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所得税法 第百四条(予定納税額の納付)

昭和四十年法律第三十三号法律

居住者(第百七条第一項(特別農業所得者の予定納税額の納付)の規定による納付をすべき者を除く。)は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額(以下この章において「予定納税基準額」という。)が十五万円以上である場合には、第一期(その年七月一日から同月三十一日までの期間をいう。以下この章において同じ。)及び第二期(その年十一月一日から同月三十日までの期間をいう。以下この章において同じ。)において、それぞれその予定納税基準額の三分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。

  1. 一
    前年分の課税総所得金額に係る所得税の額(当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、政令で定めるところにより、これらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和二十二年法律第百七十五号)第二条(所得税の軽減又は免除)の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。)
  2. 二
    前年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額(当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額を控除した額)

2国税通則法第十一条(災害等による期限の延長)の規定による納付に関する期限の延長(以下この項において「期限延長」という。)により、前項に規定する居住者が同項の規定により第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。

3第一項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の三分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

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所得税の予定納税とは何で、どんな人がいつ納めますか?

予定納税は、その年の所得税の一部を前もって納める制度です。前年の所得をもとに計算した予定納税基準額が15万円以上の居住者が対象です。原則として、基準額の3分の1ずつを7月(第1期)と11月(第2期)の2回納めます。いくら納めるかは税務署から書面で知らされるため、自分で計算して申告する必要はありません。

予定納税の対象者と計算方法

【所得税法 第104条第1項】では、次の計算で出した「予定納税基準額」が15万円以上の居住者に、予定納税を義務づけています。

- 【所得税法 第104条第1項第1号】:前年分の課税総所得金額に対する所得税の額です。ただし、譲渡所得・一時所得・雑所得・臨時所得(雑所得に当たらないもの)は、なかったものとして計算します。
- 【所得税法 第104条第1項第2号】:前年の所得について源泉徴収された(または、されるべきだった)所得税の額です。上の4種類の所得に対する源泉徴収税額は除きます。

つまり、毎年同じように得ている事業所得や不動産所得などをもとに税額を見込み、そこから源泉徴収で納めた分を差し引くという考え方です。一度きりの土地売却益や一時所得は、翌年も続くとは限らないので計算から外されています。なお、基準額の3分の1に100円未満の端数が出た場合は切り捨てます【所得税法 第104条第3項】。

補足:通達104-1によると、所得控除・税額控除・所得金額調整控除は、譲渡所得などを除外した場合でも計算し直さず、そのまま差し引きます。

納付の時期と税務署からの通知

【所得税法 第104条第1項】が定める納付期間は次のとおりです。
- 第1期:7月1日〜7月31日(予定納税基準額の3分の1)
- 第2期:11月1日〜11月30日(予定納税基準額の3分の1)

残りの分は、翌年の確定申告でその年の税額全体と精算する流れになります。

税務署長は、その年の5月15日の状況で予定納税基準額を計算し、6月15日までに基準額と各期の納付額を書面で通知します【所得税法 第106条第1項】。基準となる時点は次のように決まっています【所得税法 第105条】。
- 予定納税基準額の計算:その年5月15日時点で確定している内容
- 居住者かどうかの判定:その年6月30日の状況

ただし、5月16日から7月31日までに税額が確定し直して金額が下がった場合は、その低いほうの金額が使われます。

- 通達105-1:「確定している」とは、確定申告・修正申告・更正・決定などで決まっている状態を指します。更正の請求や不服申立てをしている途中でも、その日までに出ている最終の申告や処分の内容で判断します。
- 通達105-2:6月30日が終わる時点で死亡している人や、非居住者になっている人(総合課税を受ける非居住者は除きます)は、たとえ通知が届いていても予定納税の義務はありません。

特別農業所得者の場合

前年に特別農業所得者だった人、または今年そうなる見込みについて税務署長の承認を受けた人【所得税法 第110条】は、扱いが異なります【所得税法 第107条第1項】。予定納税は第2期(11月)の1回だけで、金額は予定納税基準額の2分の1です。計算の基準日は9月15日、居住者かどうかの判定は10月31日の状況です【所得税法 第108条】。税務署からは10月15日までに通知されます【所得税法 第109条第1項】。通達108-1と通達109-1により、一般の場合の取扱い(通達105-1〜105-3、106-1・106-2)がこちらにも準用されます。

減額の申請と注意点

ポイント:今年の所得が前年より大きく減りそうなときは、予定納税額の減額を申請できます【所得税法 第111条】。
- 6月30日時点の見込みで減額を求める場合:7月15日までに申請します(第1期・第2期の両方が対象)【所得税法 第111条第1項】
- 10月31日時点の見込みで減額を求める場合:11月15日までに申請します(第2期のみが対象)【所得税法 第111条第2項】

申請では、今年の所得税の見込み額(申告納税見積額)を使います。これは、今年の所得の見積額から所得控除を差し引いて税率をかけ、税額控除を差し引いた額から、さらに源泉徴収される税額の見込み額を差し引いたものです【所得税法施行令 第261条第1項】。

次のどちらかに当たる場合、税務署長は減額を承認しなければなりません【所得税法 第113条第2項】。
- 廃業・休業・失業・災害・盗難・医療費の支払などが原因で、見積額が基準額を下回る場合
- 見積額が基準額の10分の7以下になると認められる場合

注意:予定納税は「通知が来たら納めるもの」です。納期限までに完納しないと督促の対象になります【国税通則法 第37条第1項】。ただし、通知書が納期限の1か月前までに発送されなかった場合は、発送日から1か月が経つまで督促できません【所得税法 第116条】。

例外として、災害などで納期限が延長され、その結果その年の12月31日より後になる場合、その予定納税額はないものとして扱われます【所得税法 第104条第2項】【所得税法 第107条第2項】。

補足:令和6年分に限っては、定額減税に関連して特例がありました。第1期の納期限が9月30日に延期され【租税特別措置法 第41条の3の4】、予定納税額から3万円を差し引く特別控除が設けられていました【租税特別措置法 第41条の3の5】。

令和8年11月6日作成

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同じ条番号の条文 (税制の抜本的な改革に係る措置)

政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代(平成二十二年から令和元年までの期間をいう。)の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

2前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

3第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

  1. 一
    個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。)の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。
  2. 二
    法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース(課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。)の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
  3. 三
    消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。
  4. 四
    自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率(租税特別措置法及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則に基づく特例による税率をいう。)を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
  5. 五
    資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
  6. 六
    納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
  7. 七
    地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
  8. 八
    低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化(環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。)を推進すること。
附則(平成二三年一二月二日法律第一一四号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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所得税法 › 第二編 居住者の納税義務 › 第五章 申告、納付及び還付 › 第一節 予定納税 › 第一款 予定納税
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