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会社法 第三百六十一条(取締役の報酬等)

平成十七年法律第八十六号法律

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。

  1. 一
    報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
  2. 二
    報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
  3. 三
    報酬等のうち当該株式会社の募集株式(第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下この項及び第四百九条第三項において同じ。)については、当該募集株式の数(種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び種類ごとの数)の上限その他法務省令で定める事項
  4. 四
    報酬等のうち当該株式会社の募集新株予約権(第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下この項及び第四百九条第三項において同じ。)については、当該募集新株予約権の数の上限その他法務省令で定める事項
  5. 五
    報酬等のうち次のイ又はロに掲げるものと引換えにする払込みに充てるための金銭については、当該イ又はロに定める事項
    1. イ
      当該株式会社の募集株式 取締役が引き受ける当該募集株式の数(種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び種類ごとの数)の上限その他法務省令で定める〔会社法施行規則 第九十八条の四・会社法施行規則 第九十八条の四第2項〕事項
    2. ロ
      当該株式会社の募集新株予約権 取締役が引き受ける当該募集新株予約権の数の上限その他法務省令で定める〔会社法施行規則 第九十八条の四・会社法施行規則 第九十八条の四第2項〕事項
  6. 六
    報酬等のうち金銭でないもの(当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。)については、その具体的な内容

2監査等委員会設置会社においては、前項各号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

3監査等委員である各取締役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、第一項の報酬等の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって定める。

4第一項各号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該事項を相当とする理由を説明しなければならない。

5監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができる。

6監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等について監査等委員会の意見を述べることができる。

7次に掲げる株式会社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下この項において同じ。)の報酬等の内容として定款又は株主総会の決議による第一項各号に掲げる事項についての定めがある場合には、当該定めに基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針として法務省令で定める事項を決定しなければならない。ただし、取締役の個人別の報酬等の内容が定款又は株主総会の決議により定められているときは、この限りでない。

  1. 一
    監査役会設置会社(公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。)であって、金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないもの
  2. 二
    監査等委員会設置会社
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取締役の報酬は、会社でどのように決めますか?

取締役の報酬は、原則として定款で定めるか、定款に定めがなければ株主総会の決議で決めます。取締役が自分たちの報酬を勝手に決めないようにする(いわゆる「お手盛り」を防ぐ)ための仕組みです。ただし、指名委員会等設置会社では、例外として報酬委員会が取締役一人ひとりの報酬を決めます。

基本ルール(定款または株主総会で決める)【会社法 第361条第1項】では、「報酬等」を「報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益」と定めています。そのうえで、報酬の種類ごとに次の事項を定款か株主総会で決めるとしています。
- 額が確定している報酬:その額(【会社法 第361条第1項第1号】)
- 業績連動など額が確定していない報酬:具体的な算定方法(【会社法 第361条第1項第2号】)
- 自社の株式(募集株式)を渡す場合:株式の数の上限など(【会社法 第361条第1項第3号】)
- 新株予約権(ストックオプション)を渡す場合:数の上限など(【会社法 第361条第1項第4号】)
- 株式や新株予約権を取得させるための金銭を渡す場合:引き受ける数の上限など(【会社法 第361条第1項第5号】)
- その他の金銭以外の報酬:具体的な内容(【会社法 第361条第1項第6号】)

第3号・第4号の「法務省令で定める事項」については、一定期間の譲渡制限、一定の事由が生じたときの無償返還、割当ての条件などの概要を定めることになっています(【会社法施行規則 第98条の2】、【会社法施行規則 第98条の3】)。

株主総会の決議は、定款に別段の定めがなければ、議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成で成立します(普通決議、【会社法 第309条第1項】)。また、法律上株主総会の決議が必要とされている事項を取締役会などに決めさせる定款の定めは効力を有しないとされています(【会社法 第295条第3項】)。

株主総会に議案を出すときの手続き- 報酬に関する議案を出した取締役は、株主総会でその内容が相当である理由を説明しなければなりません(【会社法 第361条第4項】)。
- 株主総会参考書類には、算定の基準、変更する場合はその理由、対象となる取締役の人数、退職慰労金の場合は退職する取締役の略歴などを記載します(【会社法施行規則 第82条第1項】)。公開会社で社外取締役がいる場合は、社外取締役の分を区別して記載します(【会社法施行規則 第82条第3項】)。
- 退職慰労金の額を一定の基準に従って取締役などに一任する議案では、その基準の内容も記載が必要です(【会社法施行規則 第82条第2項】)。

個人ごとの配分と取締役会の決定方針【会社法 第361条第1項】の定めに基づいて各取締役にどう配分するかについて、次の会社の取締役会は、個人別の報酬を決めるための方針を決定しなければなりません(【会社法 第361条第7項】)。
- 公開会社かつ大会社である監査役会設置会社で、有価証券報告書の提出義務があるもの(【会社法 第361条第7項第1号】、【金融商品取引法 第24条第1項】)
- 監査等委員会設置会社(【会社法 第361条第7項第2号】)

方針で定める事項には、報酬額やその算定方法の方針、業績連動報酬の指標と算定方法、金銭以外の報酬の内容、報酬の種類ごとの割合、支給する時期・条件などがあります。個人別の決定を代表取締役などに委任する場合は、委任を受ける人の地位、委任する権限の内容なども定めます(【会社法施行規則 第98条の5第1項】)。
なお、個人別の報酬額そのものを定款か株主総会で決めている場合は、この方針の決定は不要です(【会社法 第361条第7項】ただし書)。

実務メモ:実務では、株主総会で取締役全員の報酬総額の上限(「年額○円以内」など)を決め、その範囲内での個人ごとの配分を取締役会などが決める方法がよく使われています。【会社法 第361条第7項】や【会社法施行規則 第98条の5】も、このように個人別の配分を取締役会側で決める運用を前提にした規定です。

会社の機関設計による違い- 監査等委員会設置会社:監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の報酬は区別して定めなければなりません(【会社法 第361条第2項】)。監査等委員である取締役の個人別の報酬が決まっていない場合は、総額の範囲内で監査等委員である取締役どうしの協議で決めます(【会社法 第361条第3項】)。監査等委員は株主総会で報酬について意見を述べることができます(【会社法 第361条第5項】、【会社法 第361条第6項】)。参考書類の記載事項は【会社法施行規則 第82条の2】に定められています。
- 指名委員会等設置会社:【会社法 第361条第1項】の規定にかかわらず、報酬委員会が執行役・取締役(「執行役等」)の個人別の報酬等を決めます(【会社法 第404条第3項】)。報酬委員会はまず個人別報酬の決定方針を定め、その方針に従って決定します(【会社法 第409条第1項】、【会社法 第409条第2項】)。報酬の種類に応じて、個人別の額、具体的な算定方法、株式や新株予約権の数などを決めます(【会社法 第409条第3項】)。

注意:上場会社が株式を報酬として交付する場合は、払込みを不要とするなどの募集手続の特則があります(【会社法 第202条の2】、【会社法 第205条第3項】)。会計参与の報酬は、取締役とは別に【会社法 第379条】で定められています。

令和8年10月21日作成

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