法第九条第一項第八号（非課税所得）に規定する政令で定める要件は、外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者については次の各号に掲げる要件とし、前条第一項に規定する国際機関に勤務する者については第一号に掲げる要件とする。
第二十五条の規定による改正後の所得税法施行令（以下この条において「新所得税法施行令」という。）第三十二条の規定は、施行日以後に購入をする所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十条第一項に規定する有価証券について適用する。
2新所得税法施行令第三十三条第三項第三号の規定は、施行日以後に発行する同号に掲げる債券について適用し、施行日前に発行した第二十五条の規定による改正前の所得税法施行令（以下この条において「旧所得税法施行令」という。）第三十三条第三項第三号に掲げる債券については、なお従前の例による。
3新所得税法施行令第三十三条第三項第七号の規定は、施行日以後に発行する同号に掲げる受益証券について適用し、施行日前に発行した旧所得税法施行令第三十三条第三項第七号に掲げる受益証券については、なお従前の例による。
4新所得税法施行令第四十二条第一項第一号イの規定は、施行日以後に提出をする同号に掲げる非課税貯蓄申告書について適用し、施行日前に提出をした旧所得税法施行令第四十二条第一項第一号に掲げる非課税貯蓄申告書については、なお従前の例による。この場合において、同号に規定する既に提出をした非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に係る金融機関が金融システム改革法第十二条の規定による廃止前の外国為替銀行法（昭和二十九年法律第六十七号）第二条第一項に規定する外国為替銀行である場合における新所得税法施行令第四十二条第一項第一号の規定の適用については、同号イ中「限る。）」とあるのは、「限る。）及び金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律第十二条（外国為替銀行法の廃止）の規定による廃止前の外国為替銀行法（昭和二十九年法律第六十七号）第二条第一項（定義）に規定する外国為替銀行」とする。
5新所得税法施行令第五十一条の二第一項の規定は、所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が、施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が施行日前に支払を受けるべき当該公社債等の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。この場合において、施行日から起算して一年を経過する日までの間における新所得税法施行令第五十一条の二及び第五十一条の三の規定の適用については、新所得税法施行令第五十一条の二第一項第一号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「掲げる者」とあるのは「掲げる者又は証券投資信託委託業者（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十項（定義）に規定する証券投資信託委託業者をいう。次号及び次項において同じ。）」と、同項第二号中「証券投資信託委託業者（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十項（定義）に規定する証券投資信託委託業者をいう。次項において同じ。）」とあるのは「証券投資信託委託業者」とする。
6前項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が、施行日以後に、証券投資信託委託業者の営業所（新所得税法施行令第五十一条の二第一項第二号に規定する証券投資信託委託業者の営業所をいう。第十項において同じ。）において同条に定めるところにより保管の委託をしていた同条第一項に規定する公社債等に係る有価証券を当該保管の委託（以下この項において「直前の保管の委託」という。）の終了後直ちに同号に掲げる方法により当該証券投資信託委託業者の営業所を通じて保管の委託をした場合における当該保管の委託（以下この項において「特定の保管の委託」という。）をした日以後に支払を受けるべき当該公社債等の利子又は収益の分配（当該特定の保管の委託をした日から当該利子又は収益の分配の計算期間の終了の日までの期間を通じて当該公社債等に係る有価証券につき当該特定の保管の委託がされ、かつ、当該計算期間のうちに当該特定の保管の委託をした日が含まれるものに限る。）に係る新所得税法施行令第五十一条の規定の適用については、当該公社債等に係る有価証券は、当該直前の保管の委託がされた日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて同号に規定する金融機関の営業所等に同号に掲げる方法により保管の委託がされていたものとみなす。
7新所得税法施行令第五十一条の三の規定は、所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が、施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が施行日前に支払を受けるべき当該公社債等の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
8新所得税法施行令第三百条第二項の規定は、施行日以後に支払をする同項に規定する収益の分配について適用し、施行日前に支払をした旧所得税法施行令第三百条第二項に規定する収益の分配については、なお従前の例による。
9新所得税法施行令第三百三十九条第三項の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けた当該利子等については、なお従前の例による。
10新所得税法施行令第三百三十九条第一項に規定する無記名公社債等（以下この項において「無記名公社債等」という。）の同条第一項に規定する利子等（以下この項において「利子等」という。）につき支払を受ける者が、施行日以後に、証券投資信託委託業者の営業所において保管の委託をしていた当該無記名公社債等を当該保管の委託（以下この項において「直前の保管の委託」という。）の終了後直ちに当該証券投資信託委託業者の営業所と締結した同条第三項に規定する保管委託取次契約に基づく取次ぎにより保管の委託（以下この項において「特定の保管の委託」という。）をする場合において、当該直前の保管の委託に係る契約をする際、同条第一項に規定する告知書に同条第三項に規定する事項を記載し、これを当該証券投資信託委託業者の営業所の長に提出しているときは、当該特定の保管の委託をした日以後に支払を受ける当該無記名公社債等の利子等（当該特定の保管の委託をした日から引き続き保管の委託をしている期間内に支払を受ける利子等で、当該証券投資信託委託業者の営業所の長が支払の取扱いをするものに限る。）に係る同条の規定の適用については、当該提出がされた告知書は、当該利子等の支払を受ける者が同項に規定する保管委託取次契約の締結の際に提出した同項の告知書とみなす。
新令第三百五十一条第一項第二号（生命保険金に類する給付等）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる共済金又は解約返戻金について適用し、施行日前に支払うべき旧令第三百五十一条第一項第二号（生命保険金に類する給付等）に掲げる共済金又は解約返戻金については、なお従前の例による。
2雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十八条第三項（勤労者財産形成促進法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法附則第八十七条（勤労者財産形成促進法の一部改正）の規定による改正前の勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第八条の二第三号（勤労者財産形成助成金等）に規定する事業主から支払を受ける同号に規定する財産形成貯蓄活用給付金については、旧令第三百五十一条第一項第九号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「同条第二項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第七十三条（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第二十九条の三第二項」とする。
3新令第三百五十一条第二項第一号の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる満期返戻金等又は同項第二号に掲げる中途返戻金について適用し、施行日前に支払うべき旧令第三百五十一条第二項第一号に掲げる満期返戻金等又は同項第二号に掲げる中途返戻金については、なお従前の例による。
新令第三百四十八条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）の規定は、施行日以後に同項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百四十八条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。
2新令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は、施行日以後に新令第三百四十八条第三項の規定による告知をする場合について適用する。
3新令第三百五十条第一項（信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認等）の規定は、施行日以後に新令第三百四十八条第三項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百四十八条第三項の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。
4平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百四十八条第二項各号（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）の告知をした者で同日以後に当該各号に定める信託受益権の譲渡の対価の支払を受けるもの（番号利用法整備令第十六条第十七項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。以下この項において「番号未告知者」という。）が、施行日から番号利用法整備令第十六条第十七項に規定する経過日以後最初の当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める信託受益権の譲渡の対価の同項に規定する支払日までの間に、最初に当該番号未告知者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行令第三百四十八条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）及び第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定の適用については、同令第三百四十八条第三項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」と、同令第三百四十九条第三項中「個人が、同条第三項第一号」とあるのは「個人（所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号）附則第二十四条第四項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知等に関する経過措置）に規定する番号未告知者を除く。）が、前条第三項第一号」とする。