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法人税法 第三十四条(役員給与の損金不算入)

昭和四十年法律第三十四号法律

内国法人がその役員に対して支給する給与(退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第三項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。)のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

  1. 一
    その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与(次号イにおいて「定期給与」という。)で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与(同号において「定期同額給与」という。)
  2. 二
    その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭又は確定した数の株式(出資を含む。以下この項及び第五項において同じ。)若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る第五十四条第一項(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式若しくは第五十四条の二第一項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与で、定期同額給与及び業績連動給与のいずれにも該当しないもの(当該株式若しくは当該特定譲渡制限付株式に係る第五十四条第一項に規定する承継譲渡制限付株式又は当該新株予約権若しくは当該特定新株予約権に係る第五十四条の二第一項に規定する承継新株予約権による給与を含むものとし、次に掲げる場合に該当する場合にはそれぞれ次に定める要件を満たすものに限る。)
    1. イ
      その給与が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与(同族会社に該当しない内国法人が支給する給与で金銭によるものに限る。)以外の給与(株式又は新株予約権による給与で、将来の役務の提供に係るものとして政令で定めるものを除く。)である場合 政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしていること。
    2. ロ
      株式を交付する場合 当該株式が市場価格のある株式又は市場価格のある株式と交換される株式(当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格株式」という。)であること。
    3. ハ
      新株予約権を交付する場合 当該新株予約権がその行使により市場価格のある株式が交付される新株予約権(当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格新株予約権」という。)であること。
  3. 三
    内国法人(同族会社にあつては、同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに限る。)がその業務執行役員(業務を執行する役員として政令で定める〔法人税法施行令 第六十九条第9項・法人税法施行令 第六十九条第10項・法人税法施行令 第六十九条第11項・法人税法施行令 第六十九条第12項・法人税法施行令 第六十九条第13項・法人税法施行令 第六十九条第14項・法人税法施行令 第六十九条第16項・法人税法施行令 第六十九条第17項〕ものをいう。以下この号において同じ。)に対して支給する業績連動給与(金銭以外の資産が交付されるものにあつては、適格株式又は適格新株予約権が交付されるものに限る。)で、次に掲げる要件を満たすもの(他の業務執行役員の全てに対して次に掲げる要件を満たす業績連動給与を支給する場合に限る。)政令で定める → 法人税法施行令 第六十九条第9項・法人税法施行令 第六十九条第10項・法人税法施行令 第六十九条第11項・法人税法施行令 第六十九条第12項・法人税法施行令 第六十九条第13項政令で定める → 法人税法施行令 第六十九条第9項・法人税法施行令 第六十九条第10項・法人税法施行令 第六十九条第11項・法人税法施行令 第六十九条第12項・法人税法施行令 第六十九条第14項政令で定める → 法人税法施行令 第六十九条第9項・法人税法施行令 第六十九条第10項・法人税法施行令 第六十九条第11項・法人税法施行令 第六十九条第12項・法人税法施行令 第六十九条第15項政令で定める → 法人税法施行令 第六十九条第9項・法人税法施行令 第六十九条第10項・法人税法施行令 第六十九条第11項・法人税法施行令 第六十九条第12項・法人税法施行令 第六十九条第16項・法人税法施行令 第六十九条第17項政令で定める → 法人税法施行令 第六十九条第9項・法人税法施行令 第六十九条第10項・法人税法施行令 第六十九条第11項・法人税法施行令 第六十九条第12項・法人税法施行令 第六十九条第16項・法人税法施行令 第六十九条第17項他財務省令で定める → 法人税法施行規則 第二十二条の三第6項
    1. イ
      交付される金銭の額若しくは株式若しくは新株予約権の数又は交付される新株予約権の数のうち無償で取得され、若しくは消滅する数の算定方法が、その給与に係る職務を執行する期間の開始の日(イにおいて「職務執行期間開始日」という。)以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標(利益の額、利益の額に有価証券報告書(金融商品取引法第二十四条第一項(有価証券報告書の提出)に規定する有価証券報告書をいう。イにおいて同じ。)に記載されるべき事項による調整を加えた指標その他の利益に関する指標として政令で定める〔法人税法施行令 第六十九条第9項・法人税法施行令 第六十九条第10項・法人税法施行令 第六十九条第11項・法人税法施行令 第六十九条第12項・法人税法施行令 第六十九条第13項・法人税法施行令 第六十九条第14項・法人税法施行令 第六十九条第16項・法人税法施行令 第六十九条第17項〕もので、有価証券報告書に記載されるものに限る。イにおいて同じ。)、職務執行期間開始日の属する事業年度開始の日以後の所定の期間若しくは職務執行期間開始日以後の所定の日における株式の市場価格の状況を示す指標(当該内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある法人の株式の市場価格又はその平均値その他の株式の市場価格に関する指標として政令で定める〔法人税法施行令 第六十九条第9項・法人税法施行令 第六十九条第10項・法人税法施行令 第六十九条第11項・法人税法施行令 第六十九条第12項・法人税法施行令 第六十九条第13項・法人税法施行令 第六十九条第14項・法人税法施行令 第六十九条第16項・法人税法施行令 第六十九条第17項〕ものに限る。イにおいて同じ。)又は職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標(売上高、売上高に有価証券報告書に記載されるべき事項による調整を加えた指標その他の売上高に関する指標として政令で定める〔法人税法施行令 第六十九条第9項・法人税法施行令 第六十九条第10項・法人税法施行令 第六十九条第11項・法人税法施行令 第六十九条第12項・法人税法施行令 第六十九条第13項・法人税法施行令 第六十九条第14項・法人税法施行令 第六十九条第16項・法人税法施行令 第六十九条第17項〕もののうち、利益の状況を示す指標又は株式の市場価格の状況を示す指標と同時に用いられるもので、有価証券報告書に記載されるものに限る。)を基礎とした客観的なもの(次に掲げる要件を満たすものに限る。)であること。
    2. ロ

2内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

3内国法人が、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

4前三項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする。

5第一項に規定する業績連動給与とは、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の同項の内国法人又は当該内国法人との間に支配関係がある法人の業績を示す指標を基礎として算定される額又は数の金銭又は株式若しくは新株予約権による給与及び第五十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式若しくは承継譲渡制限付株式又は第五十四条の二第一項に規定する特定新株予約権若しくは承継新株予約権による給与で無償で取得され、又は消滅する株式又は新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するものをいう。

6第一項に規定する使用人としての職務を有する役員とは、役員(社長、理事長その他政令で定めるものを除く。)のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう。

7第一項第二号ロ及びハに規定する関係法人とは、同項の内国法人との間に支配関係がある法人として政令で定める法人をいう。

8第四項から前項までに定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 2 問

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役員の給与を法人税で損金にするには、どんな条件がありますか?

結論
役員給与は原則として損金になりません。損金にできるのは、次の3つの型のどれかに当てはまる場合だけです。
1. 定期同額給与
2. 事前確定届出給与
3. 業績連動給与(要件が厳しい)

さらに、①不相当に高額な部分ではないこと、②事実を隠したり偽ったりした経理(隠蔽・仮装経理)によるものではないこと、も必要です【法人税法 第34条第1項】【法人税法 第34条第2項】【法人税法 第34条第3項】。
なお、次の給与はこの3つの型の制限の対象外です【法人税法 第34条第1項】。
- 業績連動給与に当たらない退職給与
- 使用人兼務役員に支払う、使用人としての仕事に対する給与

金銭だけでなく、債務の免除など経済的な利益も「給与」に含まれます【法人税法 第34条第4項】。

損金算入が認められる3つの給与の型

① 定期同額給与【法人税法 第34条第1項第1号】
1か月以下の一定期間ごとに支払い、その事業年度の各回の支給額が同じである給与です。
- 「1か月以下の一定期間ごと」とは、毎月のように規則的に繰り返し支払うものを指します。たとえば、非常勤役員への年俸を年1〜2回まとめて払う場合は、月額をもとに計算していても定期同額給与に当たりません(通達9-2-12)。
- 年の途中で金額を変えても、次の改定であれば、改定の前後それぞれの期間で同額なら認められます【法人税法施行令 第69条第1項第1号】。
- 事業年度開始から3か月以内の改定(通常改定)
- 職制上の地位の変更など、やむを得ない事情による改定(臨時改定事由)
- 経営状況が著しく悪化したことによる減額改定(業績悪化改定事由)
- 源泉所得税や社会保険料などを差し引いた手取り額が同額であれば、同額とみなされます【法人税法施行令 第69条第2項】。
- 毎月おおむね一定の経済的利益も、定期同額給与に含まれます【法人税法施行令 第69条第1項第1号】【法人税法施行令 第69条第1項第2号】。

注意:業績悪化改定事由は、単に目標に届かなかった程度では認められません。売上高や経常利益が過去と比べて見劣りせず、業務目標を達成できなかったことが減額の理由だった事案では、この事由に当たらないとされ、減額前に支給した額のうち減額後の額を超える部分は損金にできないと判断されました(平成23年1月25日裁決)。

② 事前確定届出給与【法人税法 第34条第1項第2号】
「所定の時期に、確定した額の金銭(または確定した数の株式など)を支払う」という事前の定めに基づく給与で、典型例は役員賞与です。
- 原則として、所轄税務署長への届出が必要です【法人税法 第34条第1項第2号】。
- 届出期限は、株主総会などの決議日(職務の執行開始日の方が早ければ開始日)から1か月を経過する日です。ただし、会計期間開始から4か月を経過する日が先に来る場合はその日までとなり、新設法人は設立日から2か月以内です【法人税法施行令 第69条第4項第1号】。
- 届出書には、支給対象者、支給時期と金額、定期同額給与にしない理由などを書きます【法人税法施行規則 第22条の3第2項】。
- 臨時改定事由や業績悪化(減額に限る)で内容を変える場合は、変更の届出をします【法人税法施行令 第69条第5項】。

- 届け出た額と実際の支給額が違えば、原則として事前確定届出給与に該当しません(通達9-2-14)。
- 株式や新株予約権で支給する場合は、市場価格のある株式などに限るといった要件も重ねて満たす必要があります(通達9-2-15の4)。
- 1回目は届出どおり支払い、2回目を届出と違う額で支払った照会事例では、届出どおりだった1回目は損金算入して差し支えないとされています(質疑応答事例)。
- 一方、届出どおりかどうかは、特別の事情がない限り個々の支給ごとではなく職務執行期間全体を一つの単位として判定すべきだ、とした裁判例もあります(裁判例)。
- どちらも個別の事実関係を前提とした判断です。
- 職務執行期間の途中で、使用人の賞与と同じ時期に毎期継続して支給するなど、支給時期が合理的に決まっていれば損金算入は妨げられない、とした事例もあります(質疑応答事例)。

③ 業績連動給与【法人税法 第34条第1項第3号】
利益・株価・売上高に関する指標をもとに客観的に計算する給与です。主な要件は次のとおりです。
- 同族会社の場合は、非同族会社に完全に支配されている会社に限られます。
- 業務執行役員の全員に、要件を満たす形で支給する必要があります。
- 有価証券報告書に記載される指標を使うなど、主に上場企業向けの制度です。
- 指標の範囲や報酬委員会などの手続は政令で細かく定められています【法人税法施行令 第69条第10項】【法人税法施行令 第69条第16項】。
- 損金経理をしていることも要件です【法人税法施行令 第69条第19項】。

支給額の上限は、具体的な金額で決めておく必要があります(通達9-2-18)。「経常利益の○○%を限度」という決め方は「確定した額を限度」に当たらず損金不算入とされています(質疑応答事例)。

3つの型に当てはまっても損金にならない部分

不相当に高額な部分【法人税法 第34条第2項】
次のどちらか多い方の額が損金不算入になります【法人税法施行令 第70条第1号】。
- 実質基準:職務内容、法人の収益、使用人給与の水準、同業で規模が近い法人の役員給与などに照らして相当な額を超える部分
- 形式基準:定款や株主総会決議で定めた限度額を超える部分

役員報酬は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めることになっており【会社法 第361条第1項】、この決議額が形式基準の基礎になります。

- 同業類似法人の代表者給与の最高額を超える部分を過大と認めた例があります(平成29年4月25日裁決)。
- 代表者が作成した書面の金額は給与の積算根拠にすぎず、形式基準の限度額には当たらないとした例もあります(令和4年7月1日裁決)。
- 退職給与にも過大部分の規制があり【法人税法施行令 第70条第2号】、同業類似法人の支給事例をもとにした「1年当たり平均額法」による算定を合理的とした裁判例があります(裁判例)。

隠蔽・仮装経理による給与
事実を隠したり偽ったりして経理した給与は、全額が損金不算入です【法人税法 第34条第3項】。

使用人兼務役員
部長・課長など使用人としての職制上の地位を持ち、常に使用人として働いている役員なら、使用人分の給与は3つの型の制限を受けません【法人税法 第34条第6項】。
- 職制上の地位とは支店長・工場長などを指し、「経理担当取締役」のように部門を統括しているだけの人は該当しません(通達9-2-5)。
- 代表取締役、副社長・専務・常務、監査役、一定の持株要件を満たす同族会社の役員なども、使用人兼務役員になれません【法人税法施行令 第71条第1項】。
- 使用人分の賞与を、他の使用人と違う時期に支給した場合は損金不算入です【法人税法施行令 第70条第3号】。

実務メモ:中小企業でまず確認したいのは次の3点です。
① 月額報酬は期首から3か月以内に決め、期中は同額で払う
② 役員賞与を払うなら期限内に事前確定届出をし、届出どおりの額・時期で払う
③ 株主総会決議の限度額の範囲内に収める

いずれも個別の事実で判断が分かれるため、具体的な案件は税理士や所轄税務署に確認することをおすすめします。

令和8年10月21日作成

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会社が役員に退職金を払うとき、法人税ではどう扱われますか?

結論: 役員に払う退職金(役員退職給与)は、業績連動給与にあたらなければ、原則として会社の損金(経費)にできます。ただし、次の3つの点で制限があります。
- 金額が不相当に高額な部分は損金になりません。
- 事実を隠したり偽ったりして経理した場合は、全額が損金になりません。
- 本当に退職したといえるか、いつの事業年度の損金にするか(時期)が問題になります。

損金にできる理由:退職給与は役員給与の厳しい要件の対象外

役員給与は原則として、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「一定の要件を満たす業績連動給与」のどれかにあたらないと損金になりません【法人税法 第34条第1項】。ただし、この規定の対象からは「退職給与で業績連動給与に該当しないもの」がカッコ書きで外されています。そのため、普通の退職金は「毎月同じ額」や「事前の届出」といった要件を気にする必要がありません。会社の費用として、所得の計算で損金に入ります【法人税法 第22条第3項】。

通達9-2-27の3では、「功績倍率法」で計算した退職給与は業績連動給与にあたらないとされています。功績倍率法とは、退職直前の給与額に、在任期間や役職に応じた倍率を掛けて金額を決める方法です。この方法なら、【法人税法 第34条第1項】は適用されません。

損金にならない部分:高すぎる額と隠蔽・仮装

- 不相当に高額な部分:役員給与のうち「不相当に高額な部分」は損金になりません【法人税法 第34条第2項】。退職給与の場合の基準は政令で決まっています【法人税法施行令 第70条第2号】。具体的には、次の事情に照らして相当と認められる額を超える部分が損金不算入になります。
- その役員が会社の業務に従事した期間
- 退職の事情
- 同じ種類の事業を営み、規模が似ている会社が役員に払った退職給与の状況
- 隠蔽・仮装による経理:事実を隠したり偽ったりして経理して払った給与は、全額が損金不算入です【法人税法 第34条第3項】。
- 経済的利益も対象:債務の免除など、お金以外の経済的な利益も「給与」に含まれます【法人税法 第34条第4項】。

「相当な額」をめぐる裁判例

裁判では、「相当な額」を同業で規模の近い会社の支給事例と比べる方法がよく争われています。いずれも個別の事情を前提とした判断です。
- 同業類似法人の支給事例を抽出し、「1年当たり平均額法」(1年あたりの支給額の平均に在任年数を掛ける方法)で相当額を計算した更正処分が適法とされた例があります(裁判例)。
- 同業・類似規模の3社の退職給与を勤続年数で割った額の平均に、その代表取締役の勤続年数を掛けた額を判断基準にしたことが合理的とされた例があります(裁判例)。
- 平均功績倍率法を使って相当額を超える部分を損金不算入とした更正が適法とされ、当時の規定が憲法84条(租税法律主義)に反しないと判断された例もあります(裁判例)。

損金にする時期

通達9-2-28によると、損金に算入する時期は次のとおりです。
- 原則:株主総会の決議などで金額が具体的に確定した日を含む事業年度
- 例外:実際に支払った事業年度に損金経理をすれば、それも認められます

これは、損金にできる費用を「債務が確定したもの」に限るという規定【法人税法 第22条第3項第2号】に基づく考え方です。社員総会の承認が必要と定められていたのに承認決議がまだなかった事案では、役員規程があり役員が死亡退任していても、債務は確定していないと判断されました(平成13年11月13日裁決)。

なお、退職年金は支給すべき時の損金です。年金の総額をまとめて未払金に計上しても損金にはできません(通達9-2-29)。

注意:分掌変更(役職の変更)に伴う支給は、実質的に退職したのと同じといえるかが問われます。代表取締役から代表権のない会長になった役員が、その後も経営の重要事項に関わっていた事案では、支給額は損金にできる退職給与にあたらないとされました(平成29年7月14日裁決)。反対に、辞任した元代表者が辞任後に経営へ関与していた客観的な証拠がなく、報酬も受け取っていなかった事案では、退職給与として損金算入が認められています(令和2年12月15日裁決)。どちらも個別の事実関係による判断です。

使用人兼務役員の場合

使用人兼務役員とは、部長などの使用人の地位を持ち、常に使用人として働いている役員のことです【法人税法 第34条第6項】。代表取締役、専務・常務、監査役などはこれにあたりません【法人税法施行令 第71条】。
- 退職給与を役員分と使用人分に分けて払っても、高すぎるかどうかは合計額で判定します(通達9-2-30)。
- 使用人兼務役員でなくなったときに、使用人期間分の退職給与として払った金額は、原則として退職給与ではなく通常の役員給与として扱われます。ただし、一定の要件をすべて満たす場合は、使用人としての退職給与として扱われます(通達9-2-37)。

実務メモ:退職金の金額は、功績倍率法など説明できる根拠に基づいて決めてください。株主総会の決議など、金額を確定させる手続きを記録に残しておくことも大切です。そうしておけば、「高すぎる額かどうか」と「損金にする時期」の両方の争いに備えられます。

令和8年10月25日作成

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この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
通達

通達・通達逐条

34
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事例

国税庁 質疑応答事例

15
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裁決

国税不服審判所

20
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判例

この条文が引用された裁判例

10
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同じ条番号の附則など7上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一四年七月三日法律第七九号) (特別修繕引当金に関する経過措置)

第九条の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律(平成十年法律第二十四号)附則第七条第三項の規定は、平成十五年四月一日以後に適格分社型分割等(適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立をいう。以下この条において同じ。)が行われる場合について適用し、同日前に適格分社型分割等が行われる場合については、なお従前の例による。

附則(平成一八年三月三一日法律第一〇号) (特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置)

新法人税法第六十一条の規定は、同条第一項に規定する欠損等法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。この場合において、当該欠損等法人の同項に規定する適用事業年度が施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了するときにおける同項の規定の適用については、同項中「第五十七条の二第一項に規定する適用事業年度又は第八十一条の九の二第一項に規定する適用連結事業年度(以下この項において「適用事業年度等」という。)開始の日」とあり、及び「当該適用事業年度等の開始の日」とあるのは、「平成十八年四月一日」とする。

2施行日から平成十八年九月三十日までの間に終了する事業年度における新法人税法第六十一条の規定の適用については、同条第一項中「若しくは第六十一条の十二第一項(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)又は第六十二条の九第一項(非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益)」とあるのは「又は第六十一条の十二第一項(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)」と、「若しくは第六十一条の十二第一項に規定する連結加入直前事業年度又は第六十二条の九第一項の規定の適用を受ける事業年度」とあるのは「又は第六十一条の十二第一項に規定する連結加入直前事業年度」とする。

附則(平成一九年三月三〇日法律第六号) (合同運用信託の定義等に関する経過措置)

第二条の規定(附則第一条第七号ロに掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託(遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。)について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託(遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託及び公益信託に関する法律(令和六年法律第三十号)附則第四条第一項に規定する移行認可を受けたものを除く。)については、なお従前の例による。

2信託法施行日前に効力が生じた信託(遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、第二条の規定による改正前の法人税法(以下附則第四十八条までにおいて「旧法人税法」という。)第十二条第一項ただし書に規定する信託を除く。以下この項において「旧信託」という。)が信託法施行日以後に法人課税信託に該当することとなった場合には、当該旧信託を第二条の規定による改正後の法人税法第四条の七第九号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。

附則(平成一九年六月二七日法律第一〇〇号) (国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置)

附則第三十一条及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。

  1. 一から四まで
    略
  2. 五
    法人税法別表第二第一号の表総合研究開発機構の項
附則(平成二六年三月三一日法律第一〇号) (青色申告に関する経過措置)

新法人税法第百四十六条第一項において準用する新法人税法第百二十二条第二項の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度が同項各号に掲げる事業年度に該当する場合の同条第一項に規定する申請書の提出について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度が旧法人税法第百四十六条第一項において準用する旧法人税法第百二十二条第二項各号に掲げる事業年度に該当する場合の同条第一項に規定する申請書の提出については、なお従前の例による。

2新法人税法第百四十六条第一項において準用する新法人税法第百二十三条の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度以後の各事業年度に係る帳簿書類につき同条第二号に該当する事実がある場合について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度以前の各事業年度に係る帳簿書類につき旧法人税法第百四十六条第一項において準用する旧法人税法第百二十三条第二号に該当する事実がある場合については、なお従前の例による。

3新法人税法第百四十六条第一項において準用する新法人税法第百二十七条第一項の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する承認の取消しについて適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度に係る旧法人税法第百四十六条第一項において準用する旧法人税法第百二十七条第一項に規定する承認の取消しについては、なお従前の例による。

附則(平成三〇年三月三一日法律第七号) (連結事業年度における分配時調整外国税相当額の損金不算入に関する経過措置)

新法人税法第八十一条の八の二の規定は、連結法人が令和二年一月一日以後に支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額に係る新法人税法第八十一条の十五の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。

附則(令和二年三月三一日法律第八号) (確定申告書の提出期限の延長の特例に関する経過措置)

附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人(連結親法人であったものに限る。以下この条において「移行法人」という。)が令和四年三月三十一日の属する連結事業年度において旧法人税法第八十一条の二十四第一項の規定の適用を受けていた場合には、当該移行法人及び当該連結事業年度終了の日において当該移行法人との間に連結完全支配関係があった内国法人(同日の翌日において当該移行法人との間に通算完全支配関係を有しなくなったものを除く。)は、当該翌日において新法人税法第七十五条の二第一項の提出期限の延長がされたものとみなす。

2移行法人が令和四年三月三十一日の属する連結事業年度において旧法人税法第八十一条の二十四第一項各号の指定を受けていた場合には、当該移行法人及び当該連結事業年度終了の日において当該移行法人との間に連結完全支配関係があった内国法人(同日の翌日において当該移行法人との間に通算完全支配関係を有しなくなったものを除く。)は、当該翌日において当該指定に係る月数を新法人税法第七十五条の二第十一項第一号の規定により読み替えて適用する同条第一項各号の指定に係る月数として当該各号の指定を受けたものとみなす。

同じ章の条文

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