（障害者等の範囲）
第三十一条の二
法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。
- 一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十五条第二号（給付の種類）に掲げる障害基礎年金を受けている者
- 二厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条第二号（保険給付の種類）に規定する障害厚生年金を受けている者又は同条第三号に掲げる遺族厚生年金を受けている同法第五十九条第一項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者
- 三恩給法第二条第一項（恩給の種類）に規定する増加恩給を受けている者又は同項に規定する扶助料を受けている同法第七十二条第一項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者
- 四労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十二条の八第一項第六号（業務災害に関する保険給付の種類）に掲げる傷病補償年金、同法第十五条第一項（障害補償給付）に規定する障害補償年金、同法第二十条の二第六号（複数業務要因災害に関する保険給付の種類）に掲げる複数事業労働者傷病年金、同法第二十条の五第二項（複数事業労働者障害給付）に規定する複数事業労働者障害年金、同法第二十一条第六号（通勤災害に関する保険給付の種類）に掲げる傷病年金若しくは同法第二十二条の三第二項（障害給付）に規定する障害年金を受けている者又は同法第十六条（遺族補償給付）に規定する遺族補償年金、同法第二十条の六第二項（複数事業労働者遺族給付）に規定する複数事業労働者遺族年金若しくは同法第二十二条の四第二項（遺族給付）に規定する遺族年金を受けている同法第十六条の二第一項（遺族）（同法第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）に規定する遺族（妻に限る。）である者
- 五船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第八十七条第一項（障害年金及び障害手当金の支給要件）に規定する障害年金を受けている者又は同法第九十七条（遺族年金の支給要件）に規定する遺族年金を受けている同法第三十五条第一項（遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位）に規定する遺族（妻に限る。）である者
- 六
- 七地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十五条第一項第三号（補償の種類等）に掲げる傷病補償年金若しくは同項第四号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同項第六号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第三十二条第一項（遺族補償年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者
- 八
- 九独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イ若しくは第二号イ（業務の範囲）に規定する障害年金を受けている者又は同項第一号イ若しくは第二号イに規定する遺族年金を受けている同法第十六条第一項第四号（副作用救済給付）若しくは第二十条第一項第四号（感染救済給付）に定める遺族（妻に限る。）である者
- 十
- 十一児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第一項（支給要件）に規定する児童扶養手当を受けている同項に規定する児童の母である者
- 十二予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第三号若しくは第二項第三号（給付の範囲）に掲げる障害年金を受けている者又は同項第四号に掲げる遺族年金を受けている同号に規定する遺族（妻に限る。）である者
- 十三
- 十四都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項（指定都市の権能）の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項（中核市の権能）の中核市の長から療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。）の交付を受けている者
- 十五精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項（精神障害者保健福祉手帳）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
- 十六原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項（医療特別手当の支給）に規定する医療特別手当、同法第二十五条第一項（特別手当の支給）に規定する特別手当、同法第二十六条第一項（原子爆弾小頭症手当の支給）に規定する原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項（健康管理手当の支給）に規定する健康管理手当又は同法第二十八条第一項（保健手当の支給）に規定する保健手当の支給を受けている者
- 十七戦傷病者特別援護法第四条（戦傷病者手帳の交付）の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者
- 十八前各号に掲げる者に準ずる者として財務省令で定める者