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所得税法 第百五十一条の六(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)

昭和四十年法律第三十三号法律

相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)の規定の適用を受けた居住者について生じた次に掲げる事由(以下この項において「遺産分割等の事由」という。)により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同条第一項に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約(第一号において「対象資産」という。)が増加し、又は減少したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号(修正申告)の事由が生じた場合には、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該相続の開始の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

  1. 一
    相続又は遺贈に係る対象資産について民法(明治二十九年法律第八十九号)(第九百四条の二(寄与分)を除く。)の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転があつたものとして第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がされていた場合において、その後当該対象資産の分割が行われ、当該分割により非居住者に移転した対象資産が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転したものとされた対象資産と異なることとなつたこと。
  2. 二
    民法第七百八十七条(認知の訴え)又は第八百九十二条から第八百九十四条まで(推定相続人の廃除等)の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条(相続回復請求権)に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
  3. 三
    遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。
  4. 四
    前三号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。

2前項の規定に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。

3第百五十一条の四第四項(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例)の規定は、第一項の規定による修正申告書又は前項の更正について準用する。この場合において、同条第四項第一号及び第二号中「第一項又は第二項に規定する提出期限」とあるのは「第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)に規定する提出期限」と、同号中「第百五十一条の四第一項又は第二項(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例)」とあるのは「第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)」と読み替えるものとする。

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有価証券を国外転出した場合の所得税について、相続により未分割のため、法定相続分で申告し、延納の手続きをした場合に、遺産分割の結果、当該有価証券を換価分割することになった場合の延納分の所得税はどうなりますか(非居住者の相続人が換価代金を取得する場合)。

結論
非居住者の相続人が換価代金を受け取る場合、その人が受け継いだ有価証券を自分で売ったものとして扱われる、と考えるのが自然です。条文が換価分割を直接定めているわけではなく、各相続人が受け取る代金の割合に応じて自分の持分を売ったとみる考え方に基づく整理です。この整理によると、次のようになります。

1. 猶予税額のうち売った部分に対応する金額は、売却日から4月を経過する日が納付期限になります(【所得税法 第137条の3第6項】)。あわせて利子税も納めます。
2. 非居住者が受け取る代金の割合が法定相続分と違う場合は、分割の日から4月以内に、取得分が増えるなら修正申告、減るなら更正の請求をします。
3. 売却額が相続時の価額を下回る場合は、売却額で課税を計算し直し、更正の請求ができます。

なお、ご質問の「延納」は、条文上は【所得税法 第137条の3第2項】の納税猶予です。利子税の計算などでは延納と同じように扱われます(【所得税法 第137条の3第13項第4号】)。

猶予の終わり方と納付期限- 非居住者の相続人が、猶予期間の終わり(相続等満了基準日)までに猶予対象の有価証券(適用相続等資産)を売ると、その資産に対応する猶予税額は売却日から4月を経過する日が新しい期限になります(【所得税法 第137条の3第6項】)。
- 対応する部分の金額は、「残っている猶予税額」から「まだ売っていない猶予対象資産について、みなし譲渡がなかったものとした場合の税額との差額」を差し引いて計算します。100円未満は切り捨てです(【所得税法施行令 第266条の3第13項】)。具体的な計算式は、通達137の3-2が準用する通達137の2-3に示されています。
- 売却日から4月以内に、売った銘柄・数量や計算の明細を書いた書類を税務署に出す必要があります(【所得税法施行令 第266条の3第15項】)。相続人が2人以上いるときは、原則として全員が連署した1通の書面で出します(【所得税法施行令 第266条の3第16項】)。
- 期限が来た税額には、法定の納付期限の翌日から新しい期限までの期間に応じて年7.3%の利子税がかかります(【所得税法 第137条の3第14項第2号】)。ただし、利子税特例基準割合が7.3%より低い年はその割合が使われます(【租税特別措置法 第93条第1項第1号】AI補足)。
- この猶予は相続人全員で受けている仕組みです(【所得税法 第137条の3第2項】)。そのため、非居住者1人の売却で期限が来た部分は、相続人全員の納付義務として扱われると考えられます。通達137の3-2が準用する通達137の2-6も、相続人の1人に期限が確定する事由が生じれば、全員の対応部分の期限が確定するという考え方を示しています。

注意:換価が死亡年分の確定申告期限より前に行われた場合、その有価証券は「確定申告期限まで引き続き有していた資産」に当たりません。そもそも猶予の対象外になり、本来の期限での納付が必要です(【所得税法 第137条の3第2項】)。

代金の割合が法定相続分と違う場合と、値下がりした場合- 換価分割で非居住者が受け取る割合が法定相続分と違えば、【所得税法 第151条の6第1項第1号】の「遺産分割等の事由」に当たります。
- 非居住者の取得分が増える場合:分割の日から4月以内に修正申告と納付をしなければなりません(【所得税法 第151条の6第1項】)。
- 非居住者の取得分が減る場合:分割の日から4月以内に更正の請求ができます(【所得税法 第153条の5】)。
- 修正申告で増えた猶予分は、修正申告の期限までに申告と担保の提供をすれば猶予の対象にできます(通達137の3-1、【所得税法施行令 第266条の3第4項第2号】、【所得税法施行令 第266条の3第11項】)。ただし、増えた分の有価証券もすでに売っていれば、【所得税法 第137条の3第6項】によりすぐに期限が来る関係になります。
- 売却額が相続時の価額を下回るときは、売却額を相続時の価額とみなして被相続人の課税を計算し直すことができます(【所得税法 第60条の3第8項第1号】)。その場合、売却日から4月以内に更正の請求ができます(【所得税法 第153条の3第2項】AI補足)。
- 非居住者本人の売却益は、相続時の価額(上の見直しをした場合は売却額)で取得したものとして計算します(【所得税法 第60条の3第4項第1号】)。

実務メモ:遺産分割の日と売却日がずれると、期限が別々に動きます。修正申告・更正の請求の4月は分割の日から、猶予の期限確定の4月は売却日から数えます。どちらが先かで手続の順序や担保の扱いが変わるので、事前に所轄の税務署へ確認することをおすすめします。

※ この答えには AI の推論が入っています。次の条文は、検索で集めた資料ではなく AI が補った引用です(本文の「AI補足」の印の箇所):租税特別措置法 第93条・所得税法 第153条の3。該当箇所は原典で確かめてください。

令和8年10月13日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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