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会社法 第三百九条(株主総会の決議)

平成十七年法律第八十六号法律

株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

2前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

  1. 一
  2. 二
    第百五十六条第一項の株主総会(第百六十条第一項の特定の株主を定める場合に限る。)
  3. 三
  4. 四
  5. 五
  6. 六
  7. 七
    第三百三十九条第一項の株主総会(第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。)を解任する場合又は監査等委員である取締役若しくは監査役を解任する場合に限る。)
  8. 八
  9. 九
    第四百四十七条第一項の株主総会(次のいずれにも該当する場合を除く。)
    1. イ
      定時株主総会において第四百四十七条第一項各号に掲げる事項を定めること。
    2. ロ
      第四百四十七条第一項第一号の額がイの定時株主総会の日(第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認があった日)における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。
  10. 十
    第四百五十四条第四項の株主総会(配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。)
  11. 十一
    第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会
  12. 十二
    第五編の規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会

3前二項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会(種類株式発行会社の株主総会を除く。)の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。

  1. 一
    その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会
  2. 二
    第七百八十三条第一項の株主総会(合併により消滅する株式会社又は株式交換をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等(同条第三項に規定する譲渡制限株式等をいう。次号において同じ。)である場合における当該株主総会に限る。)
  3. 三
    第八百四条第一項の株主総会(合併又は株式移転をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該株主総会に限る。)

4前三項の規定にかかわらず、第百九条第二項の規定による定款の定めについての定款の変更(当該定款の定めを廃止するものを除く。)を行う株主総会の決議は、総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、総株主の議決権の四分の三(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。

5取締役会設置会社においては、株主総会は、第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第三百十六条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第三百九十八条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

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会社法の普通決議の定足数は定款でどこまで緩和・排除できますか?

普通決議の定足数は、原則として定款で排除(ゼロに)までできます。ただし、役員の選任・解任の決議は例外で、定足数を下げられるのは議決権の3分の1までです。

普通決議の原則と定款による排除

【会社法 第三百九条第一項】では、株主総会の決議は「定款に別段の定めがある場合を除き」次の要件で行うとされています。

- 定足数:議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主の出席
- 決議要件:出席した株主の議決権の過半数の賛成

ここで下限を定めずに「定款に別段の定めがある場合を除き」と書かれているため、普通決議の定足数は定款で緩和することも、完全に排除することもできると読めます。定足数を排除すると、出席した株主の議決権の過半数が賛成すれば、出席者が少なくても決議が成立します。

実務メモ:多くの会社の定款には「法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う」といった条項があり、普通決議の定足数を排除しています。

役員の選任・解任の例外

注意:役員の選任・解任の決議は、【会社法 第三百四十一条】により【会社法 第三百九条第一項】とは別のルールになっています。定足数は議決権の過半数が原則で、定款で下げられるのは「3分の1以上の割合」までです。定足数を完全に排除することはできません。また、賛成の要件(出席株主の議決権の過半数)は、定款で引き上げることはできても、引き下げることはできません。

なお、次の解任は【会社法 第三百四十一条】の対象外で、特別決議になります(【会社法 第三百九条第二項第七号】)。
- 監査役の解任(【会社法 第三百四十三条第四項】)
- 監査等委員である取締役の解任(【会社法 第三百四十四条の二第三項】)
- 累積投票で選ばれた取締役の解任(【会社法 第三百四十二条第六項】)

関連する他の決議

- 特別決議(【会社法 第三百九条第二項】):定足数を定款で下げられるのは3分の1以上までです。賛成の要件(3分の2以上)は、引き上げることしかできません。
- 特殊決議(【会社法 第三百九条第三項】【会社法 第三百九条第四項】):株主の人数と議決権の両方で要件が決まっており、定款では引き上げる方向にしか変更できません。
- 種類株主総会(【会社法 第三百二十四条第一項】):普通決議は株主総会と同じく「定款に別段の定めがある場合を除き」とされており、定款で定足数を緩和できます。種類株主総会で役員を選任・解任する場合は、【会社法 第三百四十七条】が【会社法 第三百四十一条】を読み替えて適用するため、同じく3分の1が下限になります。

ポイント:普通決議の定足数は定款で排除できますが、役員の選任・解任、特別決議、種類株主総会での役員の選任・解任(【会社法 第三百二十四条第二項】の決議を含む)では「3分の1」が下限になります。定款を作るときは、「法令に別段の定めがある場合を除き」といった留保を入れて、こうした例外の決議まで定足数を排除した形にならないように注意してください。

令和8年9月27日作成

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会社法で譲渡制限を新設する定款変更に必要な特殊決議の要件は何ですか?

結論として、発行する全部の株式に譲渡制限を新しく設ける定款変更は、株主総会の特殊決議で行います。この決議には、次の2つの要件を両方満たす必要があります(【会社法 第309条第3項第1号】)。

1. 頭数の要件:議決権を行使することができる株主の半数以上が賛成すること
2. 議決権数の要件:その株主が持つ議決権の3分の2以上の賛成があること

どちらの割合も、定款でさらに高くすることはできます。

特殊決議の中身譲渡制限とは、株式を譲渡で取得するときに会社の承認が必要になる仕組みです。会社は全部の株式の内容としてこれを定めることができます(【会社法 第107条第1項第1号】)。その場合、定款には「承認が必要である旨」を書き、承認したとみなす場合を設けるときはその旨と条件も書く必要があります(【会社法 第107条第2項第1号】)。

この定款変更の決議要件は、【会社法 第309条第1項】の普通決議や【会社法 第309条第2項】の特別決議より厳しくなっています。

- 株主の人数も数える:普通決議・特別決議は議決権の数だけで決まります。これに対し、特殊決議では株主の人数(頭数)も要件になります。大株主が1人で賛成しても、株主の半数以上が賛成しなければ成立しません。
- 分母は「出席した株主」ではない:特別決議は「出席した株主の議決権の3分の2以上」です。特殊決議は、議決権を行使できる株主全体を基準に数えます。欠席した株主は、事実上反対と同じ扱いになります。
- 例:議決権を持つ株主が10人・議決権が合計1,000個の場合、5人以上が賛成し、かつ賛成した株主の議決権が667個以上であることが必要です。

このように厳しい要件になっているのは、譲渡制限が付くと株主が株式を自由に売れなくなり、株主の利益に大きく影響するためです。

注意:【会社法 第309条第3項】は「種類株式発行会社の株主総会を除く」としています。種類株式発行会社がある種類の株式だけに譲渡制限を設ける場合(【会社法 第108条第1項第4号】)は、手続が異なります。株主総会の決議に加えて、影響を受ける種類株主(その種類の株主や、取得の対価としてその種類の株式を受け取る定めのある株式の株主)による種類株主総会の決議が必要です。この決議がないと、定款変更は効力を生じません(【会社法 第111条第2項】)。そして、その種類株主総会の決議要件も、同じく「議決権を行使できる株主の半数以上、かつその議決権の3分の2以上」という特殊決議です(【会社法 第324条第3項第1号】)。

関連する手続と注意点- 反対株主の株式買取請求:譲渡制限を設ける定款変更に反対した株主は、会社に自分の株式を公正な価格で買い取るよう請求できます(【会社法 第116条第1項第1号】)。そのため会社は、効力発生日の20日前までに株主へ通知するか、公告をしなければなりません(【会社法 第116条第3項】、【会社法 第116条第4項】)。
- 設立段階の場合:創立総会で同じ定款変更を行う場合も、「設立時株主の半数以上、かつその議決権の3分の2以上」という同様の要件です(【会社法 第73条第2項】)。
- 全員の同意が必要なものとの区別:全部の株式を取得条項付株式(一定の事由が起きたら会社が取得できる株式)にする定款変更は、特殊決議では足りず、株主全員の同意が必要です(【会社法 第110条】)。譲渡制限の新設と混同しないよう注意してください。

実務メモ:株券発行会社が譲渡制限の新設について変更登記を申請するときは、申請書に株券の提出に関する公告をしたことを証する書面、または株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付する必要があります(【商業登記法 第62条】、【商業登記法 第59条第1項第2号】)。

補足:譲渡制限を設けた後、譲渡を承認するかどうかは、原則として株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の決議で決めます。ただし、定款で別の定めを置くこともできます(【会社法 第139条第1項】)。

令和8年9月27日作成

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