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労働者災害補償保険法 第十六条

昭和二十二年法律第五十号法律

遺族補償給付は、遺族補償年金又は遺族補償一時金とする。

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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

新法の規定による第一種障害補償費又は傷病給付若しくは第一種障害給付を受ける労働者については、政府は、当分の間、命令で定めるところにより、労働省において作成する毎月勤労統計における全産業の労働者一人当りの平均給与額(以下この項において「平均給与額」という。)が当該負傷し、又は疾病にかかつた日の属する年における平均給与額の百分の百二十をこえ、又は百分の八十を下るに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の四月以降の当該保険給付(第二種傷病給付に係る療養又は療養の費用に関する部分を除く。)の額を改訂して支給する。改訂後の第一種障害補償費又は傷病給付(第二種傷病給付に係る療養又は療養の費用に関する部分を除く。)若しくは第一種障害給付の額の改訂についてもこれに準ずる。

2前項の規定は、附則第五条第二項の規定により新法の規定による傷病給付又は第一種障害給付の年額から減ずべき額について準用する。

同じ条番号の条文

新法第二十七条又は第三十条の二第一項第一号若しくは第二号に規定する保険給付の額に関しては、旧法の規定による第一種障害補償費及び第一種障害給付は、障害補償年金とみなし、同法の規定による傷病給付は、長期傷病補償給付とみなす。

附則(昭和五五年一二月五日法律第一〇四号) (政令への委任)

附則第二条から第九条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成二年六月二二日法律第四〇号) (政令への委任)

附則第二条から第六条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

労働者災害補償保険法 › 第三章 保険給付 › 第二節 業務災害に関する保険給付
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