国税通則法施行令
昭和三十七年政令第百三十五号
政令 · 条文 82 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和7年政令第126号による改正(令和8年4月1日施行)
条文一覧
第一章 総則
4 条
第二章 国税の納付義務の確定
3 条
第三章 国税の納付及び徴収
10 条
- 第六条の三 (電子情報処理組織を使用する方法による納付の手続に係る法定納期限の特例)
- 第七条 (口座振替納付に係る納付期日)
- 第七条の二 (納付受託者の指定要件)
- 第七条の三 (納付受託者の納付に係る納付期日)
- 第七条の四 (権限の委任)
- 第八条 (納税の告知に係る納期限等)
- 第九条 (繰上保全差押に係る通知)
- 第十条 (強制換価の場合の消費税等の徴収に関する通知)
- 第十一条 (国税を納付した第三者の代位の手続)
- 第十二条 (税関長が徴収する場合の読替規定)
第四章 納税の猶予及び担保
9 条
第五章 国税の還付及び還付加算金
4 条
第六章 附帯税
8 条
- 第二十五条 (延滞税の計算期間の起算日の特例)
- 第二十六条 (還付請求申告書等)
- 第二十六条の二 (延滞税の免除ができる場合)
- 第二十六条の三 (利子税の額の計算の基礎となる期間に係る延滞税に関する規定の準用)
- 第二十七条 (過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等)
- 第二十七条の二 (期限内申告書を提出する意思等があつたと認められる場合)
- 第二十七条の三 (加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等)
- 第二十八条 (重加算税を課さない部分の税額の計算)
第七章 国税の更正、決定等の期間制限
2 条
- 第二十九条 (還付金に係る決定等の期間制限の起算日等)
- 第三十条 (国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由)
第七章の二 国税の調査
7 条
第八章 不服審査
16 条
第九章 雑則
6 条
第十章 犯則事件の調査及び処分
13 条
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