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法人税法施行令 第百三十三条(少額の減価償却資産の取得価額の損金算入)

昭和四十年政令第九十七号政令

内国法人がその事業の用に供した減価償却資産(第四十八条第一項第六号及び第四十八条の二第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるものを除く。)で、取得価額(第五十四条第一項各号(減価償却資産の取得価額)の規定により計算した価額をいう。次条第一項において同じ。)が十万円未満であるもの(貸付け(主要な事業として行われるものを除く。)の用に供したものを除く。)又は前条第一号に規定する使用可能期間が一年未満であるものを有する場合において、その内国法人が当該資産の当該取得価額に相当する金額につきその事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

2前項に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

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法人税で、少額の減価償却資産を一度に損金にできるのはいくら未満の資産ですか?

結論:原則として、取得価額が10万円未満の減価償却資産なら、事業に使い始めた事業年度に全額を損金にできます。青色申告をしている中小企業者等は、特例で40万円未満(年間合計300万円まで)の資産も一度に損金にできます。また、20万円未満の資産は「一括償却資産」として3年で均等に損金にする方法も選べます。

原則(10万円未満)のルール【法人税法施行令 第133条第1項】により、次のどちらかに当たる減価償却資産は、事業に使い始めた事業年度に損金経理(決算で費用として計上すること)をすれば、その金額を損金にできます。
- 取得価額が10万円未満のもの
- 使用可能期間が1年未満のもの

取得価額は【法人税法施行令 第54条】の規定で計算します。購入代価だけでなく、引取運賃・購入手数料など、購入や事業に使うために直接かかった費用も含まれます。

注意:次の資産はこの制度の対象外です。
- 貸付けに使う資産(その貸付けが会社の主要な事業である場合を除く)
- リース資産(【法人税法施行令 第48条第1項第6号】と【法人税法施行令 第48条の2第1項第6号】に掲げるもの)

「使用可能期間1年未満」について、通達7-1-12は次のような資産を指すとしています。
- その業種で一般的に消耗品と認識されている資産であること
- その法人の平均的な使用・補充の状況から見て、1年未満で使い終わるものであること

20万円未満の一括償却資産(3年均等)【法人税法施行令 第133条の2第1項】により、取得価額20万円未満の資産はまとめて「一括償却資産」にできます。この場合、合計額を36で割り、その事業年度の月数を掛けた金額が毎年の損金算入額の上限になります。1年決算なら、3年で3分の1ずつ損金にするイメージです。一度に全額を損金にする方法ではありませんが、10万円以上20万円未満の資産では選択肢になります。適用するには、確定申告書への記載と、計算書類の保存が必要です【法人税法施行令 第133条の2第11項】。

中小企業者等の特例(40万円未満)【租税特別措置法 第67条の5第1項】の特例により、青色申告をしている中小企業者等が、令和11年3月31日までに取得して事業に使った取得価額40万円未満の資産は、損金経理をすれば一度に全額を損金にできます。ただし、事業年度ごとに合計300万円までが上限です(1年に満たない事業年度は月数に応じて減らします)。

対象となる法人には、従業員数の要件があります【租税特別措置法施行令 第39条の28第1項】。
- 常時使用する従業員が400人以下の法人
- 資本金1億円超の法人などの「特定法人」(【法人税法 第75条の4第2項】)の場合は、300人以下

ただし、この特例には次の制限があります。
- 通算法人は対象外です。
- 10万円未満の資産や、一括償却資産の規定を受けた資産は除かれます【租税特別措置法施行令 第39条の28第2項】。
- 主要な事業以外の貸付けに使う資産も除かれます。
- 確定申告書等に明細書を添付することが必要です【租税特別措置法 第67条の5第3項】。

なお、条文上の金額は取得した時期によって異なる場合があります。過去に取得した資産では、取得時点の規定を確認してください。

金額の判定方法(通達・事例)- 判定の単位:通達7-1-11と通達67の5-2では、「通常1単位として取引される単位」ごとに判定するとしています。機械は1台・1基ごと、備品は1個・1組・1そろいごとです。枕木・電柱のように単体では機能しないものは、1つの工事ごとに判定します。
- 事例:間仕切り用パネルは1枚では機能しないため、間仕切りとして設置した状態で判定するのが相当とされました(質疑応答事例)。一方、メーカーから贈られた化粧棚は、受贈益として計上された取得価額が1個8万円だったため、一度に損金算入できるとされました(質疑応答事例)。
- 裁決:平成24年2月6日裁決は、工場移転の工事費用の中に、【法人税法施行令 第133条】の少額の減価償却資産として損金にすべき部分があると判断しました。
- 消費税の扱い:通達9により、金額基準は会社が採用している経理方式で判定します。税抜経理なら税抜金額、税込経理なら税込金額です。税込経理の法人について、税込みで20万円以上(当時の基準)だったため損金算入を認めなかった更正処分を適法とした裁判例があります(裁判例)。ただし、これは個別事案での判断です。
- 計上を忘れた場合:通達7-5-2では、資産に計上せず損金経理した場合でも、申告書に添付する減価償却の明細書に記載して申告調整していれば、償却費として損金経理したものと扱うとしています。

ポイント:まず「1単位あたりの取得価額」と「税込・税抜どちらで判定するか」を確認してください。そのうえで、次の順に当てはめると整理しやすくなります。
1. 10万円未満なら、一度に全額を損金にできる
2. 中小企業者等で40万円未満なら、特例で一度に全額を損金にできる(年300万円まで)
3. 20万円未満なら、一括償却資産として3年で損金にできる

令和8年11月16日作成

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