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会社法 第二百三十六条(新株予約権の内容)

平成十七年法律第八十六号法律

株式会社が新株予約権を発行するときは、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容としなければならない。

  1. 一
    当該新株予約権の目的である株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法
  2. 二
    当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
  3. 三
    金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
  4. 四
    当該新株予約権を行使することができる期間
  5. 五
    当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  6. 六
    譲渡による当該新株予約権の取得について当該株式会社の承認を要することとするときは、その旨
  7. 七
    当該新株予約権について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることとするときは、次に掲げる事項
    1. イ
      一定の事由が生じた日に当該株式会社がその新株予約権を取得する旨及びその事由
    2. ロ
      当該株式会社が別に定める日が到来することをもってイの事由とするときは、その旨
    3. ハ
      イの事由が生じた日にイの新株予約権の一部を取得することとするときは、その旨及び取得する新株予約権の一部の決定の方法
    4. ニ
      イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の株式を交付するときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその算定方法
    5. ホ
      イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
    6. ヘ
      イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の他の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)を交付するときは、当該他の新株予約権の内容及び数又はその算定方法
    7. ト
      イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、当該新株予約権付社債についてのホに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのヘに規定する事項
    8. チ
      イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の株式等以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
  8. 八
    当該株式会社が次のイからホまでに掲げる行為をする場合において、当該新株予約権の新株予約権者に当該イからホまでに定める株式会社の新株予約権を交付することとするときは、その旨及びその条件
    1. イ
      合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
    2. ロ
      吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
    3. ハ
      新設分割 新設分割により設立する株式会社
    4. ニ
      株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
    5. ホ
      株式移転 株式移転により設立する株式会社
  9. 九
    新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に一株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとするときは、その旨
  10. 十
    当該新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)に係る新株予約権証券を発行することとするときは、その旨
  11. 十一
    前号に規定する場合において、新株予約権者が第二百九十条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨

2新株予約権付社債に付された新株予約権の数は、当該新株予約権付社債についての社債の金額ごとに、均等に定めなければならない。

3金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社は、定款又は株主総会の決議による第三百六十一条第一項第四号又は第五号ロに掲げる事項についての定めに従い新株予約権を発行するときは、第一項第二号に掲げる事項を当該新株予約権の内容とすることを要しない。この場合において、当該株式会社は、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容としなければならない。

  1. 一
    取締役の報酬等として又は取締役の報酬等をもってする払込みと引換えに当該新株予約権を発行するものであり、当該新株予約権の行使に際してする金銭の払込み又は第一項第三号の財産の給付を要しない旨
  2. 二
    定款又は株主総会の決議による第三百六十一条第一項第四号又は第五号ロに掲げる事項についての定めに係る取締役(取締役であった者を含む。)以外の者は、当該新株予約権を行使することができない旨

4指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、同項中「定款又は株主総会の決議による第三百六十一条第一項第四号又は第五号ロに掲げる事項についての定め」とあるのは「報酬委員会による第四百九条第三項第四号又は第五号ロに定める事項についての決定」と、同項第一号中「取締役」とあるのは「執行役若しくは取締役」と、同項第二号中「取締役」とあるのは「執行役又は取締役」とする。

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会社法第236条(新株予約権の内容)とは?

【会社法 第236条】は、株式会社が新株予約権を発行するときに、その新株予約権の「内容」として定める事項を列挙した規定です。目的となる株式の数、行使するときに出資する財産の価額、行使できる期間などは必ず定めなければなりません。一方、譲渡制限や取得条項(会社が一定の場合に取得できる旨の定め)などは、会社が採用する場合にだけ定めます。ここで定めた内容が、行使・取得・端数処理などに関する後の条文の前提になります。

補足:新株予約権とは、あらかじめ決めた条件で会社に権利を行使し、その会社の株式の交付を受けられる権利のことです。

必ず定める事項と、採用する場合に定める事項【会社法 第236条第1項】の各号は、次のように整理できます。

(1)必ず定める事項
- 目的となる株式の数(種類株式発行会社では、種類と種類ごとの数)またはその算定方法【会社法 第236条第1項第1号】
- 行使するときに出資する財産の価額またはその算定方法【会社法 第236条第1項第2号】
- 行使できる期間【会社法 第236条第1項第4号】
- 行使により株式を発行する場合に増える資本金・資本準備金に関する事項【会社法 第236条第1項第5号】

(2)採用する場合に定める事項
- 金銭以外の財産で出資させること(現物出資)と、その財産の内容・価額【会社法 第236条第1項第3号】
- 譲渡による取得に会社の承認を必要とする旨(譲渡制限)【会社法 第236条第1項第6号】
- 一定の事由が生じたときに会社が取得できる旨(取得条項)と、その事由、取得の対価(株式・社債・他の新株予約権・金銭など)【会社法 第236条第1項第7号イからチまで】
- 合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転のときに、再編後の会社の新株予約権を交付する旨とその条件【会社法 第236条第1項第8号】
- 1株に満たない端数を切り捨てる旨【会社法 第236条第1項第9号】
- 新株予約権証券を発行する旨【会社法 第236条第1項第10号】と、記名式・無記名式の転換請求を制限する旨【会社法 第236条第1項第11号】

また、新株予約権付社債に付ける新株予約権の数は、社債の金額ごとに均等に定めなければなりません【会社法 第236条第2項】。

他の条文とのつながり【会社法 第236条】で定めた内容は、次の条文で具体的な手続や効果に結びつきます(← 参照している条文)。

- 払込み・給付:権利を行使する人は、【会社法 第236条第1項第2号】の価額を全額払い込まなければなりません。現物出資の場合は【会社法 第236条第1項第3号】の財産を給付します【会社法 第281条】。この払込み・給付の債務は、会社に対する債権と相殺できません【会社法 第281条第3項】。
- 現物出資の検査:現物出資の定めがある新株予約権が行使されたときは、会社は原則として、裁判所に検査役(財産の価額を調査する人)の選任を申し立てなければなりません【会社法 第284条第1項】。ただし、交付する株式の総数が発行済株式総数の10分の1以下の場合や、財産の価額の総額が500万円以下の場合などは、この規定は適用されません【会社法 第284条第9項】。
- 価額不足の責任:給付された現物出資財産の価額が、定めた価額に著しく足りない場合、権利を行使した人は不足額を支払う義務を負います【会社法 第285条第1項第3号】。
- 取得条項の手続:第7号イの定めがある新株予約権は「取得条項付新株予約権」と呼ばれます。取得日を会社が別に定める場合(第7号ロ)は、株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の決議でその日を決め、2週間前までに通知します【会社法 第273条】。会社は事由が生じた日に新株予約権を取得し、権利者は定めに従って株主や社債権者などになります【会社法 第275条】。
- 端数処理:交付する株式に1株未満の端数が出た場合、会社は原則としてその分を金銭で交付します。ただし、第9号の切捨ての定めがあれば交付は不要です【会社法 第283条】。
- 証券の転換:第11号の定めで制限されていなければ、権利者はいつでも記名式と無記名式の転換を請求できます【会社法 第290条】。

上場会社が取締役報酬として発行する場合の特例金融商品取引所に株式が上場されている会社が、定款または株主総会決議による取締役報酬の定め【会社法 第361条第1項第4号】【会社法 第361条第1項第5号ロ】に従って新株予約権を発行する場合は、第2号の出資価額を定めなくてよいとされています【会社法 第236条第3項】。行使するときに払込みが要らない、いわゆる「無償ストックオプション」を可能にする規定です。

注意:この特例を使う場合は代わりに、①取締役報酬として(または報酬による払込みと引換えに)発行するもので、行使時の払込み・給付が不要である旨、②対象の取締役(元取締役を含みます)以外は行使できない旨を、内容として定めなければなりません【会社法 第236条第3項】。指名委員会等設置会社では、報酬委員会の決定に基づき、執行役も対象になるよう読み替えられます【会社法 第236条第4項】。

ポイント:新株予約権を募集するときは、募集事項の一つとして「募集新株予約権の内容及び数」を定めます【会社法 第238条第1項第1号】。つまり、【会社法 第236条】の各事項は、実務上は募集事項を決める際に一緒に決めることになります。

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