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法人税法 第百四十八条(内国普通法人等の設立の届出)

昭和四十年法律第三十四号法律

新たに設立された内国法人である普通法人又は協同組合等は、その設立の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  1. 一
    その納税地
  2. 二
    その事業の目的
  3. 三
    その設立の日

2第四条の三(受託法人等に関するこの法律の適用)に規定する受託法人に係る前項の規定の適用については、同項中「協同組合等」とあるのは「協同組合等(法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、その法人課税信託の信託事務を主宰する受託者(以下この項において「主宰受託者」という。)以外の受託者を除く。)」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及びその法人課税信託の名称(その法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、主宰受託者以外の受託者の名称又は氏名及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは住所若しくは居所を含む。)」とする。

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法人を設立したとき、税務署に出す届出にはどんなものがありますか?

法人を設立したときに税務署へ出す主な書類は、次の4つです。
- 法人設立届出書(必ず提出)
- 青色申告の承認申請書(青色申告をしたい場合)
- 給与支払事務所等の開設届出書(役員や従業員に給与を支払う場合)
- 消費税関係の届出書(資本金の額や、課税事業者を選ぶかどうかによる)

提出期限はそれぞれ異なるため、設立後すぐに準備を始める必要があります。

設立時の主な届出書

① 法人設立届出書(提出義務あり)
新たに設立された普通法人(株式会社など)や協同組合等は、設立の日以後2か月以内に、次の事項を書いた届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません【法人税法 第148条第1項】。
- 納税地
- 事業の目的
- 設立の日

添付書類は、定款等の写しです(定款・寄附行為・規則・規約など)。定款を電子データで作成した場合は、その内容を書面にしたものを添付します【法人税法施行規則 第63条】。

② 青色申告の承認申請書(青色申告をしたい場合)
青色申告をするには、税務署長の承認が必要です【法人税法 第121条】。申請書の期限は原則「その事業年度開始の日の前日まで」ですが、設立した最初の事業年度だけは特例があります。設立の日から3か月を経過した日と、その事業年度の終了日のうち早いほうの日の前日までに提出すれば足ります【法人税法 第122条第1項】【法人税法 第122条第2項第1号】。
- 最初の事業年度が3か月未満の場合は、2期目について同じような期限の特例があります【法人税法 第122条第2項第4号】。
- 申請書には、法人の名称・納税地・法人番号、代表者の氏名などを書きます【法人税法施行規則 第52条】。
- 申請は、帳簿の備付けに不備があるなどの場合には却下されることがあります【法人税法 第123条】。承認か却下かは書面で通知されます【法人税法 第124条】。

注意:この期限を過ぎると、最初の事業年度から青色申告ができなくなります。設立後早めに提出するのが安全です。

③ 給与支払事務所等の開設届出書(給与を支払う場合)
国内で給与の支払事務を扱う事務所などを設けた者は、その事実があった日から1か月以内に、税務署長へ届出書を提出しなければなりません【所得税法 第230条】。役員報酬だけを支払う場合でも、法人が給与の支払事務を始めるなら通常この届出が必要です。提出先は、給与支払事務所等の所在地を管轄する税務署長です。記載事項は、法人番号、事務所の所在地、給与を受ける人の職種別の人数などです【所得税法施行規則 第99条】。

消費税に関する届出

④-1 新設法人に該当する旨の届出書(資本金1,000万円以上の場合)
設立したばかりの法人には、消費税の納税義務を判定する基準となる期間(基準期間)がありません。このため、通常は消費税の納税義務が免除されます【消費税法 第9条第1項】。ただし、資本金の額または出資の金額が1,000万円以上の法人は「新設法人」とされ、納税義務が免除されません【消費税法 第12条の2第1項】。新設法人に該当した場合は、その旨の届出書を速やかに提出する必要があります【消費税法 第57条第2項】。

ポイント:法人設立届出書に「新設法人に該当する旨」と所定の事項を記載していれば、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出したものとして扱われます(消費税法基本通達1-5-20)。

なお、資本金が1,000万円未満でも、大規模な会社に支配されている法人などは「特定新規設立法人」として免除されない場合があります【消費税法 第12条の3第1項】。この場合も同じく届出が必要です【消費税法 第57条第2項】。

④-2 課税事業者選択届出書(あえて課税事業者になりたい場合)
免税事業者のままでは、仕入れにかかった消費税を差し引くこと(仕入税額控除)ができません。そのため、例えば設立当初に多額の設備投資をして還付を受けたい場合は、自分から課税事業者を選ぶ必要があります(消費税法基本通達11-1-7)【消費税法 第9条第4項】。この届出書の効力は、原則として提出した課税期間の翌課税期間から生じます。ただし、事業を開始した日の属する課税期間に提出した場合は、その課税期間(設立第1期)から適用できます【消費税法施行令 第20条第1項第1号】。また、この届出書は免税事業者に限らず、課税事業者も提出できます(消費税法基本通達1-4-10)。

注意:課税事業者を選んだ場合、原則として2年間はやめられません【消費税法 第9条第6項】。期間中に一定の固定資産(調整対象固定資産)を取得した場合などは、さらに長く拘束されることがあります【消費税法 第9条第7項】。効力は、選択不適用届出書を出すまで続きます(消費税法基本通達1-4-11)。

まとめと補足- 必ず出すもの:法人設立届出書(2か月以内、定款等の写しを添付)
- ほぼ必須のもの:青色申告の承認申請書(期限に注意)、給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内)
- 状況によって出すもの:消費税の新設法人届出(設立届出書への記載で代用可)、課税事業者選択届出書

補足:法人設立届出書の写しは、補助金や優遇措置の申請でも使われることがあります。例えば、中小企業等経営強化法の確認申請では添付書類とされています【中小企業等経営強化法施行規則 第10条】。控えを保管しておくと便利です。

今回の検索結果には、地方税(都道府県・市町村)への設立届や、源泉所得税の納期の特例に関する届出などの規定は含まれていませんでした。これらも実務上あわせて検討されることが多いため、所轄の税務署や自治体で確認することをおすすめします。

令和8年11月2日作成

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附則(平成一五年三月三一日法律第八号) (法人税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律附則第五条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

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