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所得税法 第三十八条(譲渡所得の金額の計算上控除する取得費)

昭和四十年法律第三十三号法律

譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。

2譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、前項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。

  1. 一
    その資産が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されていた期間 第四十九条第一項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)の規定により当該期間内の日の属する各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額
  2. 二
    前号に掲げる期間以外の期間 第四十九条第一項の規定に準じて政令で定めるところにより計算したその資産の当該期間に係る減価の額
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売買契約書の紛失により不動産の取得費が不明な場合、購入当時の不動産鑑定評価額を取得費として譲渡所得を計算することは認められますか。

結論として、鑑定評価額を取得費として認めてもらえるかは、ケースによって答えが分かれます。
- 鑑定評価額しか根拠がない場合:法律上の取得費は「実際に支払った金額」なので、鑑定評価額だけでは認められにくいです。その場合は譲渡収入の5%を取得費とする概算法で計算するのが基本です。
- 通帳や登記などで実際の購入額を推認できる場合:契約書が無くても、他の資料で実額を裏付けられれば、その金額を取得費にできます。
- 建物部分の取得費を算定する場合:取得費が分かっても、そのままでは使えません。所有期間中の減価(価値の目減り)を差し引く必要があります。
- 相続や贈与で取得した不動産の場合:取得費は原則として前の持ち主から引き継ぐため、自分が取得した時点の鑑定評価額は使えません。

鑑定評価額しか根拠がない場合取得費とは、原則として「その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額」です【所得税法 第38条第1項】。鑑定評価額は「その当時いくらの価値があったか」を示す評価で、実際に払った金額そのものではありません。そのため、鑑定評価額だけでは取得費として認められない可能性が高いと考えられます。実額が分からない場合は、取得費を収入金額の百分の五とする概算取得費の規定【租税特別措置法 第31条の4第1項】を使います。この規定は本来、昭和27年12月31日以前から持っている土地建物等が対象ですが、通達31の4-1により、昭和28年以後に取得した土地建物等にも同じ方法で計算して差し支えないとされています。

通帳や登記などで実際の購入額を推認できる場合【所得税法 第38条第1項】が求めているのは実際の取得額であり、資料を売買契約書に限るとは書かれていません。そのため、通帳の出金記録、住宅ローンの借入資料、登記簿(抵当権の設定額など)、仲介業者の資料などで購入額を合理的に裏付けられれば、その金額を取得費にできる余地があります。また【租税特別措置法 第31条の4第1項】のただし書でも、5%の金額が実際の取得額より少ないと「証明された場合」には実額を使えるとされています。

補足:鑑定評価額は、こうした実額資料を補強する材料としては意味がある場合もあります。ただし、それ単独で取得費の証明になるとは考えにくいです。

建物部分の取得費を算定する場合建物は使ったり時間が経ったりすると価値が減る資産です。そのため、取得額から、事業用に使っていた期間の減価償却費の累積額や、それ以外の期間の減価の額を差し引いた金額が取得費になります【所得税法 第38条第2項】。概算取得費を使わずに実額を証明する場合でも、建物についてはこの減価を差し引いた後の金額で比べることになります【租税特別措置法 第31条の4第1項第2号】。

相続や贈与で取得した不動産の場合相続や贈与で取得した場合は、原則として前の持ち主(被相続人など)の取得費と取得時期を引き継ぐという特例が別途設けられています。そのため、自分が相続した時点の評価額を取得費にすることは原則としてできません。前の持ち主の取得額も分からなければ、上の概算取得費による計算を検討することになります。なお、昭和27年12月31日以前から所有していた資産については、昭和28年1月1日時点の相続税評価の方法で計算した価額を基準にするという特別な定めがあります【所得税法 第61条第2項】【所得税法施行令 第172条第1項】。

注意:取得費とは別に、仲介手数料など「資産の譲渡に要した費用」も差し引けます【所得税法 第33条第3項】(範囲は通達33-7)。また取得日によって長期譲渡か短期譲渡かが決まり、税率が15%(長期)か30%(短期)かが変わります【租税特別措置法 第31条第1項】。取得日の判定は通達33-9によります。

実務メモ:概算取得費は、収用で代わりの資産を取得した場合の取得価額計算(通達33の6-1)や、売却代金が回収できなかった場合の再計算(通達64-3の5)でも同じように扱われます。

令和8年10月13日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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附則(平成一二年三月三一日法律第一八号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条第一号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一三年六月一五日法律第五〇号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成一四年三月三一日法律第一五号) (支払調書等の提出の特例に関する経過措置)

施行日前に、新所得税法第二百二十八条の三に規定する調書等を提出すべき者が、所得税に関する法令の規定により、当該調書等に記載すべき事項を記録した磁気テープ又は磁気ディスク(以下この条において「磁気テープ等」という。)を調製し、当該調書等の提出に代えてその調製をした磁気テープ等の提出をすることにつき税務署長の承認を受けた場合における当該税務署長の承認は、新所得税法第二百二十八条の三の規定により受けた同条の税務署長の承認とみなす。

附則(平成一四年七月三一日法律第九八号) (罰則に関する経過措置)

施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一五年五月三〇日法律第五四号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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