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国税通則法施行令 第一条(定義)

昭和三十七年政令第百三十五号政令

この政令において「国税」、「源泉徴収等による国税」、「消費税等」、「附帯税」、「納税者」、「納税申告書」、「法定申告期限」、「法定納期限」、「課税期間」、「強制換価手続」、「修正申告書」、「更正の請求」又は「還付加算金」とは、それぞれ国税通則法(以下「法」という。)第二条(定義)、第十九条第三項(修正申告)、第二十三条第二項(更正の請求)又は第五十八条第一項(還付加算金)に規定する国税、源泉徴収等による国税、消費税等、附帯税、納税者、納税申告書、法定申告期限、法定納期限、課税期間、強制換価手続、修正申告書、更正の請求又は還付加算金をいう。

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附則(昭和四〇年三月三一日政令第九九号) (施行期日)

この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則(昭和四一年三月三一日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附則(昭和四三年四月二〇日政令第九五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五二年三月三一日政令第五三号) (施行期日)

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附則(昭和五三年四月一八日政令第一三二号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十三年四月十八日)から施行する。

附則(昭和五六年三月二七日政令第四六号) (施行期日)

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附則(昭和五九年四月一三日政令第九六号) (施行期日)

この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。

附則(昭和六〇年一月二五日政令第五号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六三年一二月三〇日政令第三六一号) (施行期日)

この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

附則(昭和六三年一二月三〇日政令第三六二号) (施行期日)

この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    次に掲げる規定 昭和六十四年四月一日
    1. イからヲまで
      略
    2. ワ
      第十四条及び第十五条の規定
附則(平成二年三月三一日政令第九二号) (施行期日)

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

附則(平成二年五月一八日政令第一一七号) (施行期日)

この政令は、平成二年十月一日から施行する。

附則(平成三年三月一九日政令第四一号) (施行期日)

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則(平成三年六月七日政令第二〇一号) (施行期日)

この政令は、平成三年十月一日から施行する。

附則(平成九年二月一九日政令第一七号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成九年三月三一日政令第一一〇号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。

  1. 一から三まで
    略
  2. 四
    第六条及び第八条から第十一条までの規定
附則(平成九年九月二五日政令第二九四号) (施行期日)

この政令は、平成九年十一月十一日から施行する。

附則(平成九年一二月二五日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。

附則(平成一一年三月三一日政令第一二二号) (施行期日)

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇七号) (施行期日)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一二年一一月一七日政令第四八二号) (施行期日)

この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一四年八月一日政令第二七一号) (施行期日)

この政令は、平成十四年八月一日から施行する。

附則(平成一四年一二月六日政令第三六三号) (施行期日)

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

附則(平成一六年三月三一日政令第一〇一号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    目次の改正規定(「還付(第百五十五条の四十七」を「申告及び還付(第百五十五条の四十七」に改める部分を除く。)、第百四十条の二第六項の改正規定、第百八十八条の改正規定、第百九十条の改正規定、第百八十九条の二の改正規定、第三編中第四章を第五章とし、第三章を第四章とし、第二章の次に一章を加える改正規定、同編第二章第二節中第百八十九条を第百九十一条とする改正規定及び同章第一節中第百八十八条の三を第百九十条とし、第百八十八条の二を第百八十九条とする改正規定並びに附則第十一条及び第十二条の規定 信託業法(平成十六年法律第百五十四号)の施行の日
附則(平成一七年三月三一日政令第九八号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一八年二月一日政令第一四号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成一九年一二月一四日政令第三六九号) (施行期日)

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

附則(平成二〇年六月二七日政令第二一〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月四日政令第二一九号) (施行期日)

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、第四条、第六条、第九条、第十六条、第二十八条及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二二年三月三一日政令第五一号) (施行期日)

この政令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    前二号に掲げる規定以外の規定 平成二十二年十月一日
附則(平成二二年三月三一日政令第五七号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。

附則(平成二三年一二月二日政令第三八二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第六条第二項の改正規定及び次条の規定 公布の日から起算して二月を経過した日
  2. 二
    目次の改正規定、第二十五条第二号の改正規定及び第七章の次に一章を加える改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定 平成二十五年一月一日
附則(平成二四年七月二五日政令第二〇二号) (施行期日)

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年二月一七日政令第四三号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年三月二五日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年三月二十九日)から施行する。

附則(平成二八年五月二五日政令第二二六号) (施行期日)

この政令は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(平成二九年三月三一日政令第一一二号) (施行期日)

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第五条第六号ハの改正規定及び第十四条第二項第二号の改正規定 平成二十九年十月一日
  2. 二
    第七条第一項の改正規定 平成三十年一月一日
  3. 三
    目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定(同号ハに係る部分を除く。)、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定 平成三十年四月一日
附則(平成三〇年四月一八日政令第一六一号) (施行期日)

この政令は、平成三十一年一月七日から施行する。

附則(令和元年一二月一三日政令第一八三号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則(令和二年六月二六日政令第二〇七号) (施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

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