条文くんに聞く →

法人税法 第百四十一条

昭和四十年法律第三十四号法律

外国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得の金額とする。

  1. 一
    恒久的施設を有する外国法人 各事業年度の次に掲げる国内源泉所得
    1. イ
      第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得
    2. ロ
      第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得(同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。)
  2. 二
    恒久的施設を有しない外国法人 各事業年度の第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
裁決

国税不服審判所

4
もっと見る +閉じる −
条文

この条を参照している条文

110
もっと見る +閉じる −
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二九年三月三一日法律第四号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

前後の条文

法人税法の目次を見る →