（地方税控除限度額）
第百四十三条
法第六十九条第二項（外国税額の控除）に規定する地方税控除限度額として政令で定める金額は、地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第九条の七第四項（外国の法人税等の額の控除）の規定による限度額と同令第四十八条の十三第五項（外国の法人税等の額の控除）の規定による限度額との合計額（同令第五十七条の二（法人の市町村民税に関する規定の都への準用等）の規定の適用がある場合には、同条において準用する同項の規定による限度額）とする。
法第六十九条第二項（外国税額の控除）に規定する地方税控除限度額として政令で定める金額は、地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第九条の七第四項（外国の法人税等の額の控除）の規定による限度額と同令第四十八条の十三第五項（外国の法人税等の額の控除）の規定による限度額との合計額（同令第五十七条の二（法人の市町村民税に関する規定の都への準用等）の規定の適用がある場合には、同条において準用する同項の規定による限度額）とする。