この政令において「国税」、「源泉徴収等による国税」、「消費税等」、「附帯税」、「納税者」、「納税申告書」、「法定申告期限」、「法定納期限」、「課税期間」、「強制換価手続」、「修正申告書」、「更正の請求」又は「還付加算金」とは、それぞれ国税通則法（以下「法」という。）第二条（定義）、第十九条第三項（修正申告）、第二十三条第二項（更正の請求）又は第五十八条第一項（還付加算金）に規定する国税、源泉徴収等による国税、消費税等、附帯税、納税者、納税申告書、法定申告期限、法定納期限、課税期間、強制換価手続、修正申告書、更正の請求又は還付加算金をいう。
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
この政令は、平成二年十月一日から施行する。
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
この政令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。
この政令は、平成九年十一月十一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、第四条、第六条、第九条、第十六条、第二十八条及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
この政令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成三十一年一月七日から施行する。
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
この政令は、令和四年四月一日から施行する。