第五条
法人税法施行令第百四十条の二の規定は、法第四十九条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税の額から控除する復興特別所得税の額について準用する。
2法人税法施行令第百五十五条の二十六の規定は、法第四十九条第三項の規定により復興特別法人税の額から控除する復興特別所得税の額について準用する。
3法第四十九条第四項に規定する政令で定める配当等は、法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人が支払を受ける所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百六十一条第五号イ及びロに掲げる配当等で、その者の法人税法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられるもの以外のものとする。
4租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の十一第一項の規定は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十二第七項に規定する割引債に係る同条第三項の規定による所得税の徴収に併せて法第二十八条第一項の規定により徴収される復興特別所得税の額のうち復興特別法人税の額から控除する復興特別所得税の額について準用する。この場合において、同令第二十六条の十一第一項中「所得税の税率を乗じて計算した金額」とあるのは「所得税の税率を乗じて計算した金額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税の税率を乗じて計算した金額」と、「次条第一項」とあるのは「同条第三項（第二号に係る部分に限る。）」と、「法人税法施行令」とあるのは「復興特別法人税に関する政令（平成二十四年政令第十七号）第五条第一項において準用する法人税法施行令」と読み替えるものとする。