結論として、鑑定評価額を取得費として認めてもらえるかは、ケースによって答えが分かれます。
- 鑑定評価額しか根拠がない場合:法律上の取得費は「実際に支払った金額」なので、鑑定評価額だけでは認められにくいです。その場合は譲渡収入の5%を取得費とする概算法で計算するのが基本です。
- 通帳や登記などで実際の購入額を推認できる場合:契約書が無くても、他の資料で実額を裏付けられれば、その金額を取得費にできます。
- 建物部分の取得費を算定する場合:取得費が分かっても、そのままでは使えません。所有期間中の減価(価値の目減り)を差し引く必要があります。
- 相続や贈与で取得した不動産の場合:取得費は原則として前の持ち主から引き継ぐため、自分が取得した時点の鑑定評価額は使えません。
鑑定評価額しか根拠がない場合取得費とは、原則として「その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額」です【所得税法 第38条第1項】。鑑定評価額は「その当時いくらの価値があったか」を示す評価で、実際に払った金額そのものではありません。そのため、鑑定評価額だけでは取得費として認められない可能性が高いと考えられます。実額が分からない場合は、取得費を収入金額の百分の五とする概算取得費の規定【租税特別措置法 第31条の4第1項】を使います。この規定は本来、昭和27年12月31日以前から持っている土地建物等が対象ですが、通達31の4-1により、昭和28年以後に取得した土地建物等にも同じ方法で計算して差し支えないとされています。
通帳や登記などで実際の購入額を推認できる場合【所得税法 第38条第1項】が求めているのは実際の取得額であり、資料を売買契約書に限るとは書かれていません。そのため、通帳の出金記録、住宅ローンの借入資料、登記簿(抵当権の設定額など)、仲介業者の資料などで購入額を合理的に裏付けられれば、その金額を取得費にできる余地があります。また【租税特別措置法 第31条の4第1項】のただし書でも、5%の金額が実際の取得額より少ないと「証明された場合」には実額を使えるとされています。
補足:鑑定評価額は、こうした実額資料を補強する材料としては意味がある場合もあります。ただし、それ単独で取得費の証明になるとは考えにくいです。
建物部分の取得費を算定する場合建物は使ったり時間が経ったりすると価値が減る資産です。そのため、取得額から、事業用に使っていた期間の減価償却費の累積額や、それ以外の期間の減価の額を差し引いた金額が取得費になります【所得税法 第38条第2項】。概算取得費を使わずに実額を証明する場合でも、建物についてはこの減価を差し引いた後の金額で比べることになります【租税特別措置法 第31条の4第1項第2号】。
相続や贈与で取得した不動産の場合相続や贈与で取得した場合は、原則として前の持ち主(被相続人など)の取得費と取得時期を引き継ぐという特例が別途設けられています。そのため、自分が相続した時点の評価額を取得費にすることは原則としてできません。前の持ち主の取得額も分からなければ、上の概算取得費による計算を検討することになります。なお、昭和27年12月31日以前から所有していた資産については、昭和28年1月1日時点の相続税評価の方法で計算した価額を基準にするという特別な定めがあります【所得税法 第61条第2項】【所得税法施行令 第172条第1項】。
注意:取得費とは別に、仲介手数料など「資産の譲渡に要した費用」も差し引けます【所得税法 第33条第3項】(範囲は通達33-7)。また取得日によって長期譲渡か短期譲渡かが決まり、税率が15%(長期)か30%(短期)かが変わります【租税特別措置法 第31条第1項】。取得日の判定は通達33-9によります。
実務メモ:概算取得費は、収用で代わりの資産を取得した場合の取得価額計算(通達33の6-1)や、売却代金が回収できなかった場合の再計算(通達64-3の5)でも同じように扱われます。