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所得税法 第三十三条(譲渡所得)

昭和四十年法律第三十三号法律

譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)による所得をいう。

2次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。

  1. 一
    たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
  2. 二
    前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得

3譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額(当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。)から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。

  1. 一
    資産の譲渡(前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。)でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得(政令で定めるものを除く。)
  2. 二
    資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの

4前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円(譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益)とする。

5第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。

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土地や建物を売って得た利益は、所得税でどのように計算しますか?

土地や建物を売って得た利益は、原則として譲渡所得になります。ただし、給与など他の所得とは合算せず、分離課税(他の所得と切り離して税額を計算する方式)で課税されます。計算の流れは次のとおりです。

譲渡所得の金額 = 売った代金 −(取得費 + 譲渡費用)

この金額に、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば15%(長期)、5年以下なら30%(短期)の税率をかけます。

譲渡所得の対象と計算の仕組み

- 何が譲渡所得になるか:譲渡所得とは「資産の譲渡による所得」です【所得税法 第33条第1項】。借地権を設定して権利金を受け取るような行為でも、権利金が土地の価額の10分の5を超える場合は譲渡とみなされます【所得税法施行令 第79条第1項】【租税特別措置法施行令 第20条第1項】。一方、不動産業者が商品(たな卸資産)として売る場合のように、営利目的で継続的に売っている場合の所得は譲渡所得に含まれません【所得税法 第33条第2項第1号】。
- 売った代金(総収入金額):その年に「収入すべき金額」を指します。お金以外の物や権利で受け取った場合は、受け取った時点の価額で計算します【所得税法 第36条第1項】【所得税法 第36条第2項】。
- 取得費:買ったときの代金に、設備費・改良費を足した額です【所得税法 第38条第1項】。建物は使ううちに価値が下がるため、所有期間中の減価分を差し引きます。貸家など業務に使っていた期間は、必要経費に入れた減価償却費の累計額を差し引きます。自宅など業務以外に使っていた期間は、【所得税法 第49条第1項】に準じて計算した減価の額を差し引きます【所得税法 第38条第2項】。
- 譲渡費用:「資産の譲渡に要した費用」(仲介手数料など、取得費に入るものを除く)を指します【所得税法 第33条第3項】。範囲は通達33-7(譲渡費用の範囲)で整理されています。
- 概算取得費:昭和27年12月31日以前から持ち続けている土地・建物については、取得費を売った代金の5%とします。実際の取得費のほうが多いと証明できれば、その金額を使えます【租税特別措置法 第31条の4第1項】。

長期・短期の区分と税率

- 長期譲渡所得:売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える土地・建物は、課税長期譲渡所得金額の15%が所得税になります【租税特別措置法 第31条第1項】。
- 短期譲渡所得:所有期間が5年以下の場合は30%です【租税特別措置法 第32条第1項】。その年中に取得した土地・建物も短期に含まれます【租税特別措置法施行令 第21条第1項】。なお、一定の土地等の譲渡で証明があるものは15%に軽減されます【租税特別措置法 第32条第3項】。
- 所有期間の数え方:取得した日の翌日から引き続き所有していた期間で判定します【租税特別措置法 第31条第2項】【租税特別措置法施行令 第20条第2項】。判定の基準日は売った日ではなく、売った年の「1月1日」です。

ポイント:一般の譲渡所得には50万円の特別控除がありますが【所得税法 第33条第4項】、土地・建物の分離課税では、この控除をしないで金額を計算します【租税特別措置法 第31条第1項】【租税特別措置法 第32条第1項】。

各条文の参照関係は次のとおりです。

- 措置法31条・32条は、【所得税法 第22条】(総所得金額への合算)と【所得税法 第89条】(累進税率)の規定に「かかわらず」と定め、通常の総合課税ルールを外しています。
- 所得控除(【所得税法 第72条】〜【所得税法 第87条】)については、総所得金額から引ききれない分を長期・短期譲渡所得の金額から差し引けるよう、読み替え規定が置かれています【租税特別措置法 第31条第3項第3号】【租税特別措置法 第32条第4項】。
- 分離課税の対象は、土地・土地の上に存する権利・建物・附属設備・構築物に限られます。鉱業権・借家権・土石などは対象外です(通達31・32共-1)。

損失が出た場合と、マイホームの特例

注意:土地・建物の譲渡で損失が出ても、原則として給与所得など他の所得と損益通算することはできません(損失は「生じなかつたもの」とみなされます)【租税特別措置法 第31条第1項】【租税特別措置法 第32条第1項】。ただし、長期の損失と短期の利益の間(およびその逆)では、利益の額を限度に相殺できます。

- 複数の資産を売って一部に損失が出た場合は、まず短期分と長期分に分け、それぞれで損益を計算します(通達31・32共-2)。分離課税の対象外となる総合課税の譲渡所得についても、短期・長期に分けて損益を計算する扱いです(通達41の5-1、41の5の2-1)。これらの通達は、居住用財産の譲渡損失の特例との関係でこの計算方法を示しています。
- 居住用財産の3,000万円控除:自分が住んでいる家屋やその敷地を売った場合などは、長期・短期の譲渡所得の金額から最大3,000万円を控除できます【租税特別措置法 第35条第1項】【租税特別措置法 第35条第2項】。ただし、配偶者など特別な関係のある人への売却は対象外です【租税特別措置法施行令 第23条第2項】。また、前年・前々年にこの特例や一定の買換え特例などを受けている場合も使えません。
- 相続した空き家の特例:一定の要件を満たす相続した空き家を売った場合も、この控除の対象になります【租税特別措置法 第35条第3項】。相続人が3人以上いる場合は、控除額が2,000万円になります【租税特別措置法 第35条第4項】。
- これらの控除を受けるには、確定申告書への記載と明細書の添付が必要です【租税特別措置法 第35条第12項】。

実務メモ:たとえば10年前に3,000万円で買った土地を5,000万円で売り、仲介手数料などに150万円かかった場合(土地なので減価償却はありません)、長期譲渡所得は1,850万円です。所得税はその15%で277.5万円になります。実際には、このほかに住民税などもかかります。今回の検索結果には住民税の税率に関する規定は含まれていないため、税務署や税理士に確認することをお勧めします。

令和8年10月20日作成

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附則 (政令への委任)

附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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