予定納税は、その年の所得税の一部を前もって納める制度です。前年の所得をもとに計算した予定納税基準額が15万円以上の居住者が対象です。原則として、基準額の3分の1ずつを7月(第1期)と11月(第2期)の2回納めます。いくら納めるかは税務署から書面で知らされるため、自分で計算して申告する必要はありません。
予定納税の対象者と計算方法
【所得税法 第104条第1項】では、次の計算で出した「予定納税基準額」が15万円以上の居住者に、予定納税を義務づけています。
- 【所得税法 第104条第1項第1号】:前年分の課税総所得金額に対する所得税の額です。ただし、譲渡所得・一時所得・雑所得・臨時所得(雑所得に当たらないもの)は、なかったものとして計算します。
- 【所得税法 第104条第1項第2号】:前年の所得について源泉徴収された(または、されるべきだった)所得税の額です。上の4種類の所得に対する源泉徴収税額は除きます。
つまり、毎年同じように得ている事業所得や不動産所得などをもとに税額を見込み、そこから源泉徴収で納めた分を差し引くという考え方です。一度きりの土地売却益や一時所得は、翌年も続くとは限らないので計算から外されています。なお、基準額の3分の1に100円未満の端数が出た場合は切り捨てます【所得税法 第104条第3項】。
補足:通達104-1によると、所得控除・税額控除・所得金額調整控除は、譲渡所得などを除外した場合でも計算し直さず、そのまま差し引きます。
納付の時期と税務署からの通知
【所得税法 第104条第1項】が定める納付期間は次のとおりです。
- 第1期:7月1日〜7月31日(予定納税基準額の3分の1)
- 第2期:11月1日〜11月30日(予定納税基準額の3分の1)
残りの分は、翌年の確定申告でその年の税額全体と精算する流れになります。
税務署長は、その年の5月15日の状況で予定納税基準額を計算し、6月15日までに基準額と各期の納付額を書面で通知します【所得税法 第106条第1項】。基準となる時点は次のように決まっています【所得税法 第105条】。
- 予定納税基準額の計算:その年5月15日時点で確定している内容
- 居住者かどうかの判定:その年6月30日の状況
ただし、5月16日から7月31日までに税額が確定し直して金額が下がった場合は、その低いほうの金額が使われます。
- 通達105-1:「確定している」とは、確定申告・修正申告・更正・決定などで決まっている状態を指します。更正の請求や不服申立てをしている途中でも、その日までに出ている最終の申告や処分の内容で判断します。
- 通達105-2:6月30日が終わる時点で死亡している人や、非居住者になっている人(総合課税を受ける非居住者は除きます)は、たとえ通知が届いていても予定納税の義務はありません。
特別農業所得者の場合
前年に特別農業所得者だった人、または今年そうなる見込みについて税務署長の承認を受けた人【所得税法 第110条】は、扱いが異なります【所得税法 第107条第1項】。予定納税は第2期(11月)の1回だけで、金額は予定納税基準額の2分の1です。計算の基準日は9月15日、居住者かどうかの判定は10月31日の状況です【所得税法 第108条】。税務署からは10月15日までに通知されます【所得税法 第109条第1項】。通達108-1と通達109-1により、一般の場合の取扱い(通達105-1〜105-3、106-1・106-2)がこちらにも準用されます。
減額の申請と注意点
ポイント:今年の所得が前年より大きく減りそうなときは、予定納税額の減額を申請できます【所得税法 第111条】。
- 6月30日時点の見込みで減額を求める場合:7月15日までに申請します(第1期・第2期の両方が対象)【所得税法 第111条第1項】
- 10月31日時点の見込みで減額を求める場合:11月15日までに申請します(第2期のみが対象)【所得税法 第111条第2項】
申請では、今年の所得税の見込み額(申告納税見積額)を使います。これは、今年の所得の見積額から所得控除を差し引いて税率をかけ、税額控除を差し引いた額から、さらに源泉徴収される税額の見込み額を差し引いたものです【所得税法施行令 第261条第1項】。
次のどちらかに当たる場合、税務署長は減額を承認しなければなりません【所得税法 第113条第2項】。
- 廃業・休業・失業・災害・盗難・医療費の支払などが原因で、見積額が基準額を下回る場合
- 見積額が基準額の10分の7以下になると認められる場合
注意:予定納税は「通知が来たら納めるもの」です。納期限までに完納しないと督促の対象になります【国税通則法 第37条第1項】。ただし、通知書が納期限の1か月前までに発送されなかった場合は、発送日から1か月が経つまで督促できません【所得税法 第116条】。
例外として、災害などで納期限が延長され、その結果その年の12月31日より後になる場合、その予定納税額はないものとして扱われます【所得税法 第104条第2項】【所得税法 第107条第2項】。
補足:令和6年分に限っては、定額減税に関連して特例がありました。第1期の納期限が9月30日に延期され【租税特別措置法 第41条の3の4】、予定納税額から3万円を差し引く特別控除が設けられていました【租税特別措置法 第41条の3の5】。