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所得税法施行令 第五十七条
昭和四十年政令第九十六号
政令
第五十七条
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小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 第6条
国税不服審判所 裁決
所得税の納税地とは、生活の本拠をいうと解されるところ、各地に住居を有していると認められる納税義務者の生活の本拠は、単に住民登録が異動していることやそこに住居があるといったことのみによることなく、納税義務者の資産の所有状況及びその所在、家族の居住状況、夫婦の同居の推認及び職業等の客観的な事実を総合して判定するのが相当であり、また、国税に関する税務署長の発する書類の送達の効力は、その書類が社会通念上送達を受けるべき者の支配下に入ったと認められる時、すなわち、書類の名あて人がその書類を了知し得る状態になった時にその効力が生ずるとした事例
平成9年3月31日裁決
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