法第二条第一項第十号（預貯金の意義）の預貯金は、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか、次に掲げるものとする。
別段の定めがあるものを除き、新令の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第三十七条、第三十八条及び第四十八条（有価証券の保管の委託又は登録等）の規定のうち国債の保管に関する部分を除く。）は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第三十二条第四号（金融機関等の範囲）、第三十七条（有価証券の保管の委託又は登録）、第三十八条（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）及び第四十八条第五項（有価証券の保管者等の帳簿の保存）の規定を除く。）は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十四年分以後の所得税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第三十八条（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）の規定を除く。）は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下この条において「新所得税法施行令」という。）の規定は、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
2船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）による改正前の船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第五条ノ二（船舶の施設等の検査）の規定により随時に検査を行うものとされていた船舶（総トン数が五トン未満のものを除く。）で昭和四十八年十二月十四日前に当該検査を受けたものにつき同日以後最初に行われる新所得税法施行令第百六十条第一号（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲）に規定する定期検査を受けるための修繕（昭和四十九年一月一日以後に完了するものに限る。）に係る同令第百六十一条第一項第一号（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、同号中「同項に規定する特別の修繕」とあるのは「船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）による改正前の船舶安全法第五条ノ二（船舶の施設等の検査）の規定による検査を受けるための修繕」と、「四十八月（当該船舶が船舶安全法第十条第一項ただし書（小型船等の船舶検査証書の有効期間）に規定する船舶である場合には、七十二月）」とあるのは「大蔵省令で定める月数」とする。
3船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第一項（経過措置）に規定する船舶につき最初に行われる新所得税法施行令第百六十条第一号に規定する定期検査を受けるための修繕に係る同令第百六十一条第一項第二号の規定の適用については、同号中「その年において当該固定資産を取得した場合には、その取得の日」とあるのは「昭和四十九年分の所得税にあつては、船舶安全法の一部を改正する法律附則第一条ただし書（施行期日）に規定する政令で定める日」と、「前号イに掲げる月数」とあるのは「当該政令で定める日から船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第一項（経過措置）に規定する政令で定める日までの期間の月数」とする。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十三年分以後の所得税について適用し、昭和五十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十四年分以後の所得税について適用し、昭和五十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第百八条第二項（有価証券の法定評価方法）の規定は、この政令の施行の日以後に行う同項の更正又は決定について適用する。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十六年分以後の所得税について適用し、昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十七年分以後の所得税について適用し、昭和五十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十八年分以後の所得税について適用し、昭和五十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十条の三及び第三十条の十一の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下「新法」という。）第九条の二第一項に規定する郵便貯金の利子について適用し、施行日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
2新令第三十条の四から第三十条の十まで、第三十条の十二及び第三十条の十三の規定は、施行日以後に預入をする郵便貯金について適用する。
3改正法附則第二十七条第三項に規定する政令で定める場合は、施行日前に交付を受けた同項に規定する通帳に係る新令第三十条の四に規定する通常郵便貯金等（以下この項において「通常郵便貯金等」という。）を施行日以後に預入をする場合で次の各号のいずれかに該当する場合とする。
4施行日前に新令第三十条の九第一項に規定する通帳式定額郵便貯金証書等の交付を受けている者が施行日以後に当該通帳式定額郵便貯金証書等に記載される郵便貯金の預入をする場合における同条の規定の適用については、同条第一項中「の交付を受ける際」とあるのは「で昭和六十一年一月一日前に交付を受けているものに記載される郵便貯金を同日以後に預入をする際」と、同条第三項中「預入がされたもの」とあるのは「預入がされたもの（当該確認した旨の証印を受ける前に通常郵便貯金からの振替により預入がされた大蔵省令で定める郵便貯金を含む。）」とする。
農業機械化研究所については、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令、第三条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第六条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第七条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第八条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第九条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第十条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第十一条の規定による改正前の所得税法施行令、第十二条の規定による改正前の法人税法施行令、第十三条の規定による改正前の地方税法施行令及び第十五条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条第一項（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（次条において「新令」という。）の規定は、同条に定めるものを除き、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第三条第一項（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものは、普通貯金、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五条第二項（納税準備預金の利子の非課税）に規定する納税準備預金（以下「納税準備預金」という。）、納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項（定義）に規定する納税貯蓄組合預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。）その他これらに類するものとして大蔵省令で定めるものとする。
2所得税法等改正法附則第三条第一項に規定する政令で定める日は、同項に規定する普通預金等に係る同項に規定する利子等の昭和六十三年四月一日を含む計算期間の末日の翌日とする。
3所得税法等改正法附則第三条第二項（所得税法等改正法附則第四条第二項（外国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法等改正法附則第三条第二項又は第四条第二項に規定する利子等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
4所得税法等改正法附則第三条第三項に規定する政令で定める期間は、同条第一項に規定する給付補てん金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。
5所得税法等改正法附則第三条第三項（所得税法等改正法附則第四条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法等改正法附則第三条第一項又は第四条第一項に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の昭和六十三年四月一日を含む前項に規定する期間（以下この項において「計算期間」という。）に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十二条（金融機関等の範囲）及び第四十二条第一項第一号（同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入、信託又は購入をする所得税法第十条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新所得税法施行令」という。）の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。
2新令第六十四条、第六十五条、第七十二条、第七十六条及び第八十二条の二（退職金共済制度に基づく掛金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第七十三条第一項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金及び当該団体が行う給付に係る部分は、施行日以後に支出すべき当該掛金及び施行日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第七十六条第一項第二号ニ（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる掛金が含まれているものを除く。）について適用し、施行日前に支出すべき掛金及び施行日前に支払うべき当該給付（施行日以後に支払うべき当該給付で、これに対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに同号ニに掲げる掛金が含まれているものを含む。）については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七条の二（変動所得の範囲）の規定は、平成四年分以後の所得税について適用し、平成三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四条第二号（有価証券に準ずるものの範囲）の規定は、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
2この政令の施行の際現に新令第四条第二号に掲げる証券又は証書を有する個人については、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）においてその証券又は証書を取得したものとみなして、所得税法施行令第百六条第二項（有価証券の評価の方法の選定）の規定を適用する。
この政令による改正後の所得税法施行令第三百十九条の八（源泉徴収等を要しない公的年金等の額）の規定は、この政令の施行の日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二百十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
2新令第二百十七条の二（特定公益信託の要件等）の規定は、個人が施行日以後に所得税法第七十八条第三項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭について適用し、個人が施行日前に当該特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成八年分以後の所得税について適用し、平成七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七十三条（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十年分以後の所得税について適用し、平成九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十一年分以後の所得税について適用し、平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十二年分以後の所得税について適用し、平成十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正法第三条の規定による改正前の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が施行日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する公社債等の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
2第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百九十一条第一項第三号の規定は、施行日以後に行う同号に規定する出資者の持分の譲渡について適用し、施行日前に行った第一条の規定による改正前の所得税法施行令第二百九十一条第一項第三号に規定する出資者の持分の譲渡については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十三年分以後の所得税について適用し、平成十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（次項において「新所得税法施行令」という。）第百八十五条第一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う同項に規定する資産の移転について適用し、個人が施行日前に行った第一条の規定による改正前の所得税法施行令第百八十五条第一項に規定する資産の移転については、なお従前の例による。
2新所得税法施行令第三百四十五条第二項の規定は、施行日以後に設定される所得税法第二百二十四条の三第二項第五号に規定する特定株式投資信託について適用し、施行日前に設定された同号に規定する特定株式投資信託については、なお従前の例による。
所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する交付を受ける者が商法等改正法の施行の日前にされた第一条の規定による改正前の所得税法施行令第三百四十六条第一項第四号に規定する株式の消却（当該株式の消却のための同号の法人による同号の株式の取得を含む。）により交付を受けた同号に掲げる金銭及び金銭以外の資産については、なお従前の例による。
2第一条の規定による改正後の所得税法施行令（次項において「新所得税法施行令」という。）第三百四十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する交付を受ける者が商法等改正法の施行の日以後にされる同号に規定する自己の株式の取得により交付を受ける同号に掲げる金銭及び金銭以外の資産について適用する。
3商法等改正法附則第三条第一項の規定の適用がある場合における新所得税法施行令第三百四十六条第一項の規定の適用については、同項第五号に規定する自己の株式の取得には、商法等改正法附則第三条第一項の規定に基づき商法等改正法第一条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下「旧商法」という。）第二百十条ノ二第二項（商法等改正法附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）に規定する決議をした株式会社が行う自己の株式の買受けによる当該自己の株式の取得を含まないものとする。
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十四条第一項の規定により支払うべき所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る第一条の規定による改正後の所得税法施行令第三百十九条の四及び第三百十九条の九の規定の適用については、同令第三百十九条の四第二号中「次に掲げる公的年金等」とあるのは、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第二十四条第一項（未支給給付に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条（農林漁業団体職員共済組合法等の廃止）の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法第十九条第一号（組合の給付）に掲げる退職共済年金（同法附則第七条（退職共済年金の特例）の規定により支給されるものその他の財務省令で定める退職共済年金を除く。）」とする。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十四年分以後の所得税について適用し、平成十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十五年分以後の所得税について適用し、平成十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十六年分以後の所得税について適用し、平成十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第二条の規定による改正前の所得税法施行令第八十九条第二号に掲げる給付金であってその支給事由がこの政令の施行の日前に生じたものについては、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）の規定は、個人が附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に取得する新令第四条第一号に掲げる権利について適用し、個人が同日前に取得した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第四条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）に掲げる権利については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成二十年分以後の所得税について適用し、平成十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第五十九条第一項（投資信託等の収益の分配に係る収入金額）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の同項に規定する投資信託等の同項に規定する信託の終了又は信託契約の一部の解約について適用し、施行日前の改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第五十九条第一項（投資信託等の収益の分配に係る収入金額）のオープン型の証券投資信託の同項に規定する証券投資信託の終了又は証券投資信託契約の一部の解約及び同条第二項に規定する投資信託等の同項に規定する信託の終了又は信託契約の一部の解約については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第六十一条第二項第二号及び第三号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行う所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二十五条第一項第二号（配当等とみなす金額）に掲げる分割型分割又は同項第三号に掲げる資本の払戻し若しくは解散による残余財産の分配について適用し、法人が同日前に行った改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二十五条第一項第二号（配当等とみなす金額）に掲げる分割型分割又は同項第三号に掲げる資本の払戻し若しくは解散による残余財産の分配については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第百二十条の二（第一項第二号ロに係る部分に限る。）（減価償却資産の償却の方法）の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
2個人が、平成二十四年分においてその有する減価償却資産（新令第百二十条の二第一項第二号又は第三号に掲げる減価償却資産に限る。以下この項及び次項において同じ。）につきそのよるべき償却の方法として同条第一項第二号ロに規定する定率法（次項において「定率法」という。）を選定している場合において、平成二十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間に減価償却資産の取得をするとき（同年分において次項の規定の適用を受けるときを除く。）は、当該減価償却資産を同年三月三十一日以前に取得された資産とみなして、次項並びに所得税法施行令第百二十条の二第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）（減価償却資産の償却の方法）及び第百二十七条第五項（資本的支出の取得価額の特例）の規定を適用することができる。
3個人が、平成二十四年分においてその有する減価償却資産につきそのよるべき償却の方法として定率法を選定している場合において、同年分の所得税に係る確定申告期限までに、次に掲げる事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、その届出書に記載された第二号に掲げる年分以後の各年分における所得税法施行令第百二十条の二第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百二十七条第五項の規定の適用については、その減価償却資産（新令第百二十条の二第一項第二号ロ（２）に掲げる資産及びその届出書に記載された第二号に掲げる年分において同条第二項第二号イに規定する調整前償却額が同項第一号に規定する償却保証額に満たない資産を除く。）は、平成二十四年四月一日以後に取得された資産とみなす。
4新令第百二十七条第四項（資本的支出の取得価額の特例）の規定は、個人が平成二十四年四月一日以後に減価償却資産について支出する金額（同日から同年十二月三十一日までの間に減価償却資産について支出する金額につき同条第一項の規定により新たに取得したものとされる減価償却資産について第二項の規定の適用を受ける場合のその支出する金額（以下この条において「経過旧資本的支出額」という。）を除き、同年一月一日から同年三月三十一日までの間に減価償却資産について支出した金額につき改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第百二十七条第一項（資本的支出の取得価額の特例）の規定により新たに取得したものとされる減価償却資産について前項の規定の適用を受ける場合のその支出した金額（以下この条において「経過新資本的支出額」という。）を含む。）について適用し、個人が同年四月一日前に減価償却資産について支出した金額（経過旧資本的支出額を含み、経過新資本的支出額を除く。）については、次項に規定する場合を除き、なお従前の例による。
5個人が平成二十四年一月一日から同年三月三十一日までの間に減価償却資産について支出した金額（経過旧資本的支出額を含み、経過新資本的支出額を除く。）について旧令第百二十七条第四項又は第五項の規定により平成二十五年一月一日において新たに取得したものとされる減価償却資産（第三項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）に係る所得税法施行令第百二十条の二第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百二十七条第五項の規定の適用については、当該減価償却資産は、平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産に該当するものとする。
6個人の平成二十五年分における新令第百二十七条第五項の規定の適用については、平成二十四年四月一日前に減価償却資産について支出した金額（経過旧資本的支出額を含み、経過新資本的支出額を除く。）に係る旧令第百二十七条第四項に規定する追加償却資産（以下この項において「旧追加償却資産」という。）と同日以後に減価償却資産について支出する金額（経過旧資本的支出額を除き、経過新資本的支出額を含む。）に係る新令第百二十七条第四項に規定する追加償却資産で旧追加償却資産と種類及び耐用年数を同じくするものとは、異なる種類及び耐用年数の資産とみなす。
7第三項の規定の適用を受けた減価償却資産の取得価額及び耐用年数の調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第八十九条第四号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が平成二十四年七月一日以後に交付を受ける同号に掲げる補助金について適用する。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第五十五条第二項（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する源泉徴収をすべき所得税及び改正法第一条の規定による改正前の所得税法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成二十五年六月一日以後に納付する場合について適用し、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を同日前に納付した場合については、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第三条第四項（納税義務者等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「平成二十六年旧所得税法」という。）第七条第一項（課税所得の範囲）の規定の適用については、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第十七条（非永住者の国外源泉所得のうち課税される部分の金額の範囲等）の規定は、なおその効力を有する。
第十条の規定による改正後の所得税法施行令第六条の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得する同条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、個人が施行日前に取得した第十条の規定による改正前の所得税法施行令第六条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。
2改正法附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給を行う事業を営む改正法附則第四条第二項に規定するみなし登録特定送配電事業者に対して当該事業に係る電気の供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気の供給を受ける権利（令和三年三月三十一日までに取得されたものに限る。）は、所得税法施行令第六条の規定の適用については、同条第八号レに掲げる電気ガス供給施設利用権とみなす。
個人がこの政令の施行の日前に取得した第二条の規定による改正前の所得税法施行令第六条第八号ヨに掲げる熱供給施設利用権については、なお従前の例による。
2改正法附則第五十条第一項に規定する指定旧供給区域熱供給を行う事業を営む同項に規定するみなし熱供給事業者に対して当該事業に係る熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して同条第一項に規定する熱供給を受ける権利は、第二条の規定による改正後の所得税法施行令（次項において「新所得税法施行令」という。）第六条の規定の適用については、同条第八号に掲げる無形固定資産とみなす。
3前項に規定する権利（国外における当該権利に相当するものを含む。）は、新所得税法施行令第二百二十五条の十六第二項及び第二百九十一条の二第二項の規定の適用については、新所得税法施行令第二百二十五条の十六第二項第一号ハ及び第二百九十一条の二第二項第一号ハに掲げる無形固定資産とみなす。
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、新通勤手当（平成二十八年一月一日以後に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当をいい、同日前に受けるべきこれらの手当の差額として追給されるものを除く。次項において同じ。）について適用し、同日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるべきものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。
2新通勤手当でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。）附則第三条第四項第二号（非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）に規定する政令で定める債券は、旧恒久的施設を有していなかった外国法人（同項第一号に規定する旧恒久的施設を有していなかった外国法人をいう。以下この条において同じ。）が平成三十一年一月一日において新恒久的施設（改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二条第一項第八号の四（定義）に規定する恒久的施設をいう。以下この条において同じ。）を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人により同日前に国外において発行された債券の利子の全部又は一部が当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものである場合における当該債券とする。
2改正法附則第三条第四項第三号に規定する政令で定める金額は、旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人が同日前に発行した同号に規定する割引債につき非居住者又は外国法人に対して支払をする租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十二の二第一項第一号（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）に規定する償還金の額のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に帰せられる部分の金額とする。
3改正法附則第三条第四項第四号に規定する政令で定めるものは、旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した同号に規定する割引債の同号に規定する償還差益のうち、当該償還差益の金額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当するものとする。
4改正法附則第三条第一項の規定により新法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における改正法附則第三条第三項に規定する旧恒久的施設を有していた非居住者に係る租税特別措置法施行令及び国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第八十七条の規定は、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十八条の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十一条の二（第四号に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び改正法第七条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条第二項において準用する新法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書について適用し、施行日前に提出した改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四条第二項において準用する旧法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書については、なお従前の例による。
2新令第四十一条の二第五項（新令第四十七条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に提出を受ける新令第四十一条の二第五項の申請書及び施行日以後に提供を受ける同項の申請書に記載すべき事項について適用し、施行日前に提出を受けた改正前の所得税法施行令（以下この項において「旧令」という。）第四十一条の二第五項（旧令第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の申請書については、なお従前の例による。
3新令第四十七条の三の規定は、施行日以後に同条第一項の金融機関の営業所等又は同条第三項の移管先の営業所等に対して行う同条第一項の電磁的方法による同項に規定する届出書、申告書若しくは申込書に記載すべき事項又は同条第三項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用する。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第六十一条第二項第四号（ロに係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に規定する払戻し等について適用する。
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第百十九条の六第一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得をする所得税法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産について適用し、個人が施行日前に取得をした所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）第一条の規定による改正前の所得税法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産については、なお従前の例による。
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第五十一条の三（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、所得税法第十一条第一項又は第二項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託がこの政令の施行の日以後に支払を受けるべき同号に規定する社債の利子について適用する。
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第十一条の二第二項の規定は、令和七年分以後の所得税について適用し、令和六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
2令和七年十二月一日前に同年分の所得税につき所得税法第百二十五条又は第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に更正があった場合には、その更正後の事項）につき新令第十一条の二第二項の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から五年以内に、税務署長に対し、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。