条文くんに聞く →

所得税法施行令

昭和四十年政令第九十六号政令 · 条文 457 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第93号による改正(令和8年5月22日施行)

条文一覧

第一編 総則

74 条

第一章 通則

22 条

第一章の二 法人課税信託の受託者等に関する通則

1 条
  • 第十六条 (法人課税信託の併合又は分割等)

第二章 課税所得の範囲

45 条

第一節 課税所得の範囲

1 条

第二節 非課税所得

14 条
  • 第十八条 (非課税とされない当座預金の利子)
  • 第十九条 (非課税とされる児童又は生徒の預貯金の利子等)
  • 第二十条 (非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等)
  • 第二十条の二 (非課税とされる通勤手当)
  • 第二十一条 (非課税とされる職務上必要な給付)
  • 第二十二条 (非課税とされる在外手当)
  • 第二十三条 (職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲)
  • 第二十四条 (給与が非課税とされる外国政府職員等の要件)
  • 第二十五条 (譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲)
  • 第二十六条 (非課税とされる資力喪失による譲渡所得)
  • 第二十七条 (オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの)
  • 第二十八条 (非課税とされる金品の交付を行う団体)
  • 第二十九条 (学資に充てるため給付される金品が非課税とされない特別の関係がある者の範囲)
  • 第三十条 (非課税とされる保険金、損害賠償金等)

第三節 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税

25 条

第四節 公共法人等及び公益信託等に係る非課税

5 条

第三章 所得の帰属に関する通則

1 条
  • 第五十二条 (信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)

第四章 納税地

5 条

第二編 居住者の納税義務

252 条

第一章 課税標準の計算

172 条

第一節 各種所得の金額の計算

29 条

第一款 利子所得及び配当所得

5 条

第二款 事業所得

1 条

第三款 給与所得

2 条
  • 第六十四条 (確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い)
  • 第六十五条 (不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い)

第四款 退職所得

11 条
  • 第六十九条 (退職所得控除額に係る勤続年数の計算)
  • 第六十九条の二 (役員等以外の者としての勤続年数及び役員等勤続年数の計算)
  • 第七十条 (退職所得控除額の計算の特例)
  • 第七十一条 (退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件)
  • 第七十一条の二 (一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算)
  • 第七十二条 (退職手当等とみなす一時金)
  • 第七十三条 (特定退職金共済団体の要件)
  • 第七十四条 (特定退職金共済団体の承認)
  • 第七十五条 (特定退職金共済団体の承認の取消し等)
  • 第七十六条 (退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの)
  • 第七十七条 (退職所得の収入の時期)

第五款 山林所得

3 条

第六款 譲渡所得

4 条
  • 第七十九条 (資産の譲渡とみなされる行為)
  • 第八十条 (特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの)
  • 第八十一条 (譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産)
  • 第八十二条 (短期譲渡所得の範囲)

第七款 雑所得

3 条

第二節 所得金額の計算の通則

5 条
  • 第八十三条 (分割対価資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合の取扱い)
  • 第八十三条の二 (合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算)
  • 第八十四条 (譲渡制限付株式の価額等)
  • 第八十四条の二 (法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額)
  • 第八十五条 (非事業用資産の減価の額の計算)

第三節 収入金額の計算

12 条
  • 第八十六条 (自家消費の場合のたな卸資産に準ずる資産の範囲)
  • 第八十七条 (贈与等の場合の棚卸資産に準ずる資産の範囲)
  • 第八十八条 (農産物の範囲)
  • 第八十八条の二 (発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額)
  • 第八十九条 (国庫補助金等の範囲)
  • 第九十条 (国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等)
  • 第九十一条 (総収入金額に算入されない条件付国庫補助金等の額の計算等)
  • 第九十二条 (資産の移転等に含まれない行為)
  • 第九十三条 (収用に類するやむを得ない事由)
  • 第九十三条の二 (減額された外国所得税額のうち総収入金額に算入しないもの)
  • 第九十四条 (事業所得の収入金額とされる保険金等)
  • 第九十五条 (譲渡所得の収入金額とされる補償金等)

第四節 必要経費等の計算

82 条

第一款 必要経費に算入されないもの

4 条

第二款 棚卸資産の評価

7 条

第一目 棚卸資産の評価の方法

5 条

第二目 棚卸資産の取得価額

2 条

第三款 有価証券の評価

16 条

第一目 有価証券の評価の方法

4 条

第二目 有価証券の取得価額

10 条
  • 第百九条 (有価証券の取得価額)
  • 第百十条 (株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価額)
  • 第百十一条 (株主割当てにより取得した株式の取得価額)
  • 第百十二条 (合併により取得した株式等の取得価額)
  • 第百十三条 (分割型分割により取得した株式等の取得価額)
  • 第百十三条の二 (株式分配により取得した株式等の取得価額)
  • 第百十四条 (資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額)
  • 第百十五条 (組織変更があつた場合の株式等の取得価額)
  • 第百十六条 (合併等があつた場合の新株予約権等の取得価額)
  • 第百十七条 (旧株一株の従前の取得価額等)

第三目 譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等

2 条
  • 第百十八条 (譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等)
  • 第百十九条 (信用取引等による株式又は公社債の取得価額)

第三款の二 暗号資産の評価

6 条

第一目 暗号資産の評価の方法

4 条

第二目 暗号資産の取得価額

2 条

第四款 減価償却資産の償却

22 条

第一目 減価償却資産の償却の方法

9 条

第二目 減価償却資産の取得価額等

5 条

第三目 減価償却資産の償却費の計算

7 条
  • 第百三十一条 (減価償却資産の償却費の計算)
  • 第百三十二条 (年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例)
  • 第百三十三条 (通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例)
  • 第百三十四条 (減価償却資産の償却累積額による償却費の特例)
  • 第百三十四条の二 (堅牢な建物等の償却費の特例)
  • 第百三十五条 (非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例)
  • 第百三十六条 (昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例)

第四目 減価償却資産の償却費の計算の細目

1 条

第五款 繰延資産の償却

1 条

第六款 少額の減価償却資産等の取得価額の必要経費算入

3 条

第七款 資産損失

4 条

第八款 引当金

11 条

第一目 貸倒引当金

4 条
  • 第百四十四条 (個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)
  • 第百四十五条 (一括評価貸金に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)
  • 第百四十六条 (貸倒引当金勘定への繰入れが認められない場合)
  • 第百四十七条 (死亡の場合の貸倒引当金勘定の金額の処理)

第二目 退職給与引当金

7 条

第九款 専従者控除

4 条

第十款 特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入

1 条

第十一款 給与所得者の特定支出

3 条

第四節の二 外貨建取引の換算

1 条
  • 第百六十七条の六 (先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等)

第五節 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例

15 条

第六節 その他の収入金額及び必要経費の計算の特例等

9 条

第一款 事業を廃止した場合等の所得計算の特例

2 条
  • 第百七十九条 (事業を廃止した場合の必要経費の特例)
  • 第百八十条 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例)

第二款 資本的支出

1 条

第三款 借地権等の更新料を支払つた場合の必要経費算入

1 条
  • 第百八十二条 (借地権等の更新料を支払つた場合の必要経費算入)

第四款 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入

1 条

第五款 生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算

4 条
  • 第百八十三条 (生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等)
  • 第百八十四条 (損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等)
  • 第百八十五条 (相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算)
  • 第百八十六条 (相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算)

第七節 収入及び費用の帰属の時期の特例

8 条

第一款 工事の請負

3 条

第二款 小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期

5 条

第七節の二 リース取引

1 条

第七節の三 信託に係る所得の金額の計算

1 条

第八節 損益通算及び損失の繰越控除

9 条

第二章 所得控除

26 条

第三章 税額控除

29 条

第四章 税額の計算の特例

1 条

第五章 申告、納付及び還付

18 条

第一節 予定納税

3 条

第二節 確定申告及びこれに伴う納付

8 条

第一款 確定申告

4 条

第二款 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納

2 条

第三款 納税の猶予

2 条
  • 第二百六十六条の二 (国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)
  • 第二百六十六条の三 (贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)

第三節 還付

7 条

第一款 確定申告による還付

4 条

第二款 純損失の繰戻しによる還付

3 条

第六章 修正申告の特例

1 条

第七章 更正の請求の特例

1 条

第八章 更正及び決定

4 条

第三編 非居住者及び法人の納税義務

45 条

第一章 国内源泉所得

16 条

第二章 非居住者の納税義務

20 条

第一節 非居住者に対する所得税の総合課税

18 条

第一款 課税標準、税額等の計算

15 条

第二款 申告、納付及び還付

1 条

第三款 更正の請求の特例

1 条

第四款 更正及び決定

1 条

第二節 非居住者に対する所得税の分離課税

2 条

第三章 法人の納税義務

9 条

第一節 内国法人の納税義務

4 条

第二節 外国法人の納税義務

5 条
  • 第三百三条の二 (外国法人に係る所得税の課税標準から除かれる国内源泉所得)
  • 第三百四条 (外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件)
  • 第三百五条 (外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等)
  • 第三百六条 (外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなつた場合の手続等)
  • 第三百六条の二 (信託財産に係る利子等の課税の特例)

第四編 源泉徴収

46 条

第一章 給与所得に係る源泉徴収

18 条

第一節 源泉徴収義務及び徴収税額

4 条

第二節 年末調整

6 条

第三節 給与所得者の源泉徴収に関する申告

8 条
  • 第三百十六条の二 (給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示)
  • 第三百十七条 (従たる給与についての扶養控除等申告書の提出ができる場合の判定)
  • 第三百十八条 (源泉控除対象親族等を従たる給与についての扶養控除等申告書に追加する場合の手続)
  • 第三百十八条の二 (従たる給与についての扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示)
  • 第三百十八条の三 (給与所得者の配偶者控除等申告書に関する書類の提出又は提示)
  • 第三百十八条の四 (給与所得者の特定親族特別控除申告書に関する書類の提出又は提示)
  • 第三百十九条 (保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示)
  • 第三百十九条の二 (給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項等の電磁的方法による提供)

第一章の二 退職所得に係る源泉徴収

3 条
  • 第三百十九条の三 (一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得に係る源泉徴収)
  • 第三百十九条の三の二 (源泉徴収の対象となる退職所得とみなされる退職一時金の範囲等)
  • 第三百十九条の四 (退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)

第二章 公的年金等に係る源泉徴収

8 条

第三章 報酬、料金等に係る源泉徴収

8 条

第一節 報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収

6 条

第二節 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収

1 条

第三節 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収

1 条

第四章 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収

8 条

第五章 源泉徴収に係る所得税の徴収

1 条

第五編 雑則

39 条

附則

1 条

附則(平成二〇年四月三〇日政令第一五五号)

1 条

別表

所得税法施行令について条文くんに質問する → 根拠条文を確かめて AI が答えます(毎月 10 回まで無料)