結論として、延長してもらうことはできます。 決算が確定しない理由によって、次の3つの制度があります。
1. 災害などやむを得ない理由で、その年度だけ決算が確定しない場合 →【法人税法 第75条】の個別の延長
2. 定款の定めや特別の事情により、決算を承認する定時総会が毎年2か月以内に開かれない場合 →【法人税法 第75条の2】の継続的な延長(特例)
3. 災害などで申告そのものができない場合 →【国税通則法 第11条】の期限延長
どの制度も税務署長の判断や申請が前提で、自動的に延びるわけではありません。また、延長された期間には利子税がかかります。
原則の申告期限
【法人税法 第74条第1項】により、法人は事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づき申告書を出さなければなりません。決算の確定が申告の前提になっているため、決算が確定しない場合に向けて、次の延長制度が設けられています。
① 災害などで一時的に決算が確定しない場合
【法人税法 第75条第1項】では、災害その他やむを得ない理由で決算が確定せず期限までに申告できない場合、所轄税務署長が法人の申請を受けて、期日を指定して提出期限を延長できるとしています。
- 申請期限:事業年度終了の日の翌日から45日以内に申請書を出す必要があります【法人税法 第75条第2項】。申請書には、決算が確定しない理由と、希望する期日を書きます。ほかに、法人の名称・納税地・法人番号、代表者の氏名、事業年度終了の日なども記載事項とされています【法人税法施行規則 第36条】。
- 却下があること:理由が相当でないと認められれば、申請は却下されます【法人税法 第75条第3項】。結果は書面で通知されます【法人税法 第75条第4項】。
- みなし延長:事業年度終了の日の翌日から2か月以内に延長も却下もされなかったときは、申請した期日まで延長されたものとみなされます【法人税法 第75条第5項】。
- 期日前に申告した場合:申告書を出した日が指定期日とみなされます【法人税法 第75条第6項】。
- 期日の再延長:指定された期日までにもなお決算が確定しない場合は、申請によって指定日を変更できるとされています(法人税基本通達17-1-2)。
なお、「やむを得ない理由」からは、②の特例を受けられる理由が除かれています。毎年続く事情であれば、②の制度を使うことになります。
② 定款などの定めで定時総会が遅い場合(毎年の延長)
【法人税法 第75条の2第1項】では、定款などの定めや特別の事情により、決算を承認する定時総会が事業年度終了後2か月以内に開かれないのが通常の状態であれば、申請により、その年度以後の各年度の申告期限が原則1か月延長されます。
- 会計監査人を置き、定款で総会が3か月を超えて開かれない法人:4か月を超えない範囲で、税務署長が指定する月数まで延長されます【法人税法 第75条の2第1項第1号】。
- 特別の事情などで3か月以内に総会が開かれない場合:税務署長が指定する月数まで延長されます【法人税法 第75条の2第1項第2号】。
- 申請期限:適用したい事業年度の終了日までに申請しなければなりません【法人税法 第75条の2第3項】。定款を理由にする場合は、定款の写しを添付します【法人税法 第75条の2第4項】。記載事項は【法人税法施行規則 第36条の2】に定められています。
- 関係する通達
- 17-1-4の2:「定時総会を事業年度終了後3か月以内に招集する」といった定款の定めがある法人は、1か月延長の対象になる例とされています。
- 17-1-4の3:会計監査人を置く法人が、3か月を経過した日より後の一定期間内に総会を招集する旨を定款で定めている場合などは、第1号に当たるとされています。
- 17-1-4:「特別の事情」の例として、本社の決算確定が2か月以内に終わらない外国法人、外国株主との関係で決算確定に日数がかかる合弁会社などが挙げられています。
- ②の適用中に災害などが起きた場合:①の制度や国税通則法による延長を使える調整規定があります【法人税法 第75条の2第9項】【法人税法 第75条の2第10項】。
③ 国税通則法による災害等の延長
【国税通則法 第11条】では、災害その他やむを得ない理由で期限までに申告などができないとき、税務署長などが理由がなくなった日から2か月以内に限って期限を延長できます。この延長がされた場合、①の制度は使いません【法人税法 第75条第1項】。ただし、延長された期限までにも決算が確定しない場合は、その期限を申請期限として①の制度を使えるとされています(法人税基本通達17-1-3)。
注意:延長されるのは申告書の提出期限です。延長を受けた法人は、本来の期限の翌日から延長された期日までの日数に応じて、年7.3%の割合で計算した利子税を法人税と一緒に納めなければなりません【法人税法 第75条第7項】。②の特例にも、この規定が準用されます【法人税法 第75条の2第8項】。なお、実際に適用される割合については、別途、特例規定が設けられています。
補足:法人税の申告期限が延長されると、地方法人税の申告期限も同じように延長され、利子税の規定も準用されます【地方法人税法 第19条第4項】。また、②の特例を受けている法人は、法人住民税についても延長期間に応じた延滞金がかかる仕組みがあります【地方税法 第65条第1項】。
参考になる裁判例
- 和歌山地裁の事例:法人税法違反の疑いで帳簿書類などが押収され、決算ができず確定申告ができなかったことを、国税通則法第11条の「やむを得ない理由」に当たるとしました(裁判例)。
- 大阪高裁の事例:決算が確定できない法人が、「概算の決算に基づく申告であり、修正申告などが必要になると予想される」旨の書面を添えて「仮申告書」などを提出していました。裁判所は、これを有効な確定申告と認め、そのうえで延長申請の却下処分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠くとして却下しました(裁判例)。
どちらも個別の事実関係を前提とした判断なので、同じような事情なら必ず延長が認められるという意味ではありません。
ただし、通算制度を適用している法人の場合、通算子法人は自分で延長の申請書を出せません。親法人が延長を受けると、他の通算法人にも延長がされたものとみなされます【法人税法 第75条第8項】【法人税法 第75条の2第11項】。
実務メモ:「決算作業が間に合わない」という単なる事務の都合は、「相当でない」として却下されるおそれがあります。毎年決算が遅れる体制であれば、②の特例を事業年度終了日までに申請しておくのが確実です。①の申請は「事業年度終了後45日以内」、②の申請は「事業年度終了日まで」と期限が違うので注意してください。