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法人税法 第二条(定義)

昭和四十年法律第三十四号法律

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    国内 この法律の施行地をいう。
  2. 二
    国外 この法律の施行地外の地域をいう。
  3. 三
    内国法人 国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
  4. 四
    外国法人 内国法人以外の法人をいう。
  5. 五
    公共法人 別表第一に掲げる法人をいう。
  6. 六
    公益法人等 別表第二に掲げる法人をいう。
  7. 七
    協同組合等 別表第三に掲げる法人をいう。
  8. 八
    人格のない社団等 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
  9. 九
    普通法人 第五号から第七号までに掲げる法人以外の法人をいい、人格のない社団等を含まない。
  10. 九の二
    非営利型法人 一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人又は公益財団法人を除く。)のうち、次に掲げるものをいう。
    1. イ
      その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定める〔法人税法施行令 第三条・法人税法施行令 第三条第2項〕もの
    2. ロ
      その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定める〔法人税法施行令 第三条・法人税法施行令 第三条第2項〕もの
  11. 十
    同族会社 会社(投資法人を含む。以下この号において同じ。)の株主等(その会社が自己の株式(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十四項(定義)に規定する投資口を含む。以下同じ。)又は出資を有する場合のその会社を除く。)の三人以下並びにこれらと政令で定める〔法人税法施行令 第四条・法人税法施行令 第四条第2項〕特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。
  12. 十一
    被合併法人 合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。
  13. 十二
    合併法人 合併により被合併法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。
  14. 十二の二
    分割法人 分割によりその有する資産又は負債の移転を行つた法人をいう。
  15. 十二の三
    分割承継法人 分割により分割法人から資産又は負債の移転を受けた法人をいう。
  16. 十二の四
    現物出資法人 現物出資によりその有する資産の移転を行い、又はこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人をいう。
  17. 十二の五
    被現物出資法人 現物出資により現物出資法人から資産の移転を受け、又はこれと併せて負債の移転を受けた法人をいう。
  18. 十二の五の二
    現物分配法人 現物分配(法人(公益法人等及び人格のない社団等を除く。)がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう。以下この条において同じ。)によりその有する資産の移転を行つた法人をいう。
    1. イ
      剰余金の配当(株式又は出資に係るものに限るものとし、分割型分割によるものを除く。)若しくは利益の配当(分割型分割によるものを除く。)又は剰余金の分配(出資に係るものに限る。)
    2. ロ
      解散による残余財産の分配
    3. ハ
      第二十四条第一項第五号から第七号まで(配当等の額とみなす金額)に掲げる事由
  19. 十二の五の三
    被現物分配法人 現物分配により現物分配法人から資産の移転を受けた法人をいう。
  20. 十二の六
    株式交換完全子法人 株式交換によりその株主の有する株式を他の法人に取得させた当該株式を発行した法人をいう。
  21. 十二の六の二
    株式交換等完全子法人 株式交換完全子法人及び株式交換等(株式交換を除く。)に係る第十二号の十六に規定する対象法人をいう。
  22. 十二の六の三
    株式交換完全親法人 株式交換により他の法人の株式を取得したことによつて当該法人の発行済株式の全部を有することとなつた法人をいう。
  23. 十二の六の四
    株式交換等完全親法人 株式交換完全親法人並びに株式交換等(株式交換を除く。)に係る第十二号の十六イ及びロに規定する最大株主等である法人並びに同号ハの一の株主等である法人をいう。
  24. 十二の六の五
    株式移転完全子法人 株式移転によりその株主の有する株式を当該株式移転により設立された法人に取得させた当該株式を発行した法人をいう。
  25. 十二の六の六
    株式移転完全親法人 株式移転により他の法人の発行済株式の全部を取得した当該株式移転により設立された法人をいう。
  26. 十二の六の七
    通算親法人 第六十四条の九第一項(通算承認)に規定する親法人であつて同項の規定による承認を受けたものをいう。
  27. 十二の七
    通算子法人 第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人であつて同条第一項の規定による承認を受けたものをいう。
  28. 十二の七の二
    通算法人 通算親法人及び通算子法人をいう。
  29. 十二の七の三
    投資法人 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。
  30. 十二の七の四
    特定目的会社 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項(定義)に規定する特定目的会社をいう。
  31. 十二の七の五
    支配関係 一の者が法人の発行済株式若しくは出資(当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。)の総数若しくは総額の百分の五十を超える数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係(以下この号において「当事者間の支配の関係」という。)又は一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係をいう。
  32. 十二の七の六
    完全支配関係 一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係(以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。)又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいう。
  33. 十二の七の七
    通算完全支配関係 通算親法人と通算子法人との間の完全支配関係(第六十四条の九第一項に規定する政令で定める関係に限る。以下この号において同じ。)又は通算親法人との間に完全支配関係がある通算子法人相互の関係をいう。
  34. 十二の八
    適格合併 次のいずれかに該当する合併で被合併法人の株主等に合併法人又は合併親法人(合併法人との間に当該合併法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三・法人税法施行令 第四条の三第2項・法人税法施行令 第四条の三第3項〕関係がある法人をいう。)のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産(当該株主等に対する剰余金の配当等(株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。)として交付される金銭その他の資産、合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産及び合併の直前において合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数又は総額の三分の二以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産を除く。)が交付されないものをいう。
    1. イ
      その合併に係る被合併法人と合併法人(当該合併が法人を設立する合併(以下この号において「新設合併」という。)である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人)との間にいずれか一方の法人による完全支配関係その他の政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三・法人税法施行令 第四条の三第2項・法人税法施行令 第四条の三第3項〕関係がある場合の当該合併
    2. ロ
      その合併に係る被合併法人と合併法人(当該合併が新設合併である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人)との間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三・法人税法施行令 第四条の三第2項・法人税法施行令 第四条の三第3項〕関係がある場合の当該合併のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの
    3. ハ
      その合併に係る被合併法人と合併法人(当該合併が新設合併である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人)とが共同で事業を行うための合併として政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三・法人税法施行令 第四条の三第2項・法人税法施行令 第四条の三第3項・法人税法施行令 第四条の三第4項〕もの
  35. 十二の九
    分割型分割 次に掲げる分割をいう。
    1. イ
      分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産(分割により分割承継法人によつて交付される当該分割承継法人の株式(出資を含む。以下第十二号の十七までにおいて同じ。)その他の資産をいう。以下第十二号の十一までにおいて同じ。)の全てが当該分割の日において当該分割法人の株主等に交付される場合又は分割により分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される場合のこれらの分割
    2. ロ
      分割対価資産がない分割(以下この号及び次号において「無対価分割」という。)で、その分割の直前において、分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合又は分割法人が分割承継法人の株式を保有していない場合の当該無対価分割
  36. 十二の十
    分社型分割 次に掲げる分割をいう。
    1. イ
      分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産が当該分割の日において当該分割法人の株主等に交付されない場合の当該分割(無対価分割を除く。)
    2. ロ
      無対価分割で、その分割の直前において分割法人が分割承継法人の株式を保有している場合(分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合を除く。)の当該無対価分割
  37. 十二の十一
    適格分割 次のいずれかに該当する分割で分割対価資産として分割承継法人又は分割承継親法人(分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第5項・法人税法施行令 第四条の三第6項・法人税法施行令 第四条の三第7項・法人税法施行令 第四条の三第8項・法人税法施行令 第四条の三第9項〕関係がある法人をいう。)のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されないもの(当該株式が交付される分割型分割にあつては、当該株式が分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数(出資にあつては、金額)の割合に応じて交付されるものに限る。)をいう。
    1. イ
      その分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人による完全支配関係その他の政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第5項・法人税法施行令 第四条の三第6項・法人税法施行令 第四条の三第7項・法人税法施行令 第四条の三第8項・法人税法施行令 第四条の三第9項〕関係がある場合の当該分割
    2. ロ
      その分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第5項・法人税法施行令 第四条の三第6項・法人税法施行令 第四条の三第7項・法人税法施行令 第四条の三第8項・法人税法施行令 第四条の三第9項〕関係がある場合の当該分割のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの
    3. ハ
      その分割に係る分割法人と分割承継法人(当該分割が法人を設立する分割である場合にあつては、当該分割法人と他の分割法人)とが共同で事業を行うための分割として政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第5項・法人税法施行令 第四条の三第6項・法人税法施行令 第四条の三第7項・法人税法施行令 第四条の三第8項・法人税法施行令 第四条の三第9項〕もの
    4. ニ
      その分割(一の法人のみが分割法人となる分割型分割に限る。)に係る分割法人の当該分割前に行う事業を当該分割により新たに設立する分割承継法人において独立して行うための分割として政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第5項・法人税法施行令 第四条の三第6項・法人税法施行令 第四条の三第7項・法人税法施行令 第四条の三第8項・法人税法施行令 第四条の三第9項〕もの
  38. 十二の十二
    適格分割型分割 分割型分割のうち適格分割に該当するものをいう。
  39. 十二の十三
    適格分社型分割 分社型分割のうち適格分割に該当するものをいう。
  40. 十二の十四
    適格現物出資 次のいずれかに該当する現物出資(被現物出資法人である外国法人に国内にある不動産その他の政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第10項・法人税法施行令 第四条の三第11項・法人税法施行令 第四条の三第12項・法人税法施行令 第四条の三第15項〕資産(以下この号において「国内不動産等」という。)、国内事業所等(内国法人にあつては第六十九条第四項第一号(外国税額の控除)に規定する本店等をいい、外国法人にあつては恒久的施設をいう。)を通じて行う事業に係る資産(外国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式を有する場合におけるその外国法人の株式を除く。)若しくは負債(以下この号において「国内資産等」という。)又は内国法人の工業所有権、著作権その他の政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第10項・法人税法施行令 第四条の三第11項・法人税法施行令 第四条の三第12項・法人税法施行令 第四条の三第15項〕資産(以下この号において「無形資産等」という。)の移転を行うもの(当該国内不動産等、国内資産等及び無形資産等の全部が当該移転により当該被現物出資法人である外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産又は負債となるものとして政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第10項・法人税法施行令 第四条の三第11項・法人税法施行令 第四条の三第12項・法人税法施行令 第四条の三第13項・法人税法施行令 第四条の三第14項・法人税法施行令 第四条の三第15項〕ものを除く。)、外国法人が内国法人又は他の外国法人に第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等(以下この号において「本店等」という。)を通じて行う事業に係る資産(国内不動産等を除く。)又は負債(以下この号において「外国法人国外資産等」という。)の移転を行うもの(当該他の外国法人に外国法人国外資産等の移転を行うものにあつては、当該外国法人国外資産等の全部又は一部が当該移転により当該他の外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産又は負債となるものに限る。)及び内国法人が外国法人に第六十九条第四項第一号に規定する国外事業所等を通じて行う事業に係る資産又は負債(以下この号において「内国法人国外資産等」という。)の移転を行うもので当該内国法人国外資産等の全部又は一部が当該移転により当該外国法人の本店等を通じて行う事業に係る資産又は負債となるもの(国内資産等の移転を行うものに準ずるものとして政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第10項・法人税法施行令 第四条の三第11項・法人税法施行令 第四条の三第12項・法人税法施行令 第四条の三第13項・法人税法施行令 第四条の三第14項・法人税法施行令 第四条の三第15項〕ものに限る。)並びに新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に伴う当該新株予約権付社債についての社債の給付を除き、現物出資法人に被現物出資法人の株式のみが交付されるものに限る。)をいう。
    1. イ
      その現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間にいずれか一方の法人による完全支配関係その他の政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第11項・法人税法施行令 第四条の三第12項・法人税法施行令 第四条の三第13項・法人税法施行令 第四条の三第14項・法人税法施行令 第四条の三第15項〕関係がある場合の当該現物出資
    2. ロ
      その現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第11項・法人税法施行令 第四条の三第12項・法人税法施行令 第四条の三第13項・法人税法施行令 第四条の三第14項・法人税法施行令 第四条の三第15項〕関係がある場合の当該現物出資のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの
    3. ハ
      その現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人(当該現物出資が法人を設立する現物出資である場合にあつては、当該現物出資法人と他の現物出資法人)とが共同で事業を行うための現物出資として政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第10項・法人税法施行令 第四条の三第11項・法人税法施行令 第四条の三第12項・法人税法施行令 第四条の三第13項・法人税法施行令 第四条の三第14項・法人税法施行令 第四条の三第15項〕もの
  41. 十二の十五
    適格現物分配 内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前において当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)のみであるものをいう。
  42. 十二の十五の二
    株式分配 現物分配(剰余金の配当又は利益の配当に限る。)のうち、その現物分配の直前において現物分配法人により発行済株式等の全部を保有されていた法人(次号において「完全子法人」という。)の当該発行済株式等の全部が移転するもの(その現物分配により当該発行済株式等の移転を受ける者がその現物分配の直前において当該現物分配法人との間に完全支配関係がある者のみである場合における当該現物分配を除く。)をいう。
  43. 十二の十五の三
    適格株式分配 完全子法人の株式のみが移転する株式分配のうち、完全子法人と現物分配法人とが独立して事業を行うための株式分配として政令で定めるもの(当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数(出資にあつては、金額)の割合に応じて交付されるものに限る。)をいう。
  44. 十二の十六
    株式交換等 株式交換及びイからハまでに掲げる行為により対象法人(それぞれイからハまでに規定する法人をいう。)がそれぞれイ若しくはロに規定する最大株主等である法人又はハの一の株主等である法人との間にこれらの法人による完全支配関係を有することとなることをいう。
    1. イ
      全部取得条項付種類株式(ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議(イにおいて「取得決議」という。)によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。)に係る取得決議によりその取得の対価として当該法人の最大株主等(当該法人以外の当該法人の株主等のうちその有する当該法人の株式の数が最も多い者をいう。)以外の全ての株主等(当該法人及び当該最大株主等との間に完全支配関係がある者を除く。)に一に満たない端数の株式以外の当該法人の株式が交付されないこととなる場合の当該取得決議
    2. ロ
      株式の併合で、その併合をした法人の最大株主等(当該法人以外の当該法人の株主等のうちその有する当該法人の株式の数が最も多い者をいう。)以外の全ての株主等(当該法人及び当該最大株主等との間に完全支配関係がある者を除く。)の有することとなる当該法人の株式の数が一に満たない端数となるもの
    3. ハ
      株式売渡請求(法人の一の株主等が当該法人の承認を得て当該法人の他の株主等(当該法人及び当該一の株主等との間に完全支配関係がある者を除く。)の全てに対して法令(外国の法令を含む。ハにおいて同じ。)の規定に基づいて行う当該法人の株式の全部を売り渡すことの請求をいう。)に係る当該承認により法令の規定に基づき当該法人の発行済株式等(当該一の株主等又は当該一の株主等との間に完全支配関係がある者が有するものを除く。)の全部が当該一の株主等に取得されることとなる場合の当該承認
  45. 十二の十七
    適格株式交換等 次のいずれかに該当する株式交換等で株式交換等完全子法人の株主等に株式交換等完全親法人又は株式交換完全支配親法人(株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第17項・法人税法施行令 第四条の三第18項・法人税法施行令 第四条の三第19項〕関係がある法人をいう。)のうちいずれか一の法人の株式以外の資産(当該株主等に対する剰余金の配当として交付される金銭その他の資産、株式交換等に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産、株式交換の直前において株式交換完全親法人が株式交換完全子法人の発行済株式(当該株式交換完全子法人が有する自己の株式を除く。)の総数の三分の二以上に相当する数の株式を有する場合における当該株式交換完全親法人以外の株主に交付される金銭その他の資産、前号イの取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産、同号イに掲げる行為に係る同号イの一に満たない端数の株式又は同号ロに掲げる行為により生ずる同号ロに規定する法人の一に満たない端数の株式の取得の対価として交付される金銭その他の資産及び同号ハの取得の対価として交付される金銭その他の資産を除く。)が交付されないものをいう。
    1. イ
      その株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人による完全支配関係その他の政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第17項・法人税法施行令 第四条の三第18項・法人税法施行令 第四条の三第19項〕関係がある場合の当該株式交換
    2. ロ
      その株式交換等に係る株式交換等完全子法人と株式交換等完全親法人との間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第17項・法人税法施行令 第四条の三第18項・法人税法施行令 第四条の三第19項〕関係がある場合の当該株式交換等のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの
    3. ハ
      その株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人とが共同で事業を行うための株式交換として政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第17項・法人税法施行令 第四条の三第18項・法人税法施行令 第四条の三第19項・法人税法施行令 第四条の三第20項〕もの
  46. 十二の十八
    適格株式移転 次のいずれかに該当する株式移転で株式移転完全子法人の株主に株式移転完全親法人の株式以外の資産(株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。)が交付されないものをいう。
    1. イ
      その株式移転に係る株式移転完全子法人と当該株式移転に係る他の株式移転完全子法人(以下この号において「他の株式移転完全子法人」という。)との間に同一の者による完全支配関係その他の政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第21項・法人税法施行令 第四条の三第22項・法人税法施行令 第四条の三第23項・法人税法施行令 第四条の三第24項〕関係がある場合の当該株式移転又は一の法人のみがその株式移転完全子法人となる株式移転で政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第21項・法人税法施行令 第四条の三第22項・法人税法施行令 第四条の三第23項・法人税法施行令 第四条の三第24項〕もの
    2. ロ
      その株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第21項・法人税法施行令 第四条の三第22項・法人税法施行令 第四条の三第23項・法人税法施行令 第四条の三第24項〕関係がある場合の当該株式移転のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの
    3. ハ
      その株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人とが共同で事業を行うための株式移転として政令で定める〔法人税法施行令 第四条の三第21項・法人税法施行令 第四条の三第22項・法人税法施行令 第四条の三第23項・法人税法施行令 第四条の三第24項〕もの
  47. 十二の十九
    恒久的施設 次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの(国内にあるものに限る。)とする。
    1. イ
      外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定める〔法人税法施行令 第四条の四・法人税法施行令 第四条の四第2項・法人税法施行令 第四条の四第7項〕もの
    2. ロ
      外国法人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定める〔法人税法施行令 第四条の四・法人税法施行令 第四条の四第2項・法人税法施行令 第四条の四第7項〕もの
    3. ハ
      外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定める〔法人税法施行令 第四条の四・法人税法施行令 第四条の四第2項・法人税法施行令 第四条の四第7項〕もの
  48. 十三
    収益事業 販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。
  49. 十四
    株主等 株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。
  50. 十五
    役員 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。
  51. 十六
    資本金等の額 法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。
  52. 十七
    削除
  53. 十八
    利益積立金額 法人の所得の金額で留保している金額として政令で定める金額をいう。
  54. 十九
    欠損金額 各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額が当該事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
  55. 二十
    棚卸資産 商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で棚卸しをすべきものとして政令で定めるもの(有価証券及び第六十一条第一項(短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益)に規定する短期売買商品等を除く。)をいう。
  56. 二十一
    有価証券 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項(定義)に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるもの(自己が有する自己の株式又は出資及び第六十一条の五第一項(デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等)に規定するデリバティブ取引に係るものを除く。)をいう。
  57. 二十二
    固定資産 土地(土地の上に存する権利を含む。)、減価償却資産、電話加入権その他の資産で政令で定めるものをいう。
  58. 二十三
    減価償却資産 建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
  59. 二十四
    繰延資産 法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。
  60. 二十五
    損金経理 法人がその確定した決算において費用又は損失として経理することをいう。
  61. 二十六
    合同運用信託 信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)により同法第一条第一項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。)が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託(同条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。次号及び第二十九号ロにおいて同じ。)並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。)をいう。
  62. 二十七
    証券投資信託 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。
  63. 二十八
    公社債投資信託 証券投資信託のうち、その信託財産を公債又は社債(会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。)に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。
  64. 二十九
    集団投資信託 次に掲げる信託をいう。政令で定める → 法人税法施行令 第十四条の三・法人税法施行令 第十四条の四第12項政令で定める → 法人税法施行令 第十四条の三・法人税法施行令 第十四条の四・法人税法施行令 第十四条の四第12項政令で定める → 法人税法施行令 第十四条の三・法人税法施行令 第十四条の四第12項政令で定める → 法人税法施行令 第十四条の三・法人税法施行令 第十四条の四第10項・法人税法施行令 第十四条の四第12項政令で定める → 法人税法施行令 第十四条の三・法人税法施行令 第十四条の四第11項・法人税法施行令 第十四条の四第12項政令で定める → 法人税法施行令 第十四条の三・法人税法施行令 第十四条の四第12項
    1. イ
      合同運用信託
    2. ロ
      投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託(次に掲げるものに限る。)及び外国投資信託
    3. ハ
      特定受益証券発行信託(信託法(平成十八年法律第百八号)第百八十五条第三項(受益証券の発行に関する信託行為の定め)に規定する受益証券発行信託のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの(イに掲げる信託及び次号ハに掲げる信託を除く。)をいう。)
  65. 二十九の二
    法人課税信託 次に掲げる信託(集団投資信託並びに第十二条第四項第一号(信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)に規定する退職年金等信託及び同項第二号に規定する公益信託等を除く。)をいう。政令で定める → 法人税法施行令 第十四条の五・法人税法施行令 第十四条の五第2項・法人税法施行令 第十四条の五第5項・法人税法施行令 第十四条の五第6項政令で定める → 法人税法施行令 第十四条の五第2項・法人税法施行令 第十四条の五第5項・法人税法施行令 第十四条の五第6項政令で定める → 法人税法施行令 第十四条の五第2項・法人税法施行令 第十四条の五第3項・法人税法施行令 第十四条の五第5項・法人税法施行令 第十四条の五第6項政令で定める → 法人税法施行令 第十四条の五第2項・法人税法施行令 第十四条の五第5項・法人税法施行令 第十四条の五第6項政令で定める → 法人税法施行令 第十四条の五第2項・法人税法施行令 第十四条の五第5項・法人税法施行令 第十四条の五第6項
    1. イ
      受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託
    2. ロ
      第十二条第一項に規定する受益者(同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。)が存しない信託
    3. ハ
      法人(公共法人及び公益法人等を除く。)が委託者となる信託(信託財産に属する資産のみを信託するものを除く。)で、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
    4. ニ
      投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託
    5. ホ
      資産の流動化に関する法律第二条第十三項に規定する特定目的信託
  66. 三十
    中間申告書 第七十一条第一項(中間申告)又は第百四十四条の三第一項若しくは第二項(中間申告)の規定による申告書をいう。
  67. 三十一
    確定申告書 第七十四条第一項(確定申告)又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項(確定申告)の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書を含む。)をいう。
  68. 三十一の二
    国際最低課税額確定申告書 第八十二条の六第一項(国際最低課税額に係る確定申告)の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書を含む。)をいう。
  69. 三十一の三
    国際最低課税残余額確定申告書 第八十二条の十四第一項(国際最低課税残余額に係る確定申告)(第百四十五条の五(申告及び納付等)において準用する場合を含む。)の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書を含む。)をいう。
  70. 三十一の四
    国内最低課税額確定申告書 第八十二条の二十二第一項(国内最低課税額に係る確定申告)(第百四十五条の九(申告及び納付等)において準用する場合を含む。)の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書を含む。)をいう。
  71. 三十二
    退職年金等積立金中間申告書 第八十八条(退職年金等積立金に係る中間申告)(第百四十五条の十三(申告及び納付)において準用する場合を含む。)の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書を含む。)をいう。
  72. 三十三
    退職年金等積立金確定申告書 第八十九条(退職年金等積立金に係る確定申告)(第百四十五条の十三において準用する場合を含む。)の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書を含む。)をいう。
  73. 三十四
    期限後申告書 国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第十八条第二項(期限後申告)に規定する期限後申告書をいう。
  74. 三十五
    修正申告書 国税通則法第十九条第三項(修正申告)に規定する修正申告書をいう。
  75. 三十六
    青色申告書 第百二十一条(青色申告)(第百四十六条第一項(青色申告)において準用する場合を含む。)の規定により青色の申告書によつて提出する第三十号、第三十一号、第三十二号及び第三十三号に掲げる申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書をいう。
  76. 三十七
    更正請求書 国税通則法第二十三条第三項(更正の請求)に規定する更正請求書をいう。
  77. 三十八
    中間納付額 第七十六条(中間申告による納付)又は第百四十四条の九(中間申告による納付)の規定により納付すべき法人税の額(その額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額)をいう。
  78. 三十九
    更正 国税通則法第二十四条(更正)又は第二十六条(再更正)の規定による更正をいう。
  79. 四十
    決定 この編、次編第一章第一節(課税標準及びその計算)、第八十条第四項(欠損金の繰戻しによる還付)、第百三十三条(更正等による所得税額等の還付)、第百三十四条(確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付)、第百三十五条第三項第三号及び第四項(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例)、第百四十七条の三(更正等による所得税額等の還付)並びに第百四十七条の四(確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付)の場合を除き、国税通則法第二十五条(決定)の規定による決定をいう。
  80. 四十一
    附帯税 国税通則法第二条第四号(定義)に規定する附帯税をいう。
  81. 四十二
    充当 国税通則法第五十七条第一項(充当)の規定による充当をいう。
  82. 四十三
    還付加算金 国税通則法第五十八条第一項(還付加算金)に規定する還付加算金をいう。
  83. 四十四
    地方税 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第一項第十四号(用語)に規定する地方団体の徴収金(都及び特別区のこれに相当する徴収金を含む。)をいう。
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附則 (経過規定の原則)

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法(以下「新法」という。)の規定は、法人のこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則(昭和四一年三月三一日法律第三二号) (寄付金の損金算入に関する経過規定)

改正後の法人税法(以下「新法」という。)第三十七条第三項(寄付金の損金不算入に対する特例)の規定は、法人(新法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出した寄付金の額について適用し、同日前に支出した寄付金の額については、なお従前の例による。

附則(昭和四二年五月三一日法律第二一号) (経過規定の原則)

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法(退職年金積立金に対する法人税に係る部分を除く。)の規定は、法人(同法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則(昭和四三年四月二〇日法律第二二号) (配当等の額とみなす金額に関する経過規定)

改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二十四条第一項(減資等により交付される金銭等のうち配当等の額とみなす金額)の規定は、法人(新法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が昭和四十三年四月一日以後に同項各号に掲げる金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に当該金銭その他の資産の交付を受けた場合については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (研究所の解散等)

農業機械化研究所(以下「研究所」という。)は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。

附則(平成一〇年三月三一日法律第二四号) (法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則)

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法(以下「新法人税法」という。)の規定は、法人(新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則(平成一二年三月三一日法律第一四号) (経過措置の原則)

改正後の法人税法(以下「新法」という。)第一編、第二編第二章及び第三編第三章から第五章まで(総則等)の規定は、法人のこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税について適用する。

2この附則に別段の定めがあるものを除き、新法第二編第一章第一節及び第百四十二条(課税標準及びその計算等)の規定は、法人(新法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則(平成一三年三月三〇日法律第六号) (法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則)

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法(以下「新法人税法」という。)の規定は、平成十三年四月一日以後に合併、分割、現物出資、事後設立(新法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。以下同じ。)、資本若しくは出資の減少、商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百九十三条ノ二の規定による同条に規定する利益の資本への組入れ、同法第二百九十三条ノ三の規定による同条に規定する準備金の資本への組入れ、組織の変更、解散による残余財産の分配、株式(出資を含む。次条までにおいて同じ。)の消却、社員の退社若しくは脱退による持分の払戻し又は資本及び同法第二百八十九条第一項に規定する準備金による同項に規定する資本の欠損のてん補が行われる場合における法人(新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の各事業年度の所得に対する法人税、特定信託(新法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下同じ。)の各計算期間の所得に対する法人税、退職年金等積立金に対する法人税及び同日以後に解散(合併による解散を除く。以下この条において同じ。)が行われる場合における法人の清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、同日前に合併、現物出資、事後設立、資本若しくは出資の減少、商法第二百九十三条ノ二の規定による同条に規定する利益の資本への組入れ、同法第二百九十三条ノ三の規定による同条に規定する準備金の資本への組入れ、組織の変更、解散による残余財産の分配、株式の消却、社員の退社若しくは脱退による持分の払戻し又は資本及び同法第二百八十九条第一項に規定する準備金による同項に規定する資本の欠損のてん補が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税、退職年金等積立金に対する法人税及び同日前に解散又は合併が行われた場合における法人の清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

附則(平成一四年七月三日法律第七九号) (法人税法等の一部改正に伴う経過措置の原則)

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法(以下「新法人税法」という。)の規定、第二条の規定による改正後の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の規定、第三条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「新租税特別措置法」という。)の規定、第四条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「新震災特例法」という。)の規定並びに第九条の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律(平成十年法律第二十四号)附則第七条及び第二十四条の規定は、法人(新法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散(合併による解散を除く。以下この条において同じ。)による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

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