法人税法施行令
昭和四十年政令第九十七号
政令 · 条文 468 件 ·
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条文一覧
解説(Q&A・AI 作成)のある条 2 条・2 問。解説 N の付いた条で読めます。
第一編 総則
27 条
第一章 通則
21 条
第二章 法人課税信託
1 条
第二章の二 課税所得等の範囲等
1 条
第三章 所得の帰属に関する通則
1 条
- 第十五条 (信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)
第四章 納税地
3 条
第二編 内国法人の法人税
389 条
第一章 各事業年度の所得に対する法人税
283 条
第一節 各事業年度の所得の金額の計算
235 条
第一款 益金の額の計算
15 条
第一目 収益の額
1 条
第一目の二 受取配当等
8 条
第二目 資産の評価益
3 条
第三目 還付金等
3 条
- 第二十五条 (外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの)
- 第二十六条 (控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等)
- 第二十七条
第二款 損金の額の計算
113 条
第一目 棚卸資産の評価の方法
5 条
第二目 棚卸資産の取得価額
2 条
第五目 減価償却資産の償却の方法
10 条
第六目 減価償却資産の取得価額等
4 条
第七目 減価償却資産の償却限度額等
8 条
- 第五十八条 (減価償却資産の償却限度額)
- 第五十九条 (事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例)
- 第六十条 (通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例)
- 第六十一条 (減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例)
- 第六十一条の二 (堅固な建物等の償却限度額の特例)
- 第六十一条の三 (損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等)
- 第六十二条 (償却超過額の処理)
- 第六十三条 (減価償却に関する明細書の添付)
第七目の二 減価償却資産の償却費の計算の細目
1 条
第八目 繰延資産の償却
6 条
- 第六十四条 (繰延資産の償却限度額)
- 第六十四条の二 (適格合併により収益事業以外の事業に属する繰延資産の移転を受けた場合等のその償却限度額)
- 第六十五条 (繰延資産の償却超過額の処理)
- 第六十六条 (移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲)
- 第六十六条の二 (損金経理額とみなされる金額がある繰延資産の範囲等)
- 第六十七条 (繰延資産の償却に関する明細書の添付)
第九目 資産の評価損
3 条
第十目 役員の給与等
8 条
第十一目 寄附金
9 条
- 第七十三条 (一般寄附金の損金算入限度額)
- 第七十三条の二 (公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例)
- 第七十四条 (長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額)
- 第七十五条 (法人の設立のための寄附金の要件)
- 第七十六条 (指定寄附金の指定についての審査事項)
- 第七十七条 (公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)
- 第七十七条の二 (特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額)
- 第七十七条の三 (公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の額とみなされる金額に係る事業)
- 第七十八条 (支出した寄附金の額)
第十一目の二 第二次納税義務に係る納付税額
1 条
第十一目の三 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等
1 条
第十二目 圧縮記帳
30 条
- 第七十九条 (国庫補助金等の範囲)
- 第七十九条の二 (国庫補助金等の交付前に取得した固定資産等の圧縮限度額)
- 第八十条 (国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法)
- 第八十条の二 (国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額)
- 第八十一条 (国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し)
- 第八十二条 (特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額)
- 第八十二条の二 (特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額)
- 第八十二条の三 (工事負担金の交付前に取得した固定資産の圧縮限度額)
- 第八十三条 (工事負担金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法)
- 第八十三条の二 (事業の範囲)
- 第八十三条の三 (工事負担金で取得した固定資産等の取得価額)
- 第八十三条の四 (賦課金の納付前に取得した固定資産等の圧縮限度額)
- 第八十三条の五 (賦課金で取得した固定資産等の取得価額)
- 第八十四条 (保険金等の範囲)
- 第八十四条の二 (所有権が移転しないリース取引の範囲)
- 第八十五条 (保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額)
- 第八十六条 (保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法)
- 第八十七条 (保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた代替資産の圧縮限度額)
- 第八十七条の二 (保険金等で取得した固定資産等の取得価額)
- 第八十八条 (代替資産の取得に係る期限の延長の手続)
- 第八十八条の二 (適格合併等後に保険金等をもつて行う取得又は改良)
- 第八十九条 (保険差益等に係る特別勘定への繰入限度額)
- 第九十条 (保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し)
- 第九十条の二 (適格合併等により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間)
- 第九十一条 (特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額)
- 第九十一条の二 (特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額)
- 第九十二条 (交換により生じた差益金の額)
- 第九十二条の二 (交換により取得した資産の取得価額)
- 第九十二条の三 (収益事業以外の事業に属していた減価償却資産につき圧縮記帳をした場合の取得価額)
- 第九十三条 (圧縮記帳をした資産の帳簿価額)
第十三目 貸倒引当金
4 条
- 第九十六条 (貸倒引当金勘定への繰入限度額)
- 第九十七条 (貸倒実績率の特別な計算方法)
- 第九十八条 (適格分割等に係る期中個別貸倒引当金勘定の金額の計算)
- 第九十九条 (貸倒引当金勘定に繰り入れた金額等とみなす金額)
第十三目の二 譲渡制限付株式を対価とする費用等
2 条
第十三目の三 不正行為等に係る費用等
1 条
第十四目 繰越欠損金
16 条
第十五目 契約者配当金
1 条
第十六目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額
1 条
第二款の二 利益の額又は損失の額の計算
57 条
第一目 短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額
9 条
第一目の二 有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額
22 条
第二目 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額
1 条
第三目 ヘッジ処理における有効性判定等
13 条
第四目 外貨建資産等の換算等
11 条
第五目 完全支配関係がある法人の間の取引の損益
1 条
第二款の三 組織再編成に係る所得の金額の計算
12 条
第三款 工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例
3 条
第三款の二 リース取引
1 条
第三款の三 法人課税信託に係る所得の金額の計算
1 条
第三款の四 公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
3 条
第三款の五 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
13 条
第一目 損益通算及び欠損金の通算
4 条
第二目 損益通算及び欠損金の通算のための承認
4 条
第三目 資産の時価評価等
5 条
第四款 各事業年度の所得の金額の計算の細目
17 条
第一目 資本的支出
1 条
第二目 少額の減価償却資産等
3 条
第三目 確定給付企業年金の掛金等
2 条
第三目の二 金銭債務の償還差損益
1 条
第三目の三 医療法人の設立に係る資産の受贈益等
1 条
第四目 借地権等
3 条
- 第百三十七条 (土地の使用に伴う対価についての所得の計算)
- 第百三十八条 (借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入)
- 第百三十九条 (更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等)
第五目 償還有価証券の調整差益又は調整差損
1 条
第六目 一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例
2 条
第七目 資産に係る控除対象外消費税額等
2 条
第八目 転用資産等及び移行時資産等の帳簿価額
1 条
第二節 税額の計算
39 条
第三節 申告及び還付
9 条
第二章 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等
86 条
第一節 総則
35 条
第二節 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
25 条
第一款 国際最低課税額
24 条
第二款 申告
1 条
第三節 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税
2 条
第一款 国際最低課税残余額
1 条
第二款 申告
1 条
第四節 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税
24 条
第一款 国内最低課税額
23 条
第二款 申告
1 条
第三章 退職年金等積立金に対する法人税
16 条
第四章 更正及び決定
4 条
- 第百七十三条 (事業の主宰者の特殊関係者の範囲)
- 第百七十三条の二 (更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序)
- 第百七十四条 (更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等)
- 第百七十五条 (仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲)
第三編 外国法人の法人税
41 条
第一章 国内源泉所得
8 条
第二章 各事業年度の所得に対する法人税
27 条
第一節 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
8 条
- 第百八十四条 (恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)
- 第百八十五条 (外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの)
- 第百八十六条 (控除対象外国法人税の額が減額された部分のうち益金の額に算入するもの等)
- 第百八十七条 (保険会社の投資資産及び投資収益)
- 第百八十八条 (恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入)
- 第百八十九条 (外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入)
- 第百九十条 (恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益)
- 第百九十条の二 (特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)
第二節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
1 条
第三節 税額の計算
13 条
第四節 申告及び還付
5 条
第三章 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税等
2 条
第一節 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税
1 条
第二節 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税
1 条
第四章 退職年金等積立金に対する法人税
1 条
第五章 更正及び決定
3 条
- 第二百十条 (事業の主宰者の特殊関係者の範囲)
- 第二百十一条 (更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序)
- 第二百十二条 (更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等)
第四編 雑則
2 条
附則
9 条
附則
1 条
附則(昭和六三年一二月三〇日政令第三六二号)
1 条
- 第四十五条 (法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
附則(平成一八年三月三一日政令第一二五号)
4 条
- 第三十四条 (連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置)
- 第三十五条 (連結欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置)
- 第三十六条 (国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置)
- 第三十八条 (法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
附則(平成二六年三月三一日政令第一三八号)
1 条
- 第九条の二 (恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算に関する経過措置)
附則(令和二年六月二六日政令第二〇七号)
2 条
- 第三十七条 (適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等に関する経過措置)
- 第三十九条 (個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用等に関する経過措置)
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