条文くんに聞く →

所得税法

昭和四十年法律第三十三号法律 · 条文 307 件 · e-Gov法令検索で開く ↗日本学術会議法による改正(令和8年10月1日施行)

条文一覧

解説(Q&A・AI 作成)のある条 10 条・11 問。解説 N の付いた条で読めます。

第一編 総則

22 条

第一章 通則

4 条

第二章 納税義務

2 条

第二章の二 法人課税信託の受託者等に関する通則

2 条
  • 第六条の二 (法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用)
  • 第六条の三 (受託法人等に関するこの法律の適用)

第三章 課税所得の範囲

5 条
  • 第七条 (課税所得の範囲)
  • 第八条 (納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲)
  • 第九条 (非課税所得)
  • 第十条 (障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)
  • 第十一条 (公共法人等及び公益信託等に係る非課税)

第四章 所得の帰属に関する通則

3 条
  • 第十二条 (実質所得者課税の原則)
  • 第十三条 (信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)
  • 第十四条

第五章 納税地

6 条

第二編 居住者の納税義務

164 条

第一章 通則

1 条

第二章 課税標準及びその計算並びに所得控除

84 条

第一節 課税標準

1 条

第二節 各種所得の金額の計算

59 条

第一款 所得の種類及び各種所得の金額

13 条

第二款 所得金額の計算の通則

3 条

第三款 収入金額の計算

9 条
  • 第三十九条 (たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入)
  • 第四十条 (たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入)
  • 第四十一条 (農産物の収穫の場合の総収入金額算入)
  • 第四十一条の二 (発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額)
  • 第四十二条 (国庫補助金等の総収入金額不算入)
  • 第四十三条 (条件付国庫補助金等の総収入金額不算入)
  • 第四十四条 (移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入)
  • 第四十四条の二 (免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入)
  • 第四十四条の三 (減額された外国所得税額の総収入金額不算入等)

第四款 必要経費等の計算

15 条

第一目 家事関連費、租税公課等

2 条
  • 第四十五条 (家事関連費等の必要経費不算入等)
  • 第四十六条 (所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入)

第二目 資産の評価及び償却費

5 条
  • 第四十七条 (棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)
  • 第四十八条 (有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法)
  • 第四十八条の二 (暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法)
  • 第四十九条 (減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)
  • 第五十条 (繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法)

第三目 資産損失

1 条

第四目 引当金

4 条

第五目 親族が事業から受ける対価

2 条
  • 第五十六条 (事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
  • 第五十七条 (事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)

第六目 給与所得者の特定支出

1 条

第四款の二 外貨建取引の換算

1 条

第五款 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例

9 条
  • 第五十七条の四 (株式交換等に係る譲渡所得等の特例)
  • 第五十八条 (固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例)
  • 第五十九条 (贈与等の場合の譲渡所得等の特例)
  • 第六十条 (贈与等により取得した資産の取得費等)解説 1
  • 第六十条の二 (国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)
  • 第六十条の三 (贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)
  • 第六十条の四 (外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例)
  • 第六十一条 (昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等)
  • 第六十二条 (生活に通常必要でない資産の災害による損失)

第六款 事業を廃止した場合等の所得計算の特例

2 条
  • 第六十三条 (事業を廃止した場合の必要経費の特例)
  • 第六十四条 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例)

第七款 収入及び費用の帰属の時期の特例

3 条

第八款 リース取引

1 条

第九款 信託に係る所得の金額の計算

1 条

第十款 贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算

1 条

第十一款 各種所得の範囲及びその金額の計算の細目

1 条
  • 第六十八条 (各種所得の範囲及びその金額の計算の細目)

第三節 損益通算及び損失の繰越控除

5 条

第四節 所得控除

19 条

第三章 税額の計算

8 条

第一節 税率

3 条

第二節 税額控除

5 条

第四章 税額の計算の特例

2 条
  • 第百二条 (年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算)
  • 第百三条 (確定申告書の提出がない場合の税額の特例)

第五章 申告、納付及び還付

50 条

第一節 予定納税

16 条

第一款 予定納税

3 条

第二款 特別農業所得者の予定納税の特例

4 条
  • 第百七条 (特別農業所得者の予定納税額の納付)
  • 第百八条 (特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等)
  • 第百九条 (特別農業所得者に対する予定納税額等の通知)
  • 第百十条 (特別農業所得者の申請)

第三款 予定納税額の減額

4 条
  • 第百十一条 (予定納税額の減額の承認の申請)
  • 第百十二条 (予定納税額の減額の承認の申請手続)
  • 第百十三条 (予定納税額の減額の承認の申請に対する処分)
  • 第百十四条 (予定納税額の減額の承認があつた場合の予定納税額の特例)

第四款 予定納税額の納付及び徴収に関する特例

5 条

第二節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付

25 条

第一款 確定申告

4 条

第二款 死亡又は出国の場合の確定申告

4 条

第三款 納付

3 条

第四款 延納

7 条

第五款 納税の猶予

2 条
  • 第百三十七条の二 (国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)
  • 第百三十七条の三 (贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)

第六款 還付

5 条

第三節 青色申告

9 条

第六章 期限後申告及び修正申告等の特例

5 条

第七章 更正の請求の特例

7 条
  • 第百五十二条 (各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例)
  • 第百五十三条 (前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例)
  • 第百五十三条の二 (国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例)
  • 第百五十三条の三 (非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例)
  • 第百五十三条の四 (相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例)
  • 第百五十三条の五 (遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例)
  • 第百五十三条の六 (国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例)

第八章 更正及び決定

7 条

第三編 非居住者及び法人の納税義務

30 条

第一章 国内源泉所得

3 条

第二章 非居住者の納税義務

19 条

第一節 通則

1 条

第二節 非居住者に対する所得税の総合課税

13 条

第一款 課税標準、税額等の計算

8 条

第二款 申告、納付及び還付

2 条

第三款 更正の請求の特例

1 条

第四款 更正及び決定

2 条

第三節 非居住者に対する所得税の分離課税

5 条

第三章 法人の納税義務

8 条

第一節 内国法人の納税義務

4 条

第二節 外国法人の納税義務

4 条

第四編 源泉徴収

57 条

第一章 利子所得及び配当所得に係る源泉徴収

2 条

第二章 給与所得に係る源泉徴収

21 条

第一節 源泉徴収義務及び徴収税額

9 条

第二節 年末調整

4 条

第三節 給与所得者の源泉徴収に関する申告

8 条

第三章 退職所得に係る源泉徴収

5 条

第三章の二 公的年金等に係る源泉徴収

7 条

第四章 報酬、料金等に係る源泉徴収

10 条

第一節 報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収

3 条

第二節 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収

3 条

第三節 定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収

2 条

第四節 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収

2 条

第五章 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収

4 条

第六章 源泉徴収に係る所得税の納期の特例

4 条

第七章 源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収

4 条

第五編 雑則

21 条

第一章 支払調書の提出等の義務

18 条

第二章 その他の雑則

3 条

第六編 罰則

6 条

附則

7 条

附則(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

1 条

附則(平成二〇年四月三〇日法律第二三号)

1 条
  • 第百十九条の二 (この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置)

附則(平成二一年三月三一日法律第一三号)

1 条

附則(平成二三年一二月二日法律第一一四号)

1 条
  • 第百四条の二 (この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置)

附則(令和四年三月三一日法律第四号)

2 条

附則(令和八年三月三一日法律第一二号)

1 条

別表

  • 別表第一 公共法人等の表
  • 別表第二 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
  • 別表第三 給与所得の源泉徴収税額表(日額表)
  • 別表第四 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
  • 別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
  • 別表第六 源泉徴収のための退職所得控除額の表

所得税法について条文くんに質問する → 根拠条文を確かめて AI が答えます(毎月 10 回まで無料)