（償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲）
第二十六条の十五
法第四十一条の十二第七項に規定する政令で定める公社債は、割引の方法により発行される公社債で次に掲げるものとする。
- 一国債及び地方債
- 二内国法人が発行する社債（会社以外の内国法人が特別の法律により発行する債券を含む。）
- 三
2法第四十一条の十二第七項第二号に規定する政令で定めるものは、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人都市再生機構が、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）附則第八条、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第二十七条第四項又は独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）附則第十五条第一項の規定により発行する債券とする。
3法第四十一条の十二第七項第三号に規定する政令で定める公社債は、農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項第四号に規定する農林債とする。