（固定資産の範囲）
第十二条
法第二条第二十二号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。
- 一土地（土地の上に存する権利を含む。）
- 二次条各号に掲げる資産
- 三電話加入権
- 四前三号に掲げる資産に準ずるもの
法第二条第二十二号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。
新令第百四十四条第一項から第三項まで（繰越控除限度額等）、第百四十五条（繰越外国法人税額等）又は第百五十条（外国法人税が減額された場合の特例）の規定を適用する場合において、内国法人の施行日前に終了した各事業年度に係る旧令第二十三条第四号から第六号まで（外国税額の控除に関する用語の意義）に規定する国税の控除余裕額、地方税の控除余裕額又は控除限度超過額は、それぞれ当該各事業年度に係る新令第百四十四条第四項から第六項までに規定する国税の控除余裕額、地方税の控除余裕額又は控除限度超過額とみなす。この場合において、これらの金額のうち旧令第二十三条の三第四項（国税の外国税控除限度額に加算する金額の計算等）又は第二十三条の四第三項若しくは第四項（繰り越して控除される外国法人税の額の計算）の規定によりないものとみなされた金額は、それぞれ新令第百四十四条第三項又は第百四十五条第三項若しくは第四項の規定によりないものとみなされたものとする。
2新令第百五十条の規定は、内国法人の施行日以後に終了する事業年度において新たに生じた同条第一項に規定する還付外国税額について適用する。
法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度に係る新法人税法施行令第二十二条第四項の規定の適用については、同項中「昭和六十四年四月一日」とあるのは「昭和五十五年四月一日」と、「同日から昭和六十六年三月三十一日までの間に開始した各事業年度（以下この項において「基準年度」という。）において支払つた負債の利子の額の合計額（当該合併をした内国法人については、基準年度において当該合併に係る合併法人及び被合併法人がそれぞれ支払つた負債の利子の額の合計額とする。以下この項において「基準年度の負債利子額の合計額」という。）のうちに基準年度の同条第三項第一号に規定する特定株式等以外の株式等に係る負債の利子の額として第一項及び前項の規定により計算した金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて同号」とあるのは「基準年度の割合（所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和六十三年政令第三百六十二号）第二条（法人税法施行令の一部改正）の規定による改正前の法人税法施行令第二十二条第三項（株式等に係る負債の利子の額）に規定する割合をいう。以下この項において同じ。）を乗じて計算した金額に第一項第二号に掲げる金額を乗じこれを当該金額と第二項第二号に掲げる金額との合計額（以下この項において「株式等の帳簿価額の合計額」という。）で除して得た金額をもつて法第二十三条第三項第一号」と、「負債利子額の合計額のうちに基準年度の同条第三項第二号に規定する特定株式等に係る負債の利子の額として前二項の規定により計算した金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて同号」とあるのは「割合を乗じて計算した金額に第二項第二号に掲げる金額を乗じこれを株式等の帳簿価額の合計額で除して得た金額をもつて同条第三項第二号」とする。
法人の施行日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の所得の金額を計算する場合における平成十三年新令第百六条第一項第二号及び第百七条第二項第二号（退職給与引当金勘定への繰入限度額等）の規定の適用については、平成十三年新令第百六条第一項第二号中「百分の二十」とあるのは、平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の三十七」と、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の三十三」と、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の三十」と、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の二十七」と、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の二十三」とする。
2法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十一号。以下「昭和五十五年改正令」という。）附則第四条第二項又は第三項（退職給与引当金に関する経過措置）（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた法人で、施行日以後最初に開始する事業年度（以下この条において「改正事業年度」という。）において改正時累積限度超過額（改正事業年度終了の時におけるその前事業年度から繰り越された法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号）第一条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第五十四条第二項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（改正事業年度において合併によりその合併に係る被合併法人から引き継いだ当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）が改正事業年度終了の時において新令第百六条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合における当該超える部分の金額に相当する金額をいう。第二号において同じ。）を有するものについては、その改正事業年度から、事業年度終了の時におけるその前事業年度から繰り越された平成十三年新法第五十四条第六項に規定する退職給与引当金勘定の金額（第一号において「繰越退職給与引当金勘定の金額」という。）がその時におけるこの項の規定を適用しないで、かつ、前項の規定を適用して計算した場合における平成十三年新令第百七条第二項第二号に規定する累積限度額（第二号において「経過累積限度額」という。）以下となる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度における同項第二号に規定する累積限度額は、前項の規定により読み替えられて適用される同号の規定にかかわらず、第一号又は第二号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
3前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
4次に掲げる法人の改正事業年度以後の各事業年度における平成十三年新令第百八条第一項第三号（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等）の規定の適用については、同号中「この号の規定を適用しないで計算した場合における前条第二項第二号に定める金額（以下この号において「調整前累積限度超過額」という。）」とあるのは「調整前累積限度超過額（法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百三十五号）附則第十条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第百五号。以下この号において「平成十三年改正後の改正令」という。）附則第十二条第四項第一号に掲げる法人の移行年度にあつては法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十一号）附則第四条第四項の規定により読み替えられた同令の規定による改正後の法人税法施行令第百八条第一項第三号に規定する調整前累積限度超過額をいい、平成十三年改正後の改正令附則第十二条第四項第二号に掲げる法人の移行年度にあつては平成十年改正令による改正前の法人税法施行令（以下この号において「旧令」という。）第百八条第一項第三号の規定を適用しないで計算した場合における旧令第百七条第一項第二号に定める金額をいい、平成十三年改正後の改正令附則第十二条第四項第三号に掲げる法人の移行年度にあつては当該移行年度終了の時における前条第二項第二号に規定する退職給与引当金勘定の金額が当該移行年度の期末退職給与の要支給額に前期の累積限度割合（当該移行年度の直前の事業年度について平成十三年改正後の改正令附則第十二条第一項から第三項までの規定及び第百六条第一項第二号の規定を適用して計算した前条第二項第二号に規定する累積限度額の当該直前の事業年度の期末退職給与の要支給額に対する割合をいう。）を乗じて得た金額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額をいう。以下この号において同じ。）」と、「その時におけるこの号の規定を適用しないで計算した前条第二項第二号」とあるのは「その時においてこの号の規定を適用しないで、かつ、平成十三年改正後の改正令附則第十二条第一項から第三項までの規定及び第百六条第一項第二号の規定を適用して計算した場合における前条第二項第二号」と、「同項第二号」とあるのは「平成十三年改正後の改正令附則第十二条第一項から第三項までの規定及び第百六条第一項第二号の規定を適用して計算した場合における前条第二項第二号」とする。
5平成十三年新令第百八条第一項第三号（同号ロに係る部分に限る。）の規定は、法人の施行日以後に同項第二号に規定する場合に該当することとなったときにおける同項第三号に規定する累積限度額の同号ロによる計算について適用し、法人の施行日前に旧令第百八条第一項第二号に規定する場合に該当することとなったときにおける同項第三号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額及び平成十三年新令第百八条第一項第三号に規定する累積限度額の計算については、なお従前の例による。
新法第六十一条の四第二項（信用取引等による有価証券の取得）の規定は、法人が同項に規定する信用取引等に係る契約に基づき改正事業年度開始の日以後に有価証券を取得した場合について適用する。
2新法第六十一条の五第二項（デリバティブ取引による資産の取得）の規定は、法人が同条第一項に規定するデリバティブ取引に係る契約に基づき改正事業年度開始の日以後に同条第二項に規定する資産を取得した場合について適用する。
農業協同組合連合会が施行日以後最初に開始する事業年度（以下この条において「改正事業年度」という。）開始の時において有する有価証券（新令第百十九条の二第三項第三号から第五号まで（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。）に係る改正事業年度以後の各事業年度における同項第一号及び第二号の規定の適用についてはその有価証券のうち同項第一号に規定する財務省令で定めるものに属する有価証券に該当するものは同号に掲げる有価証券（以下この条において「特別勘定有価証券」という。）とみなし、農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会（以下この条において「農業協同組合連合会等」という。）が改正事業年度開始の時において有する有価証券（償還期限の定めのあるものに限るものとし、同項第一号及び第二号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）に係る改正事業年度以後の各事業年度における同項第三号から第五号までの規定の適用についてはその有価証券のうち同項第三号に規定する債務の履行に備えるために保有している旨を改正事業年度開始の日においてその保有に関する帳簿書類に記載したものは同号に掲げる有価証券（以下この条において「責任準備金対応有価証券」という。）とみなす。
2農業協同組合連合会等が改正事業年度開始の時において有する有価証券（新令第百十九条の二第一項第一号に掲げる移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この項において同じ。）が前項の規定により特別勘定有価証券又は責任準備金対応有価証券とみなされた場合には、そのみなされた有価証券（以下この項においてそれぞれ「開始時特別勘定有価証券」又は「開始時責任準備金対応有価証券」という。）の一単位当たりの帳簿価額は、その開始時特別勘定有価証券又は開始時責任準備金対応有価証券の改正事業年度の前事業年度終了の時における帳簿価額の合計額をその開始時特別勘定有価証券又は開始時責任準備金対応有価証券の総数で除して計算した金額とする。
3農業協同組合連合会等が改正事業年度開始の時において有する有価証券が第一項の規定により特別勘定有価証券又は責任準備金対応有価証券とみなされた場合には、その時にそのみなされた有価証券を取得したものとみなして、新令第百十九条の五第二項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）の規定を適用する。
改正法附則第四十七条第十四項、第十五項、第十八項、第十九項又は第二十三項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用）の規定の適用については、同条第二項の表の第六十条の二第一項の項中「第四十八条（倉庫用建物等の割増償却）」とあるのは「第四十八条（倉庫用建物等の割増償却）の規定」と、「又は第六十八条の三十六（倉庫用建物等の割増償却）」とあるのは「若しくは第六十八条の三十六（倉庫用建物等の割増償却）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十七条第十四項、第十五項、第十八項、第十九項若しくは第二十三項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の二十九第二項（同法第四十五条の二第二項第一号に係る部分に限る。）、第六十八条の三十（第一項第一号に係る部分に限る。）、第六十八条の三十四第一項、第六十八条の三十五（第三項第二号に係る部分に限る。）若しくは第六十八条の三十六（特定医療用建物の割増償却等）の規定」とする。
新令第二十三条第一項第一号及び第二号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）の規定は、法人が施行日以後に行う新法第二十四条第一項第一号（配当等の額とみなす金額）に掲げる合併又は同項第二号に掲げる分割型分割について適用し、法人が施行日前に行った旧法第二十四条第一項第一号（配当等の額とみなす金額）に掲げる合併又は同項第二号に掲げる分割型分割については、なお従前の例による。
2新令第二十三条第一項第四号の規定は、法人が施行日以後に行う同号に規定する自己株式の取得等について適用し、法人が施行日前に行った旧法第二十四条第一項第四号に掲げる株式の消却、同項第五号に掲げる自己の株式の取得又は同項第六号に掲げる社員の退社若しくは脱退による持分の払戻しについては、なお従前の例による。
3施行日から会社法施行日の前日までの間における新令第二十三条第一項第四号の規定の適用については、同号中「第二十四条第一項第四号から第六号まで」とあるのは、「第二十四条第一項第四号及び第五号」とする。
4新令第二十三条第三項第四号から第七号までの規定は、会社法施行日以後に生ずるこれらの規定に掲げる事由による取得について適用し、会社法施行日前に生じた旧令第二十三条第三項第四号から第六号まで（所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等）に掲げる事由による取得については、なお従前の例による。
5法人が会社法施行日以後に行う会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第八十六条第一項（端株に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる端株の同法第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法第二百二十条ノ六第一項（端株主の端株買取請求権）の規定による買取りは、新令第二十三条第三項第六号に規定する買取りとみなす。
6新令第二十三条第四項の規定は、法人が会社法施行日以後に新法第二十四条第一項各号に掲げる事由により同項に規定する株主等である法人に金銭その他の資産を交付する場合について適用し、法人が会社法施行日前に旧法第二十四条第一項各号に掲げる事由により同項に規定する株主等である法人に金銭その他の資産を交付した場合については、なお従前の例による。
旧令第六十九条第二項（定期同額給与の範囲等）の規定による届出は、新令第六十九条第二項（定期同額給与の範囲等）の規定による届出とみなして、同条第三項の規定を適用する。
新令第七十七条第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が附則第一条第三号（施行期日）に定める日以後に支出する寄附金について適用する。
2法人が、旧民法法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この項において「整備法」という。）第三十八条（民法の一部改正）の規定による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人をいう。）に対して、当該旧民法法人の移行登記日（整備法第百六条第一項（移行の登記）（整備法第百二十一条第一項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をする日をいう。）の前日までに支出する寄附金については、旧令第七十七条第一項第二号及び第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）並びに同条第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項第二号中「民法第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人（」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この号において「整備法」という。）第三十八条（民法の一部改正）の規定による改正前の民法第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人であつて整備法第四十条第一項（社団法人及び財団法人の存続）の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項（移行の登記）（整備法第百二十一条第一項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（整備法第百三十一条第一項（認可の取消し）の規定により整備法第四十五条（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可を取り消されたものを除く。」と、同号ホ中「第五十三条第一項」とあるのは「第百六十七条第一項」と、同項第三号中「民法第八十四条の二（都道府県の執行機関による主務官庁の事務の処理）その他の法令の規定により当該」とあるのは「当該」とする。
3施行日から附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新令第七十七条の二（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）の規定の適用については、同条第一項第二号中「、法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに」とあるのは、「並びに」とする。
改正法附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用を受ける内国法人に係る法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号）による改正後の法人税法施行令第百四十二条の二第四項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）の規定の適用については、同項中「掲げる規定」とあるのは、「掲げる規定並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定」とする。
十月新令第百十六条の二第四項（被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎ）の規定は、同項に規定する被合併法人である他の連結法人若しくは被合併法人である他の内国法人の適格合併の日が平成二十二年十月一日以後の日（同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を除く。）である場合又は同項に規定する残余財産が確定した他の内国法人（同年十月一日以後に解散するものに限る。）の当該残余財産の確定の日が同年十月一日以後の日である場合における同項に規定する未処理災害損失欠損金額について適用する。
新令第百二十三条の九第七項及び第八項（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する特定適格組織再編成等について適用し、施行日前に行われた旧令第百二十三条の九第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）に規定する特定適格組織再編成等については、なお従前の例による。
改正法附則第十九条第一項（連結事業年度における貸倒引当金に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される新法第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における新令第百五十五条の六（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定の適用については、同条第一項第一号中「次に掲げる規定」とあるのは「次に掲げる規定及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第十三条第一項（貸倒引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法（次号において「旧効力法」という。）第五十二条第三項（貸倒引当金）の規定」と、同項第二号中「次に掲げる規定」とあるのは「次に掲げる規定並びに旧効力法第五十二条第七項及び法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号）附則第五条第一項（貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令（次号において「旧効力令」という。）第九十七条第二項（貸倒実績率の特別な計算方法）の規定」と、同項第三号中「次に掲げる規定」とあるのは「次に掲げる規定並びに旧効力令第九十七条第一項、第三項及び第四項の規定」とする。
新令第百五十五条の二十五（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
2改正法附則第七十五条（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九の二第七項（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する平成二十六年改正法第十条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の九（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）の規定の適用がある場合における平成二十六年新令第百五十五条の二十五（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定の適用については、同条第二号中「試験研究費の額に係る法人税額）、同法」とあるのは、「試験研究費の額に係る法人税額）（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第七十五条（連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九の二第七項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）、租税特別措置法」とする。
3平成二十四年改正法附則第三十三条第一項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「平成二十四年旧効力措置法」という。）第六十八条の十四（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける連結法人に係る平成二十六年新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
4平成二十四年旧効力措置法第六十八条の十四の規定の適用がある場合であって、平成二十六年新震災特例法第二十五条の二から第二十五条の三の三まで（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定の適用がある場合における平成二十六年新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、前項並びに平成二十六年新震災特例法施行令第二十二条の二第六項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）、第二十二条の二の二第五項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）、第二十二条の二の三第四項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）、第二十二条の三第三項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）、第二十二条の三の二第五項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）及び第二十二条の三の三第三項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる平成二十六年新令第百五十五条の二十五の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
前条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令（次項において「新平成二十五年改正令」という。）附則第八条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
2新平成二十五年改正令附則第十二条（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
新令第百五十五条の二十七第五項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）、第百五十五条の二十七の二から第百五十五条の二十七の四まで（連結国外所得金額）及び第百五十五条の二十八第三項（連結控除限度額の計算）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十八年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
第一条の規定（附則第一条第一号の二（施行期日）に掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行令第百五十五条の二十五（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
2連結法人の連結親法人事業年度が令和元年十月一日前に開始した連結事業年度における新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、同条中「百分の十・四を乗じて計算した金額を」とあるのは、「百分の十六・三を乗じて計算した金額を」とする。
3第一条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行令第百五十五条の二十五第一号ハ（１）の規定は、連結法人の附則第一条第六号に定める日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
新令第百十三条の二第六項及び第十項（第二号に係る部分に限る。）（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）の規定は、法人が施行日以後に他の者との間に当該他の者による新法第五十七条の二第一項（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する特定支配関係を有することとなる場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額について適用し、法人が施行日前に他の者との間に当該他の者による旧法第五十七条の二第一項（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する特定支配関係を有することとなった場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額については、なお従前の例による。
新令第百二十三条の十第十五項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）の規定は、施行日以後に行われる新法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する非適格合併等について適用する。
新令第百四十二条の二第七項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
新法人税法施行令第六十四条第一項の規定の適用については、同項第一号に規定する繰延資産の額には、既にした償却の額で各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの（当該繰延資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から引継ぎを受けたものである場合にあっては、これらの法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを含む。）を含まないものとする。
2内国法人が各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額の計算を行う場合において、当該事業年度前に連結事業年度に該当する期間があるときは、新法人税法第三十二条第六項の規定の適用については、同項中「の損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額」とあるのは「の損金経理額のうち各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「令和二年旧法」という。）第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）の連結所得（令和二年旧法第二条第十八号の四（定義）に規定する連結所得をいう。以下この項において同じ。）の金額」と、「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「償却事業年度前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「償却事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「係る損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額」とあるのは「係る損金経理額のうち各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」とする。
3法人税法施行令第六十五条第一項の規定の適用については、同項に規定する損金の額に算入されなかった金額には、同項に規定する償却の額のうち各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額を含むものとする。
4新法人税法施行令第六十六条の二の規定の適用については、同条の表の第三号の第二欄、第四号の第二欄及び第五号の第二欄に掲げる金額には、各連結事業年度の旧法人税法第三十二条第一項に規定する損金経理額のうち当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額を含むものとする。
改正法附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十三条（旧法第百四十二条第二項の規定により準じて計算する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定に基づく旧令第百二十四条から第百二十八条まで並びに第百八十四条第一項（第十九号に係る部分に限る。）及び第五項（同項の表第百二十五条第二項（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理）の項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第百二十五条第一項中「場合」とあるのは「場合（所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この目において「令和七年改正法」という。）附則第十七条第三項又は第四項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定の適用を受けた場合を除く。）」と、「各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。以下この目において同じ。）の連結所得（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十八号の四（定義）に規定する連結所得をいう。以下この目において同じ。）の金額」と、同条第二項中「場合」とあるのは「場合（そのリース譲渡に係る収益の額及び費用の額につきその解除又は移転をした事業年度において令和七年改正法附則第十七条第三項又は第四項の規定の適用を受ける場合を除く。）」と、「各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、同条第三項並びに旧令第百二十六条第一項各号及び第百二十七条第一項各号中「各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、同条第二項第一号イ中「第百三十一条の十三第二項第三号ロ（時価評価資産等の範囲）に掲げるリース譲渡契約」とあるのは「令和七年改正法第二条の規定による改正前の法人税法第六十三条第一項に規定するリース譲渡に係る契約（ロにおいて「リース譲渡契約」という。）のうち第百三十一条の十三第二項第二号ロ（時価評価資産等の範囲）に規定する初年度離脱開始子法人の有するもの」と、同号ロ中「第百三十一条の十三第三項第三号ロに掲げるリース譲渡契約」とあるのは「リース譲渡契約のうち第百三十一条の十三第三項第二号ロに規定する初年度離脱加入子法人の有するもの」と、旧令第百二十八条第一項中「を除く」とあるのは「並びに当該リース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき当該被合併法人等のその移転をした事業年度において令和七年改正法附則第十七条第三項又は第四項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合を除く」と、同条第二項中「を除く」とあるのは「並びに当該リース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき当該被合併法人等のその移転をした事業年度において令和七年改正法附則第十七条第三項又は第四項の規定の適用を受ける場合を除く」とする。
2改正法附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十三条の規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
3改正法附則第十七条第四項に規定する政令で定めるものは、適格分割又は適格現物出資（当該適格分割又は適格現物出資に係る分割法人又は現物出資法人が第五項の規定の適用を受ける場合における当該適格分割又は適格現物出資に限る。）による分割承継法人又は被現物出資法人への譲渡とする。
4改正法附則第十七条第四項の規定の適用を受けた法人（以下この項において「均等計上法人」という。）を被合併法人とする適格合併が行われた場合において、当該適格合併に係る合併法人が当該適格合併によりその適用に係る旧リース譲渡（同条第二項に規定する旧リース譲渡をいう。以下この条において同じ。）に係る契約の移転を受けたときは、当該合併法人の当該適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該合併法人を改正法附則第十七条第四項に規定する法人と、当該旧リース譲渡を同項の規定に該当する旧リース譲渡と、それぞれみなし、かつ、当該均等計上法人がした同条第五項の申告の記載は当該合併法人がしたものとみなして、同条第四項の規定を適用する。この場合において、同項第一号中「事業年度」とあるのは「事業年度（この項の規定の適用を受けた法人を被合併法人とする適格合併により当該旧リース譲渡に係る契約の移転を受けた日の属する事業年度にあっては、同日から当該事業年度終了の日までの期間）」と、同項第二号ロ中「算入された金額」とあるのは「算入された金額（前号に規定する法人において各事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額を含む。）」とする。
5改正法附則第十七条第四項の規定の適用を受けた法人を分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいう。）とする適格分割等（適格分割又は適格現物出資をいう。以下この条において同じ。）が行われた場合において、当該法人が当該適格分割等によりその適用に係る旧リース譲渡に係る契約を移転したときは、当該法人の当該適格分割等の日の属する事業年度における同項の規定の適用については、同項の規定の適用に係る改正法附則第十七条第三項に規定する未計上収益額及び未計上費用額（以下この条においてそれぞれ「未計上収益額」及び「未計上費用額」という。）をそれぞれ六十で除し、これらに当該事業年度開始の日から当該適格分割等の日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額を改正法附則第十七条第四項第一号に掲げる金額とし、当該未計上収益額及び未計上費用額から移転未計上収益額及び移転未計上費用額（それぞれ第一号に掲げる金額に第二号に掲げる月数を乗じて計算した金額をいう。以下この条において同じ。）を控除した金額を同項第二号イに掲げる金額とする。
6前項の規定は、同項に規定する法人が適格分割等の日以後二月以内に未計上収益額及び未計上費用額並びに移転未計上収益額及び移転未計上費用額、これらの金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
7適格分割等（当該適格分割等に係る第五項に規定する分割法人等が同項の規定の適用を受ける場合における当該適格分割等に限る。）が行われた場合において、当該適格分割等に係る分割承継法人等（分割承継法人又は被現物出資法人をいう。以下この項において同じ。）が当該適格分割等により改正法附則第十七条第四項の規定の適用を受けた法人（以下この項において「均等計上法人」という。）からその適用に係る旧リース譲渡に係る契約の移転を受けたときは、当該分割承継法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該分割承継法人等を同条第四項に規定する法人と、当該旧リース譲渡を同項の規定に該当する旧リース譲渡と、それぞれみなし、かつ、当該均等計上法人がした同条第五項の申告の記載は当該分割承継法人等がしたものとみなして、同条第四項の規定を適用する。この場合において、当該分割承継法人等の次の各号に掲げる事業年度における同項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
8第五項及び前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
9改正法附則第十七条第四項の規定は、恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなった場合におけるその有しないこととなった日の属する事業年度（当該外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資（適格分割又は適格現物出資にあっては、当該外国法人が第五項の規定の適用を受ける場合における当該適格分割又は適格現物出資に限る。）により恒久的施設を有しないこととなった場合におけるその有しないこととなった日の属する事業年度を除く。次項において「国内事業終了年度」という。）においては、適用しない。
10改正法附則第十七条第四項の規定の適用を受けた外国法人のその適用を受けた事業年度後の事業年度が国内事業終了年度に該当する場合には、その適用に係る未計上収益額及び未計上費用額（当該国内事業終了年度前の各事業年度の新令第百八十四条第一項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入された金額を除く。）は、当該国内事業終了年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。
11法人が旧令第百二十八条第一項に規定する適格合併等により旧リース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき旧法第六十三条第一項本文若しくは第二項本文の規定又は改正法附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十三条第一項本文若しくは第二項本文の規定の適用を受けている法人から当該旧リース譲渡に係る契約の移転を受けた場合（当該旧リース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき当該適用を受けている法人の当該移転をした事業年度において改正法附則第十七条第三項又は第四項の規定の適用を受ける場合を除く。）における改正法附則第十七条第三項及び第四項の規定の適用については、次に定めるところによる。