法人税法
昭和四十年法律第三十四号
法律 · 条文 299 件 ·
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条文一覧
解説(Q&A・AI 作成)のある条 7 条・8 問。解説 N の付いた条で読めます。
第一編 総則
30 条
第一章 通則
3 条
第二章 納税義務者
1 条
第二章の二 法人課税信託
3 条
- 第四条の二 (法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用)
- 第四条の三 (受託法人等に関するこの法律の適用)
- 第四条の四 (受託者が二以上ある法人課税信託)
第三章 課税所得等の範囲等
11 条
第一節 課税所得等の範囲
10 条
- 第五条 (内国法人の課税所得の範囲)
- 第六条 (内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税)
- 第六条の二 (内国法人の国際最低課税額の課税)
- 第六条の三 (内国法人の国際最低課税残余額の課税)
- 第六条の四 (内国法人の国内最低課税額の課税)
- 第七条 (退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税)
- 第八条 (外国法人の課税所得の範囲)
- 第八条の二 (外国法人の国際最低課税残余額の課税)
- 第八条の三 (外国法人の国内最低課税額の課税)
- 第九条 (退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税)
第二節 課税所得の範囲の変更等
1 条
第四章 所得の帰属に関する通則
2 条
- 第十一条 (実質所得者課税の原則)
- 第十二条 (信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)
第五章 事業年度等
4 条
第六章 納税地
6 条
第二編 内国法人の法人税
163 条
第一章 各事業年度の所得に対する法人税
109 条
第一節 課税標準及びその計算
85 条
第一款 課税標準
1 条
- 第二十一条 (各事業年度の所得に対する法人税の課税標準)
第二款 各事業年度の所得の金額の計算の通則
1 条
第三款 益金の額の計算
9 条
第一目 収益の額
1 条
第一目の二 受取配当等
3 条
第二目 資産の評価益
1 条
第三目 受贈益
1 条
第四目 還付金等
3 条
第四款 損金の額の計算
38 条
第一目 資産の評価及び償却費
4 条
第二目 資産の評価損
1 条
第三目 役員の給与等
3 条
第四目 寄附金
1 条
第五目 租税公課等
6 条
- 第三十八条 (法人税額等の損金不算入)
- 第三十九条 (第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等)
- 第三十九条の二 (外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入)
- 第四十条 (法人税額から控除する所得税額の損金不算入)
- 第四十一条 (法人税額から控除する外国税額の損金不算入)
- 第四十一条の二 (分配時調整外国税相当額の損金不算入)
第六目 圧縮記帳
10 条
- 第四十二条 (国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)
- 第四十三条 (国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入)
- 第四十四条 (特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)
- 第四十五条 (工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)
- 第四十六条 (非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)
- 第四十七条 (保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)
- 第四十八条 (保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入)
- 第四十九条 (特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)
- 第五十条 (交換により取得した資産の圧縮額の損金算入)
- 第五十一条
第七目 貸倒引当金
1 条
第七目の二 賃貸借取引に係る費用
1 条
第七目の三 譲渡制限付株式を対価とする費用等
2 条
- 第五十四条 (譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)
- 第五十四条の二 (新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)
第七目の四 不正行為等に係る費用等
2 条
第八目 繰越欠損金
4 条
第九目 契約者配当等
2 条
第十目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額
1 条
第五款 利益の額又は損失の額の計算
11 条
第一目 短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益
1 条
第一目の二 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益
3 条
- 第六十一条の二 (有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)
- 第六十一条の三 (売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等)
- 第六十一条の四 (有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等)
第二目 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額
1 条
- 第六十一条の五 (デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等)
第三目 ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等
2 条
- 第六十一条の六 (繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ)
- 第六十一条の七 (時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上)
第四目 外貨建取引の換算等
3 条
第五目 完全支配関係がある法人の間の取引の損益
1 条
第六款 組織再編成に係る所得の金額の計算
9 条
第七款 工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例
2 条
第八款 リース取引
1 条
第九款 法人課税信託に係る所得の金額の計算
1 条
第十款 公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
1 条
第十一款 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
10 条
第一目 損益通算及び欠損金の通算
4 条
第二目 損益通算及び欠損金の通算のための承認
2 条
第三目 資産の時価評価等
4 条
第十二款 各事業年度の所得の金額の計算の細目
1 条
- 第六十五条 (各事業年度の所得の金額の計算の細目)
第二節 税額の計算
7 条
第三節 申告、納付及び還付等
17 条
第一款 中間申告
5 条
第二款 確定申告
4 条
第二款の二 電子情報処理組織による申告の特例
2 条
第三款 納付
2 条
第四款 還付
3 条
第五款 更正の請求の特例
1 条
第二章 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等
26 条
第一節 総則
2 条
第二節 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
8 条
第一款 国際最低課税額
1 条
第二款 課税標準
1 条
第三款 税額の計算
1 条
第四款 申告及び納付等
5 条
第三節 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税
8 条
第一款 国際最低課税残余額
1 条
第二款 課税標準
1 条
第三款 税額の計算
1 条
第四款 申告及び納付等
5 条
第四節 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税
8 条
第一款 国内最低課税額
1 条
第二款 課税標準
1 条
第三款 税額の計算
1 条
第四款 申告及び納付等
5 条
第三章 退職年金等積立金に対する法人税
11 条
第一節 課税標準及びその計算
5 条
第二節 税額の計算
1 条
- 第八十七条 (退職年金等積立金に対する法人税の税率)
第三節 申告及び納付
5 条
- 第八十八条 (退職年金等積立金に係る中間申告)
- 第八十八条の二 (退職年金等積立金に係る中間申告書の提出を要しない場合)
- 第八十九条 (退職年金等積立金に係る確定申告)
- 第九十条 (退職年金等積立金に係る中間申告による納付)
- 第九十一条 (退職年金等積立金に係る確定申告による納付)
第四章 青色申告
8 条
第五章 更正及び決定
9 条
第三編 外国法人の法人税
52 条
第一章 国内源泉所得
3 条
第二章 各事業年度の所得に対する法人税
31 条
第一節 課税標準及びその計算
13 条
第一款 課税標準
1 条
第二款 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
11 条
第三款 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
1 条
第二節 税額の計算
5 条
第三節 申告、納付及び還付等
13 条
第一款 中間申告
4 条
第二款 確定申告
3 条
第三款 納付
2 条
第四款 還付
3 条
第五款 更正の請求の特例
1 条
第三章 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税等
8 条
第一節 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税
4 条
第一款 国際最低課税残余額
1 条
第二款 課税標準
1 条
第三款 税額の計算
1 条
第四款 申告及び納付等
1 条
第二節 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税
4 条
第一款 国内最低課税額
1 条
第二款 課税標準
1 条
第三款 税額の計算
1 条
第四款 申告及び納付等
1 条
第四章 退職年金等積立金に対する法人税
4 条
第一節 課税標準及びその計算
2 条
第二節 税額の計算
1 条
第三節 申告及び納付
1 条
第五章 青色申告
1 条
第六章 恒久的施設に係る取引に係る文書化
1 条
第七章 更正及び決定
4 条
第四編 雑則
9 条
第五編 罰則
5 条
附則
40 条
附則
1 条
附則(平成八年六月一四日法律第八二号)
1 条
附則(平成一〇年六月一五日法律第一〇七号)
1 条
附則(平成一三年七月四日法律第一〇一号)
1 条
附則(平成一五年三月三一日法律第八号)
1 条
附則(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
1 条
附則(平成一八年三月三一日法律第一〇号)
2 条
附則(平成一九年三月三〇日法律第六号)
1 条
附則(平成一九年六月一日法律第七四号)
3 条
- 第百条 (処分等に関する経過措置)
- 第百一条 (罰則の適用に関する経過措置)
- 第百二条 (その他の経過措置の政令への委任)
附則(平成二〇年四月三〇日法律第二三号)
3 条
附則(平成二一年三月三一日法律第一三号)
2 条
附則(平成二二年三月三一日法律第六号)
1 条
附則(平成二三年六月三〇日法律第八二号)
2 条
附則(平成二三年一二月二日法律第一一四号)
3 条
- 第百四条の二 (この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置)
- 第百五条 (その他の経過措置の政令への委任)
- 第百六条 (納税環境の整備に向けた検討)
附則(平成二五年三月三〇日法律第五号)
1 条
附則(平成二五年六月二六日法律第六三号)
2 条
附則(平成二六年三月三一日法律第一〇号)
2 条
附則(平成二七年三月三一日法律第九号)
1 条
- 第百十一条 (経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
附則(平成二七年九月四日法律第六三号)
2 条
附則(平成二八年三月三一日法律第一五号)
2 条
附則(平成三一年三月二九日法律第六号)
1 条
附則(令和二年三月三一日法律第八号)
2 条
附則(令和二年六月五日法律第四〇号)
1 条
附則(令和四年三月三一日法律第四号)
2 条
附則(令和五年三月三一日法律第三号)
1 条
- 第十四条の二 (国際最低課税額に係る確定申告に関する経過措置)
別表
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