日を含む連結事業年度
- 二
四年経過日を含む連結事業年度(四年経過日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)終了の日の翌日以後において中小連結親法人又は中小連結子法人に該当しないこととなった場合 その中小連結親法人又は中小連結子法人に該当しないこととなった日を含む連結事業年度
7改正法附則第六十五条第八項、第十一項若しくは第十五項又は第八十二条第六項、第八項若しくは第十一項の場合において、これらの規定の合併法人等(その適格合併、適格分割又は適格現物出資(以下この項において「適格合併等」という。)の日において中小連結法人に該当しない連結親法人又は連結子法人に限る。)の当該適格合併等の日を含む連結事業年度が当該合併法人等の平成二十四年四月一日以後最初に開始する連結事業年度(同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には当該事業年度とし、当該合併法人等が同日後に設立されたものである場合には当該適格合併等に係る適用法人の同日以後最初に開始する連結事業年度とする。)開始の日以後四年を経過する日を含む連結事業年度(当該連結事業年度開始の日以後四年を経過する日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)後の各連結事業年度に該当するときは、当該適格合併等の日を含む連結事業年度終了の日における特別修繕準備金の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
8改正法附則第八十二条第二項若しくは第四項又は前二項の規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、改正法附則第八十二条第二項若しくは第四項又は前二項の規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額に含まれるものとする。
附則(平成二四年三月三一日政令第一〇五号) (沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
改正法附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十四の規定に基づく旧令第三十九条の四十四の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第六項の表中「租税特別措置法」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十六号)附則第三十三条第一項(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法」とする。
2改正法附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十四第五項の規定の適用がある場合における地方法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
3福島復興特別措置法施行日が改正法の施行の日後である場合には、同日から福島復興特別措置法施行日の前日までの間における改正法附則第三十三条第三項の規定の適用については、同項中「第二十五条の二から第二十五条の三の二まで」とあるのは「第二十五条の二及び第二十五条の三」と、同項の表第二十五条の三第六項の項中「第二十五条の三第六項」とあるのは「第二十五条の三第五項」とする。
附則(平成二五年三月三〇日政令第一一四号) (特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置)
新令第三十九条の四第三項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の三第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の三第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
2特例民法法人は、新令第三十九条の四第三項に規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、同項の規定を適用する。
附則(平成二六年三月三一日政令第一四五号) (沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
改正法附則第八十条第二項の規定により旧法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区を新法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区とみなして同条の規定を適用する場合における同項に規定する政令で定める期間は、新令第二十七条の九第一項第二号の規定にかかわらず、施行日から施行日以後六月を経過する日(その日までに、新沖縄振興特別措置法第二十八条第五項の規定による同条第一項に規定する情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日)までの期間とする。
2改正法附則第八十条第三項の規定により旧法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区を新法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区とみなして同条の規定を適用する場合における同項に規定する政令で定める期間は、新令第二十七条の九第一項第四号の規定にかかわらず、施行日から施行日以後六月を経過する日(その日までに、新沖縄振興特別措置法第四十一条第五項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日)までの期間とする。
3新令第二十七条の九第二項及び第三項の規定は、法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
附則(平成二七年三月三一日政令第一四八号) (特定口座異動届出書に関する経過措置)
新令第二十五条の十の四第一項の規定は、附則第一条第七号に定める日以後に提出する新令第二十五条の十の四第四項に規定する特定口座異動届出書について適用し、同日前に提出した旧令第二十五条の十の四第四項に規定する特定口座異動届出書については、なお従前の例による。
附則(平成二八年三月三一日政令第一五九号) (探鉱準備金又は海外探鉱準備金に関する経過措置)
新令第三十四条第十項の規定は、施行日以後に同項の認定を受ける外国法人について適用し、施行日前に旧令第三十四条第十項の認定を受けた外国法人については、なお従前の例による。
附則(平成二九年三月三一日政令第一一四号) (法人の減価償却に関する経過措置)
新令第二十八条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下第五項までにおいて同じ。)をする新法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
2改正法附則第六十七条第三項に規定する政令で定める減価償却資産に関する特例を定めている規定は、次に掲げる規定(同項に規定する一年以内事業年度等が連結事業年度である場合には、附則第二十六条第二項各号に掲げる規定)とする。
- 一
新法第五十三条第一項各号に掲げる規定
- 二
新法第六十一条の三第一項、第六十四条第一項(新法第六十四条の二第七項又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第八項(新法第六十四条の二第八項又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。)、第六十五条の七第一項(新法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。)若しくは第九項(新法第六十五条の八第八項において準用する場合を含む。)、第六十七条の四第二項(同条第九項において準用する場合を含む。)若しくは第三項(同条第十項において準用する場合を含む。)又は第六十七条の五第一項の規定
- 三
震災特例法第十九条第一項(震災特例法第二十条第七項において準用する場合を含む。)又は第八項(震災特例法第二十条第八項において準用する場合を含む。)の規定
- 四
旧法第五十三条第一項各号に掲げる規定
- 五
旧法第六十五条の七第一項(旧法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。)又は第九項(旧法第六十五条の八第八項において準用する場合を含む。)の規定
- 六
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号)第十条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「平成二十八年旧法」という。)第五十三条第一項各号に掲げる規定
3新令第二十八条の四第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十四条第一項に規定する研究施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。
4新令第二十八条の五の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十四条の三第一項に規定する共同利用施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条の三第一項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。
5新令第二十八条の九(第四項第三号に掲げる事業に係る部分に限る。)の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
6改正法附則第六十七条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の規定に基づく旧令第二十九条の四の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三項中「法第六十八条の三十四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号)附則第八十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」と、「第三十九条の六十三第二項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成二十九年政令第百十四号)附則第二十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六十三第二項」とする。
7新令第二十九条の五第一項第一号の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条の二第三項第一号に掲げる建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条の二第三項第一号に掲げる建築物については、なお従前の例による。
8改正法附則第六十七条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二(第三項第二号に掲げる建築物及び構築物並びに同項第三号に掲げる構築物(当該構築物と併せて設置される同号に規定する財務省令で定めるものを含む。)に係る部分に限る。)の規定に基づく旧令第二十九条の五の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第四項第一号中「第九条」とあるのは「第三十条」と、「第十条第一項第三号」とあるのは「第三十一条第一項第三号」と、同条第七項中「法第六十八条の三十五第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号)附則第八十二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」と、「第三十九条の六十四第五項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成二十九年政令第百十四号)附則第二十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六十四第五項」とする。
9施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新令第三十条及び第三十二条の規定の適用については、新令第三十条第一項第六号及び第三項第七号中「第六十七条第七項又は第九項」とあるのは「第六十七条第九項」と、「第四十七条又は第四十七条の二」とあるのは「第四十七条の二」と、同項第十四号中「第八十二条第八項又は第十項」とあるのは「第八十二条第十項」と、「租税特別措置法第六十八条の三十四又は」とあるのは「租税特別措置法」と、新令第三十二条第一項第六号中「第六十七条第七項又は第九項」とあるのは「第六十七条第九項」と、「第四十七条又は第四十七条の二」とあるのは「第四十七条の二」とする。
附則(平成三〇年三月三一日政令第一四五号) (試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
新令第二十七条の四第十五項の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附則(平成三一年三月二九日政令第一〇二号) (法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)
新令第二十七条の十三第五項(第二号ハに係る部分に限る。)の規定は、施行日後に新法第二条第二項第一号の三に規定する公益法人等に該当することとなる同項第二号の二に規定する普通法人及び同項第一号の四に規定する協同組合等について適用し、施行日以前に旧法第六十八条の三の四第一項に規定する公益法人等に該当することとなった同項に規定する特定普通法人等については、なお従前の例による。
附則(令和二年三月三一日政令第一二一号) (非課税口座異動届出書等に関する経過措置)
新令第二十五条の十三の二第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する提出をする同項に規定する非課税口座異動届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十三の二第二項に規定する非課税口座異動届出書については、なお従前の例による。
2新令第二十五条の十三の二第四項の規定は、施行日以後に同項に規定する提出をする同項に規定する非課税口座移管依頼書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十三の二第四項に規定する非課税口座移管依頼書については、なお従前の例による。
附則(令和三年三月三一日政令第一一九号) (沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
新令第二十七条の九第六項から第八項までの規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
附則(令和四年三月三一日政令第一四八号) (内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
新令第三十九条の十四の三第一項第一号の規定は、租税特別措置法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額について適用し、当該外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額については、なお従前の例による。
附則(令和六年三月三〇日政令第一五一号) (中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する経過措置)
新令第三十九条の二十八第一項の規定は、新法第六十七条の五第一項に規定する中小企業者等が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する少額減価償却資産について適用し、旧法第六十七条の五第一項に規定する中小企業者等が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。
附則(令和七年三月三一日政令第一二七号) (認定農地所有適格法人の課税の特例に関する経過措置)
新令第三十七条の二第一項及び第三十七条の三第三項の規定は、法人の令和八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附則(令和八年三月三一日政令第九八号) (法人の減価償却に関する経過措置)
新令第二十八条第二項第一号の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十三条第一項に規定する特定船舶(法人が施行日前に締結した契約に基づき施行日以後に取得をする新令第二十八条第一項に規定する海洋運輸業の用に供される船舶(以下この項において「経過船舶」という。)を除く。)について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十三条第一項に規定する特定船舶(経過船舶を含む。)については、なお従前の例による。
2新令第二十八条の五第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする租税特別措置法第四十四条の二第一項に規定する特定事業継続力強化設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する特定事業継続力強化設備等については、なお従前の例による。
3新令第二十九条の二第一項第三号の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする租税特別措置法第四十七条第三項に規定する特定都市再生建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした同項に規定する特定都市再生建築物については、なお従前の例による。
4改正法附則第五十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十八条の規定に基づく旧令第二十九条の三の規定は、なおその効力を有する。