条文くんに聞く →

租税特別措置法 第三十九条(相続財産に係る譲渡所得の課税の特例)

昭和三十二年法律第二十六号法律

相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)による財産の取得(相続税法又は第七十条の五、第七十条の六の九、第七十条の七の三若しくは第七十条の七の七の規定により相続又は遺贈による財産の取得とみなされるものを含む。第六項において同じ。)をした個人で当該相続又は遺贈につき同法の規定による相続税額があるものが、当該相続の開始があつた日の翌日から当該相続に係る同法第二十七条第一項又は第二十九条第一項の規定による申告書(これらの申告書の提出後において同法第四条第一項に規定する事由が生じたことにより取得した資産については、当該取得に係る同法第三十一条第二項の規定による申告書。第四項第一号において「相続税申告書」という。)の提出期限(同号において「相続税申告期限」という。)の翌日以後三年を経過する日までの間に当該相続税額に係る課税価格(同法第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により当該課税価格とみなされた金額)の計算の基礎に算入された資産の譲渡(第三十一条第一項に規定する譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。以下この項、第四項及び第八項において同じ。)をした場合における譲渡所得に係る所得税法第三十三条第三項の規定の適用については、同項に規定する取得費は、当該取得費に相当する金額に当該相続税額のうち当該譲渡をした資産に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額とする。

2前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書又は修正申告書(所得税法第百五十一条の四第一項の規定により提出するものに限る。次項において同じ。)に、前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定による譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

3税務署長は、確定申告書若しくは修正申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書若しくは修正申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

4次の各号に掲げる者が第一項に規定する課税価格の計算の基礎に算入された資産の譲渡について同項の規定を適用することにより、当該譲渡をした者の当該譲渡の日の属する年分の所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号に掲げる場合に該当することとなる場合には、その者は、それぞれ次の各号に定める日まで、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。

  1. 一
    当該資産の譲渡をした日の属する年分の確定申告期限の翌日から相続税申告期限までの間に相続税申告書の提出(第六十九条の三第五項第一号(第七十条第九項において準用する場合を含む。)の規定により第二条第三項第一号に規定する期限内申告書とみなされるものの提出を含む。以下この号において「相続税の期限内申告書の提出」という。)をした者(当該確定申告期限までに既に相続税申告書の提出をした者及び当該相続税の期限内申告書の提出後に確定申告書の提出をした者を除く。)当該相続税の期限内申告書の提出をした日の翌日から二月を経過する日
  2. 二
    当該資産の譲渡をした日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人(包括遺贈者を含む。)の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の三第六項前段の規定の適用があつたことにより、同法第百五十一条の三第一項の規定による修正申告書の提出又は同法第百五十三条の三第一項の規定による更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正(当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第九項において「更正」という。)があつた者 当該修正申告書の提出又は更正があつた日の翌日から四月を経過する日
  3. 三
    当該資産の譲渡をした日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人(包括遺贈者を含む。)の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき所得税法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由が生じたことにより、同項の規定による修正申告書の提出又は同法第百五十三条の五の規定による更正の請求に基づく更正があつた者 当該修正申告書の提出又は更正があつた日の翌日から四月を経過する日

5第二項及び第三項の規定は、前項の規定により更正の請求をする場合について準用する。この場合において、第二項中「確定申告書又は修正申告書(所得税法第百五十一条の四第一項の規定により提出するものに限る。次項において同じ。)に、前項」とあるのは「更正請求書に、同項」と、第三項中「、確定申告書若しくは修正申告書」とあるのは「、次項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日までに更正請求書」と、「添付がない確定申告書若しくは修正申告書」とあるのは「添付がない更正請求書」と、「その提出」とあるのは「同日までにその提出」と読み替えるものとする。

6第一項に規定する相続税法の規定による相続税額は、同一の被相続人(第七十条の六第一項に規定する被相続人をいう。)からの相続又は遺贈による財産の取得をした者のうちに同条第一項の規定の適用を受ける者がある場合には、同条第二項に規定する納付すべき相続税の額とし、同法第二十条、第二十一条の十五第三項又は第二十一条の十六第四項の規定により控除される金額がある場合には、同法の規定による相続税額又は当該納付すべき相続税の額に当該金額を加算した金額とする。

7第一項に規定する課税価格の計算の基礎に算入された資産には、相続又は遺贈による当該資産の移転につき所得税法第五十九条第一項又は第六十条の三第一項の規定の適用を受けた資産(同条第四項ただし書の規定の適用を受けるもの又は同項本文の規定が適用されないこととなつたものを除く。)を含まないものとし、当該課税価格の計算の基礎に算入された資産につき第三十三条の三の規定の適用を受けた場合における当該資産に係る同条第一項若しくは第九項の換地処分又は同条第二項、第四項、第六項若しくは第八項の権利変換により取得した資産を含むものとする。

8第一項の規定を適用する場合において、同項の規定により同項に規定する取得費に加算する金額は、譲渡をした資産ごとに計算するものとする。

9第一項の規定の適用を受けた個人が相続税法第三十二条第一項の規定による更正の請求を行つたことにより第一項の相続税額が減少した場合において、当該相続税額が減少したことに伴い修正申告書を提出したこと又は更正があつたことにより納付すべき所得税の額については、所得税に係る国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限の翌日から当該修正申告書の提出があつた日又は当該更正に係る同法第二十八条第一項に規定する更正通知書を発した日までの期間は、同法第六十条第二項の規定による延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない。

10第二項、第三項及び第五項から前項までに定めるもののほか、相続税法第十九条の規定の適用がある場合における第一項に規定する同法の規定による相続税額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

ほかの条文の解説を探す →

租税特別措置法第39条第4項第1号

結論: 相続した財産を早めに売ると、所得税の確定申告の時点では相続税の申告がまだ済んでいないことがあります。そうすると、相続税額を取得費に加える特例(取得費加算の特例)を確定申告で使えません。【租税特別措置法 第39条第4項第1号】は、こうした人が相続税の期限内申告をした後で、所得税の更正の請求をして特例の適用を受けられるようにする規定です。請求の期限は、相続税の期限内申告書を出した日の翌日から2か月を経過する日までです。

この規定が必要になる理由

【租税特別措置法 第39条第1項】では、相続税額がある人が、相続開始の翌日から相続税申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を譲渡(売却など)した場合、その相続税額のうち譲渡した資産に対応する部分を、譲渡所得の取得費に加算できるとしています。

加算する金額の計算は政令に任されています。【租税特別措置法施行令 第25条の16第1項】によると、加算額は次の①×②です。
- ① 相続税額:原則として、譲渡した年の所得税の納税義務が成立する時点で確定している額です。ただし、その時点が相続税の期限内申告書を出す前なら、提出した時点の額になります。
- ② 割合:相続税の課税価格のうち、譲渡した資産の価額が占める割合です。

例えば、相続開始の年のうちに財産を売った場合、所得税の確定申告期限が来る時点では相続税申告がまだのことがあります。この場合、加算額を計算できず、確定申告で特例を使えません。第4項第1号は、この時期のずれを後から直すための救済規定です。

対象者と請求期限

対象になる人- 譲渡した年分の所得税の確定申告期限の翌日から相続税申告期限までの間に、相続税の期限内申告書を出した人です。
- 在外財産の価額が後から算定できるようになり、所定の期限内に出した期限後申告書は、期限内申告書とみなされます【租税特別措置法 第69条の3第5項第1号】AI補足。このような申告書の提出も、ここでいう「相続税の期限内申告書の提出」に含まれます(他の規定で準用される場合も同様です)。

対象から外れる人- 所得税の確定申告期限までに、すでに相続税申告書を出していた人。もともと確定申告で特例を使えたからです。
- 相続税の期限内申告書を出した後に、所得税の確定申告書を出した人(期限後申告の場合など)。その確定申告で特例を使えるからです。

適用の要件: 特例を使うと、所得税について【所得税法 第153条の2第1項】AI補足の各号に当たる場合であることが必要です。具体的には、納める税額などが過大になる場合や、還付される税額などが過少になる場合です。

請求期限: 相続税の期限内申告書を出した日の翌日から2か月を経過する日までです。同じ項の第2号・第3号(被相続人の所得税に関する事情による請求)は「4か月」なので、混同しないよう注意してください。

注意:更正請求書には、【租税特別措置法 第39条第5項】により第2項・第3項の規定が読み替えて準用されます。そのため、特例の適用を受ける旨を書き、譲渡所得の計算明細書などを添付する必要があります。記載や添付が欠けていても、やむを得ない事情があると税務署長が認め、期限までに書類を出した場合に限って適用されます。

関連する通達・事例・裁決

- 通達39-4: 相続開始前の贈与について贈与税額控除がある場合、相続税額は「贈与税額控除がないものとして計算した額」になることを確認しています【租税特別措置法施行令 第25条の16第3項】。
- 相続税申告期限の考え方: 第1次相続の申告期限前に第2次相続が始まり、第1次相続の申告期限が延びたケースでは、通達39-11の取扱いを前提に、特例を使える譲渡の期限が検討されています。
- 遺留分の請求で取得した財産: 平成11年5月20日裁決では、相続税申告期限の起算点(「相続の開始があったことを知った日」)は被相続人の死亡を知った日であり、遺留分減殺請求訴訟の判決確定日とは読み替えないと判断されました。これは当時の「2年」の期間に関する個別事案の判断ですが、第4項第1号の期限計算の基準になる「相続税申告期限」を考える上でも参考になります。

実務メモ:所得税の確定申告では、特例を使わずにいったん申告・納税します。相続税の期限内申告をしたら、2か月以内に更正請求書(特例を受ける旨の記載と明細書の添付つき)を出すのが基本の流れです。相続税申告期限の後に相続税申告をした場合(期限後申告)は、第1号の「期限内申告書の提出」に当たらないので注意してください。

※ この答えには AI の推論が入っています。次の条文は、検索で集めた資料ではなく AI が補った引用です(本文の「AI補足」の印の箇所):租税特別措置法 第69条の3・所得税法 第153条の2。該当箇所は原典で確かめてください。

令和8年10月27日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
通達

通達・通達逐条

19
もっと見る +閉じる −
裁決

国税不服審判所

8
  • 相続税の申告期限の翌日から2年を通過した日以後に譲渡された相続により取得した土地の譲渡所得について、租税特別措置法第39条の規定の適用は認められないとした事例昭和55年1月11日裁決
  • 遺留分減殺請求により取得した不動産を取得後1月で譲渡しても、その譲渡が相続税の法定申告期限の翌日以後2年経過後である場合には、相続財産を譲渡した場合の取得費の加算の特例の適用がないとした事例平成2年7月3日裁決
もっと見る +閉じる −
判例

この条文が引用された裁判例

10
もっと見る +閉じる −

判例をすべて見る(10 件・この条の改正の一覧つき)→

同じ条番号の附則など18上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和六二年九月二五日法律第九六号) (租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)

第九条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「新租税特別措置法」という。)第二章の規定は、新租税特別措置法及びこの附則に別段の定めがあるものを除くほか、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。

附則(平成七年三月三一日法律第五五号) (株式分割等に係る株券の印紙税の非課税に関する経過措置)

新法第九十一条の二第一項第一号の規定は、施行日以後に作成する印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)別表第一第四号に掲げる株券について適用する。

附則(平成一一年三月三一日法律第九号) (沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の特例に関する経過措置)

平成十一年七月一日(以下この条において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった航空機燃料税については、なお従前の例による。

2指定日以後最初に航行する時において新租税特別措置法第九十条の八第一項に規定する沖縄路線航空機である航空機に旧租税特別措置法第九十条の八第一項に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、新租税特別措置法第九十条の八第一項に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。この場合において、当該航空機燃料に対する航空機燃料税法(昭和四十七年法律第七号)の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

3指定日以後最初に航行する時において新租税特別措置法第九十条の八第二項に規定する一般国内航空機である航空機に旧租税特別措置法第九十条の八第一項に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、航空機燃料税法第十一条に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。この場合において、当該航空機燃料に対する同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4指定日以後最初に航行する時において新租税特別措置法第九十条の九第一項に規定する特定離島路線航空機である航空機に旧租税特別措置法第九十条の八第一項に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、新租税特別措置法第九十条の九第一項に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。この場合において、当該航空機燃料に対する航空機燃料税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

5指定日前にした行為及び第一項の規定によりなお従前の例によることとされる航空機燃料税に係る指定日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一三年三月三〇日法律第七号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成一五年五月三〇日法律第五四号) (その他の経過措置の政令への委任)

この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成一六年三月三一日法律第一四号) (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)

新租税特別措置法第四十二条の七の規定は、法人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧租税特別措置法第四十二条の七第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

附則(平成一七年三月三一日法律第二一号) (欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置)

旧租税特別措置法第六十六条の十二第一項第二号に規定する中小企業者又は特定中小企業者の附則第一条第十九号に定める日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。

附則(平成二〇年四月三〇日法律第二三号) (社会保険診療報酬の所得計算の特例に関する経過措置)

新租税特別措置法第二十六条の規定は、施行日以後に行われる同条第二項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた旧租税特別措置法第二十六条第二項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。

附則(平成二一年三月三一日法律第一三号) (エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)

新租税特別措置法第四十二条の五第六項及び第七項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用する。

附則(平成二三年六月三〇日法律第八二号) (特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置)

新租税特別措置法第四十条の七第四項の規定は、同項に規定する特殊関係株主等である居住者の平成二十三年分以後の各年分の同項に規定する部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額(当該居住者に係る同項に規定する特定外国法人の平成二十二年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る。)について適用し、旧租税特別措置法第四十条の七第四項に規定する特殊関係株主等である居住者の平成二十二年分以前の各年分の同項に規定する部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額については、なお従前の例による。

附則(平成二四年三月三一日法律第一六号) (連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例に関する経過措置)

新租税特別措置法第六十八条の八十九第四項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度(法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。次条において同じ。)が平成二十五年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。

附則(平成二五年三月三〇日法律第五号) (探鉱準備金に関する経過措置)

新租税特別措置法第二十二条の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

附則(平成三一年三月二九日法律第六号) (合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例等に関する経過措置)

新租税特別措置法第三十七条の十四の三及び第三十七条の十四の四の規定は、施行日以後に合併、分割又は株式交換が行われる場合について適用し、施行日前に合併、分割又は株式交換が行われた場合については、なお従前の例による。

附則(令和三年三月三一日法律第一一号) (認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除に関する経過措置)

新租税特別措置法第四十一条の十八の二第一項及び第二項の規定は、個人が施行日以後に支出する支出金について適用し、個人が施行日前に支出した支出金については、なお従前の例による。

附則(令和四年三月三一日法律第四号) (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人(租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第四十七条までにおいて同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則(令和五年三月三一日法律第三号) (中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)

新租税特別措置法第四十二条の六第一項の規定は、同項に規定する中小企業者等が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定機械装置等について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の六第一項に規定する中小企業者等が施行日前に取得又は製作をした同項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。

附則(令和六年三月三〇日法律第八号) (試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)

新租税特別措置法第四十二条の四第一項の規定は、法人の令和八年四月一日以後に開始する事業年度(同条第八項第三号の通算法人の租税特別措置法第四十二条の四第八項第二号(同条第十八項において準用する場合を含む。)に規定する適用対象事業年度(以下この条及び附則第四十六条第二項において「適用対象事業年度」という。)を除く。)分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度(旧租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人の適用対象事業年度を除く。)分の法人税については、なお従前の例による。

2新租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の規定は、同号の通算法人に係る租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する通算親法人(以下この条及び附則第四十六条第二項において「通算親法人」という。)の令和八年四月一日以後に開始する事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人に係る通算親法人の同月一日前に開始した事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

3新租税特別措置法第四十二条の四第十九項第一号の規定は、法人の令和七年四月一日以後に開始する事業年度(租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人の適用対象事業年度を除く。)分の法人税及び租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人に係る通算親法人の同日以後に開始する事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税について適用し、法人の同月一日前に開始した事業年度(旧租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人の適用対象事業年度を除く。)分の法人税及び旧租税特別措置法第四十二条の四第八項第三号の通算法人に係る通算親法人の同日前に開始した事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則(令和七年三月三一日法律第一三号) (中小企業者等の法人税率の特例に関する経過措置)

新租税特別措置法第四十二条の三の二の規定は、法人(租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第五十二条までにおいて同じ。)の施行日以後に開始する事業年度(通算子法人(同項第十号の五に規定する通算子法人をいう。)の施行日以後に開始する事業年度のうち当該通算子法人に係る通算親法人(同項第十号の四に規定する通算親法人をいう。)の施行日前に開始した事業年度の期間内に開始する事業年度(以下この条において「経過事業年度」という。)を除く。)分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度(経過事業年度を含む。)分の法人税については、なお従前の例による。

同じ章の条文

租税特別措置法 › 第二章 所得税法の特例 › 第四節 山林所得及び譲渡所得等 › 第十款 その他の特例
租税特別措置法の目次を見る →