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国税通則法 第十九条(修正申告)

昭和三十七年法律第六十六号法律

納税申告書を提出した者(その相続人その他当該提出した者の財産に属する権利義務を包括して承継した者(法人が分割をした場合にあつては、第七条の二第四項(信託に係る国税の納付義務の承継)の規定により当該分割をした法人の国税を納める義務を承継した法人に限る。)を含む。以下第二十三条第一項及び第二項(更正の請求)において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申告について第二十四条(更正)の規定による更正があるまでは、その申告に係る課税標準等(第二条第六号イからハまで(定義)に掲げる事項をいう。以下同じ。)又は税額等(同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。以下同じ。)を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。

  1. 一
    先の納税申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に不足額があるとき。
  2. 二
    先の納税申告書に記載した純損失等の金額が過大であるとき。
  3. 三
    先の納税申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過大であるとき。
  4. 四
    先の納税申告書に当該申告書の提出により納付すべき税額を記載しなかつた場合において、その納付すべき税額があるとき。

2第二十四条から第二十六条まで(更正・決定)の規定による更正又は決定を受けた者(その相続人その他当該更正又は決定を受けた者の財産に属する権利義務を包括して承継した者(法人が分割をした場合にあつては、第七条の二第四項の規定により当該分割をした法人の国税を納める義務を承継した法人に限る。)を含む。第二十三条第二項において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その更正又は決定について第二十六条の規定による更正があるまでは、その更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。

  1. 一
    その更正又は決定により納付すべきものとしてその更正又は決定に係る更正通知書又は決定通知書に記載された税額に不足額があるとき。
  2. 二
    その更正に係る更正通知書に記載された純損失等の金額が過大であるとき。
  3. 三
    その更正又は決定に係る更正通知書又は決定通知書に記載された還付金の額に相当する税額が過大であるとき。
  4. 四
    納付すべき税額がない旨の更正を受けた場合において、納付すべき税額があるとき。

3前二項の規定により提出する納税申告書は、修正申告書という。

4修正申告書には、次に掲げる事項を記載し、その申告に係る国税の期限内申告書に添付すべきものとされている書類があるときは当該書類に記載すべき事項のうちその申告に係るものを記載した書類を添付しなければならない。

  1. 一
    その申告後の課税標準等及び税額等
  2. 二
    その申告に係る次に掲げる金額
    1. イ
      その申告前の納付すべき税額がその申告により増加するときは、その増加する部分の税額
    2. ロ
      その申告前の還付金の額に相当する税額がその申告により減少するときは、その減少する部分の税額
    3. ハ
      所得税法第百四十二条第二項(純損失の繰戻しによる還付の手続等)(同法第百六十六条(申告、納付及び還付)において準用する場合を含む。)又は法人税法第八十条第十項(欠損金の繰戻しによる還付)(同法第百四十四条の十三第十三項(欠損金の繰戻しによる還付)において準用する場合を含む。)若しくは地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)第二十三条第一項(欠損金の繰戻しによる法人税の還付があつた場合の還付)の規定により還付する金額(以下「純損失の繰戻し等による還付金額」という。)に係る第五十八条第一項(還付加算金)に規定する還付加算金があるときは、その還付加算金のうちロに掲げる税額に対応する部分の金額
  3. 三
    その申告前の納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額
  4. 四
    前三号に掲げるもののほか、当該期限内申告書に記載すべきものとされている事項でその申告に係るものその他参考となるべき事項
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修正申告と更正の請求は何が違いますか?

結論: 一番の違いは、税額を直す向きと、直すのが誰かです。
- 修正申告:税金を少なく申告していたときに、納税者が自分で税額を増やす手続です。提出した時点で、その内容のとおり税額が決まります。
- 更正の請求:税金を多く申告していたときに、税額を減らすよう税務署長に求める手続です。請求しただけでは税額は変わらず、税務署長が調査して「更正」(税務署長が申告内容を正す処分)をしたときに初めて減額されます。

比較のポイント

項目修正申告更正の請求
使う場面納める税額が足りない、純損失等の金額が多すぎる、還付金が多すぎる納める税額が多すぎる、純損失等の金額が少なすぎる、還付金が少なすぎる
根拠【国税通則法 第19条第1項】【国税通則法 第23条第1項】
性質納税申告書そのもの(【国税通則法 第19条第3項】)税務署長への「請求」
期限税務署長の更正があるまで原則、法定申告期限から5年以内(法人税の純損失等の金額は10年)
税額が決まる時点提出した時点税務署長の更正による(【国税通則法 第23条第4項】)

1. 修正申告(税額を増やす方向)
【国税通則法 第19条第1項】では、先に出した申告書について、次のような場合に修正申告書を出せるとしています。
- 納める税額が足りない(第1号)
- 純損失等の金額が多すぎる(第2号)
- 還付金の額が多すぎる(第3号)

出せる期限は「更正があるまで」です。この更正は、税務署長が調査に基づいて申告内容を正す処分で、【国税通則法 第24条】に定められています。

すでに更正や決定を受けた後でも、その内容よりさらに税額が増える場合は、再度の更正(【国税通則法 第26条】)があるまで修正申告ができます(【国税通則法 第19条第2項】)。

修正申告書には、申告後の課税標準等・税額等や、増える税額などを書く必要があります(【国税通則法 第19条第4項】)。

また【国税通則法 第20条】により、税額を増やす修正申告をしても、すでに確定していた税額部分の納税義務には影響しません。増えた分が上乗せされるイメージです。

2. 更正の請求(税額を減らす方向)
【国税通則法 第23条第1項】では、申告書の計算が税法の規定に従っていなかった場合や計算に誤りがあった場合に、次のケースで更正の請求ができるとしています。
- 納める税額が多すぎる
- 純損失等の金額が少なすぎる
- 還付金が少なすぎる

請求できるのは、法定申告期限から5年(法人税の純損失等の金額については10年)以内に限られます。

後から事情が変わった場合の特例
5年を過ぎた後でも、次のような事情が生じたときは、その日の翌日から2か月以内に請求できます(【国税通則法 第23条第2項】)。
- 申告の基礎となった事実が、判決で異なると確定した
- 所得が他の人に帰属するとされた

政令で定める「やむを得ない理由」には、次のようなものがあります(【国税通則法施行令 第6条第1項】)。
- 契約が解除された、または取り消された
- 帳簿が押収されて計算できなかったが、その事情がなくなった
- 租税条約に基づく当局間で、申告と異なる内容の合意がされた

手続
- 更正の請求をする理由や、請求に至った事情の詳細などを書いた更正請求書を提出しなければなりません(【国税通則法 第23条第3項】)。
- 理由の基礎となる事実を証明する書類も添付が必要です(【国税通則法施行令 第6条第2項】)。
- 税務署長は調査したうえで、更正をするか、更正すべき理由がない旨を通知します(【国税通則法 第23条第4項】)。つまり請求が必ず認められるとは限りません。

注意:更正の請求をしても、納めるべき国税の徴収は原則として猶予されません。税務署長が相当の理由があると認めたときに限り、猶予されることがあります(【国税通則法 第23条第5項】)。

補足:国税庁の通達6-2では、国税通則法でいう「更正決定等」に【国税通則法 第24条】の更正、【国税通則法 第26条】の再更正、【国税通則法 第25条】の決定などが含まれることを確認しています。更正の請求の結果として税務署長が行う更正も、この「更正」にあたります。

3. 地方税の場合
地方税にも、同じ仕組みの更正の請求があります(【地方税法 第20条の9の3】)。ただし、5年の起算点は「法定納期限」で、請求先は地方団体の長(都道府県知事や市町村長)です。

4. 更正を受けた後に修正申告をした場合
ポイント:税務署長の更正に不服があっても、その後に更正の内容以上の修正申告を出すと、更正は修正申告に吸収されて消えます。その結果、更正の取消しを求める利益がなくなるとした裁判例があります(裁判例)。平成4年2月20日裁決も、更正の後に更正額を上回る修正申告をした事案で、同じように不服申立ての利益が失われると判断しています。どちらも個別の事案での判断ですが、更正に争う余地がある場合は、修正申告を出すかどうかを慎重に検討すべきだと言えます。

令和8年10月14日作成

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附則(平成一三年三月三〇日法律第六号) (国税通則法の一部改正に伴う経過措置)

第五条の規定による改正後の国税通則法第七十一条第二項の規定は、平成十三年四月一日以後に行われる同項に規定する分割等(以下この条において「分割等」という。)について適用し、同日前に行われた分割等については、なお従前の例による。

附則(令和六年三月三〇日法律第八号) (国税通則法の一部改正に伴う経過措置)

第十一条の規定による改正後の国税通則法第六十八条の規定は、令和七年一月一日以後に法定申告期限(国税に関する法律の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含み、国税通則法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書については、当該申告書を提出した日とする。以下この条において同じ。)が到来する国税について適用し、同年一月一日前に法定申告期限が到来した国税については、なお従前の例による。

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