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所得税法 第六十条(贈与等により取得した資産の取得費等)

昭和四十年法律第三十三号法律

居住者が次に掲げる事由により取得した前条第一項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。

  1. 一
    贈与(公益信託の受託者に対するもの(その信託財産とするためのものに限る。次条第六項第二号及び第六十条の三第六項第二号(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)において同じ。)を除く。)、相続(限定承認に係るものを除く。)又は遺贈(公益信託の受託者に対するもの(その信託財産とするためのものに限る。次条第六項第三号及び第六十条の三第六項第三号において同じ。)及び包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。)
  2. 二
    前条第二項の規定に該当する譲渡

2前項の場合において、同項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した次の各号に掲げる資産を譲渡したときにおける当該資産の取得費については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    配偶者居住権の目的となつている建物 当該建物に配偶者居住権が設定されていないとしたならば当該建物を譲渡した時において前項の規定により当該建物の取得費の額として計算される金額から当該建物を譲渡した時において当該配偶者居住権が消滅したとしたならば次項の規定により配偶者居住権の取得費とされる金額を控除する。
  2. 二
    配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地(土地の上に存する権利を含む。以下この号及び次項第二号において同じ。)当該建物に配偶者居住権が設定されていないとしたならば当該土地を譲渡した時において前項の規定により当該土地の取得費の額として計算される金額から当該土地を譲渡した時において当該土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利が消滅したとしたならば次項の規定により当該権利の取得費とされる金額を控除する。

3第一項の場合において、同項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した次の各号に掲げる権利が消滅したときにおける譲渡所得の金額の計算については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。この場合において、第三十八条第二項(譲渡所得の金額の計算上控除する取得費)の規定は、適用しない。

  1. 一
    配偶者居住権 当該相続又は遺贈により当該配偶者居住権を取得した時において、その時に当該配偶者居住権の目的となつている建物を譲渡したとしたならば当該建物の取得費の額として計算される金額のうちその時における配偶者居住権の価額に相当する金額に対応する部分の金額として政令で定める〔所得税法施行令 第百六十九条の二・所得税法施行令 第百六十九条の二第2項〕ところにより計算した金額により当該配偶者居住権を取得したものとし、当該金額から当該配偶者居住権の存続する期間を基礎として政令で定める〔所得税法施行令 第百六十九条の二・所得税法施行令 第百六十九条の二第2項〕ところにより計算した金額を控除した金額をもつて当該配偶者居住権の第三十八条第一項に規定する取得費とする。
  2. 二
    配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利 当該相続又は遺贈により当該権利を取得した時において、その時に当該土地を譲渡したとしたならば当該土地の取得費の額として計算される金額のうちその時における当該権利の価額に相当する金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額により当該権利を取得したものとし、当該金額から当該配偶者居住権の存続する期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をもつて当該権利の第三十八条第一項に規定する取得費とする。

4居住者が前条第一項第一号に掲げる贈与、相続又は遺贈により取得した資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が当該資産をその取得の時における価額に相当する金額により取得したものとみなす。

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相続した不動産を売ったとき、取得費はどう計算しますか?

結論: 相続した不動産の取得費は、相続したときの時価ではなく、亡くなった人(被相続人)が買ったときの金額と取得時期をそのまま引き継いで計算します。これに、相続のときに相続人が払った登記費用などを加えます。さらに、相続税を払っていて一定期間内に売った場合は、払った相続税の一部を取得費に上乗せできる特例があります。

基本の考え方:被相続人の取得費を引き継ぐ

【所得税法 第60条第1項第1号】により、相続(限定承認によるものを除く)で取得した資産を売ったときは、相続人が「引き続きこれを所有していたものとみなす」とされています。つまり、相続人がその不動産を最初から持っていたものとして計算します。

その結果、取得費は【所得税法 第38条第1項】のルールで決まります。被相続人が払った「取得に要した金額」(購入代金や仲介手数料など)と、「設備費・改良費」の合計です。

- 建物の場合: 年数の経過で価値が下がる資産なので、【所得税法 第38条第2項】により、減価償却に相当する額を差し引きます。賃貸などの業務に使っていた期間は、実際に必要経費に入れた償却費の累計額を差し引きます(【所得税法 第38条第2項第1号】、【所得税法 第49条】)。自宅など業務以外に使っていた期間は、政令の方法で計算した減価の額を差し引きます(【所得税法 第38条第2項第2号】)。被相続人が持っていた期間も含めて通算します。
- 相続時に払った費用: 相続登記の登録免許税や不動産取得税など、取得に通常必要な費用は取得費に入れることができます(通達60-2)。ただし、業務用の資産で、すでに必要経費に入れた分は除きます。業務用でない資産の登録免許税などを取得費に入れる扱いは、通達38-9にも定められています。
- 適用時期: この「引き継ぎ」のルールは、昭和48年1月1日以後の相続に適用されます。それより前の相続には、改正前の法律の規定が適用されます(通達60-1)。

ポイント:所有期間も引き継ぐため、相続から5年以内に売っても、被相続人が買った時から数えて5年を超えていれば長期譲渡所得になり得ます。【所得税法 第33条第3項】は、取得の日から5年以内の譲渡を短期、それ以外を長期と区分しています。取得の日の判定は通達33-9によります。

取得費をめぐる特例・注意点

① 相続税額の取得費加算(相続税を払った人向け)
次の条件を満たす場合、本来の取得費に相続税の一部を加算できます(【租税特別措置法 第39条第1項】)。
- その相続で相続税額がある
- 売った不動産が相続税の課税価格の計算に含まれている
- 相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までに売った

加算額は、委任先の【租税特別措置法施行令 第25条の16第1項】で次のように決められています。

- 加算額の計算: 相続税額 ×(売った資産の相続税評価額 ÷ その人の相続税の課税価格)
- 上限: 加算前の金額で計算した譲渡益(売却代金 −(取得費+譲渡費用))が上限です。譲渡損になる場合は加算できません。
- 生前贈与の加算がある場合: 相続税の計算で贈与税額控除がある人は、その控除がないものとして計算した相続税額を使います(【租税特別措置法施行令 第25条の16第3項】、通達39-4)。
- 資産ごとに計算: 加算額は売った資産ごとに計算します(【租税特別措置法 第39条第8項】)。

注意:この特例は、確定申告書にこの特例を受ける旨を書き、計算明細書などを添付した場合に限り適用されます(【租税特別措置法 第39条第2項】、【租税特別措置法施行規則 第18条の18】)。売った年の確定申告期限より後に相続税の申告をした場合などは、更正の請求で後から適用を受けられることがあります(【租税特別措置法 第39条第4項】)。

② 引き継ぎにならない取得の形
- 限定承認による相続: 被相続人の側で時価で売ったものとみなされ(【所得税法 第59条第1項第1号】)、相続人は相続時の時価で取得したものとみなされます(【所得税法 第60条第4項】)。
- 特別縁故者が相続財産の分与を受けた場合: 遺贈とはみなされず、分与を受けた時の時価で取得したことになるとされた事例があります(質疑応答事例)。
- 配偶者居住権が付いた建物・その敷地: 取得費の計算に別のルールがあります(【所得税法 第60条第2項】)。

③ 代償分割の代償金は取得費にならない
昭和52年12月22日裁決では、遺産分割で他の相続人に払った代償金について、相続人の取得費に算入できないと判断されました。代償分割で取得した資産も相続による取得であり、取得費は被相続人の購入代金等によるという理由です(個別事案の判断です)。

④ 被相続人が買換え特例を使っていた場合
平成15年4月23日裁決では、被相続人が事業用資産の買換え特例を受けて取得した土地について、買換え特例の規定で計算した(引き下げられた)取得価額を相続人が引き継ぐとされました。

⑤ 古い資産・取得費が分からない場合
- 昭和27年12月31日以前から持っている資産: 昭和28年1月1日時点の価額をもとに計算します(【所得税法 第61条第2項】【所得税法 第61条第3項】、【所得税法施行令 第172条】)。
- 概算取得費: 【租税特別措置法 第31条の4第1項】は、収入金額の5%を取得費とする「概算取得費」を定めています。条文上の対象は、昭和27年12月31日以前から所有していた土地建物です。実務では、取得費が分からない場合にこの5%で計算する扱いが広く使われています。
- 記録が見つかれば実額: 平成29年12月13日裁決では、税務署は5%の概算取得費を主張しましたが、被相続人が購入した際に売主が作成した土地台帳の金額が信用できるとして、その実額が取得費と認められました。一方、地価公示価格から推計した金額は採用されませんでした。

実務メモ:被相続人の売買契約書・領収書・登記簿などを探しておくことが重要です。実額が分かれば、5%の概算取得費より有利になることが多いです。相続税の取得費加算を使う場合は、相続税申告書の控えも用意しておきましょう。

令和8年10月14日作成

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条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

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