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法人税法施行令 第五十二条(減価償却資産の償却の方法の変更手続)

昭和四十年政令第九十七号政令

内国法人は、減価償却資産につき選定した償却の方法(その償却の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。第六項において同じ。)を変更しようとするとき(二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとするときを含む。)は、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

2前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

4税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

5第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日(当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度(当該内国法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該内国法人に係る通算親法人の事業年度)開始の日以後六月を経過した日の前日)までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

6前条第二項第二号に掲げる内国法人又は同項第四号に掲げる内国法人のうち収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人若しくは協同組合等がこれらの号に定める日の属する事業年度において、減価償却資産につき選定した償却の方法を変更しようとする場合(二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合を含む。)において、当該事業年度に係る法第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限までに、その旨及び第二項に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもつて同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて第一項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第四項の規定は、適用しない。

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法人税で減価償却の方法を変えたいとき、いつまでに届出が必要ですか?

結論:新しい方法を使いたい事業年度が始まる日の前日までに、税務署長へ「変更承認申請書」を出す必要があります。 償却方法の変更は「届出」ではなく、税務署長の承認が必要な手続です。たとえば3月決算の法人が来期(4月1日開始)から変えたい場合、期限は3月31日です。

変更手続の期限と流れ償却方法は、法人が選んだ方法(選ばなかった場合は法定の方法)で計算します(【法人税法 第31条第1項】)。手続の細かい点は政令に任されています(【法人税法 第31条第6項】)。

- 承認が必要:選んだ償却方法を変えるときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければなりません(【法人税法施行令 第52条第1項】)。届け出なかったために使っている法定償却方法(【法人税法施行令 第53条】)を変える場合も同じです。事業所ごと・船舶ごとに別の方法を選び直す場合も含まれます。
- 提出期限:新しい方法を使おうとする事業年度開始の日の前日までに申請書を出します(【法人税法施行令 第52条第2項】)。
- 申請書の記載事項:変更の旨と理由のほか、①法人の名称・納税地・法人番号・代表者氏名、②対象資産の種類や設備の種類などの区分、③今の償却方法とそれを採用した日、④新しく採用する償却方法などを書きます(【法人税法施行規則 第15条】)。
- 承認されたものとみなされる場合:その事業年度の終了日までに税務署長が承認も却下もしなければ、その日に承認があったものとみなされます(【法人税法施行令 第52条第5項】)。中間申告書を出すべき法人の場合、この基準日は「事業年度開始の日から6か月を経過した日の前日」です。承認・却下の結果は書面で通知されます(【法人税法施行令 第52条第4項】)。

却下されることがある場合税務署長は、次のどちらかに当たると申請を却下できます(【法人税法施行令 第52条第3項】)。
- 今の償却方法を採用してから「相当期間」がたっていないとき
- 新しい方法では所得の計算が適正に行われにくいと認めるとき

通達7-2-4では、この「相当期間」を3年と考えます。今の方法を採用してから3年たっていなければ、原則として却下の対象になります。ただし、合併や分割に伴う変更など特別な理由がある場合は除かれます。

注意:申請期限を1日でも過ぎると、その事業年度からは変更できず、翌事業年度からの適用になります。事業年度開始の日の前日という期限を厳守してください。

例外として、新たに収益事業を始めた公益法人等や、収益事業を行っていない公益法人等から普通法人・協同組合等になった法人などは扱いが異なります。該当日の属する事業年度に方法を変える場合、その事業年度の確定申告書の提出期限までに届出書を出せば、承認があったものとみなされます(【法人税法施行令 第52条第6項】)。確定申告の期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(【法人税法 第74条第1項】)。

関連する手続との違い- 最初に償却方法を選ぶとき:設立したときや新しい種類の資産を取得したときなどは「変更」ではなく「選定」です。この場合は確定申告書の提出期限までに届出をします(【法人税法施行令 第51条第2項】)。資産の区分ごとに選ぶ点は【法人税法施行令 第51条第1項】の規定によります。
- 取替法を採用するとき:軌条や枕木などの取替資産に取替法を使う場合も、採用しようとする事業年度開始の日の前日までに承認申請書を出します(【法人税法施行令 第49条第4項】)。
- 特別な償却方法を使うとき:定額法・定率法など以外の方法を使うには、別に税務署長の承認が必要です(【法人税法施行令 第48条の4第1項】)。承認された日の属する事業年度から適用されます。承認するかどうかの判断基準は通達7-2-3、選定の単位は通達7-2-2で示されています。

実務メモ:決算月の直前は手続を忘れやすい時期です。来期から償却方法を変える予定があるなら、期末の1〜2か月前までに申請書を準備しておくと安心です。

令和8年11月10日作成

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