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会社法 第百七条(株式の内容についての特別の定め)

平成十七年法律第八十六号法律

株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。

  1. 一
    譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
  2. 二
    当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。
  3. 三
    当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。

2株式会社は、全部の株式の内容として次の各号に掲げる事項を定めるときは、当該各号に定める事項を定款で定めなければならない。

  1. 一
    譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 次に掲げる事項
    1. イ
      当該株式を譲渡により取得することについて当該株式会社の承認を要する旨
    2. ロ
      一定の場合においては株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしたものとみなすときは、その旨及び当該一定の場合
  2. 二
    当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること 次に掲げる事項
    1. イ
      株主が当該株式会社に対して当該株主の有する株式を取得することを請求することができる旨
    2. ロ
      イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)を交付するときは、当該社債の種類(第六百八十一条第一号に規定する種類をいう。以下この編において同じ。)及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
    3. ハ
      イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
    4. ニ
      イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項
    5. ホ
      イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の株式等(株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。)以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
    6. ヘ
      株主が当該株式会社に対して当該株式を取得することを請求することができる期間
  3. 三
    当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること 次に掲げる事項
    1. イ
      一定の事由が生じた日に当該株式会社がその株式を取得する旨及びその事由
    2. ロ
      当該株式会社が別に定める日が到来することをもってイの事由とするときは、その旨
    3. ハ
      イの事由が生じた日にイの株式の一部を取得することとするときは、その旨及び取得する株式の一部の決定の方法
    4. ニ
      イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
    5. ホ
      イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
    6. ヘ
      イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、当該新株予約権付社債についてのニに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのホに規定する事項
    7. ト
      イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の株式等以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
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株式の譲渡制限とは何で、なぜ多くの会社が定めていますか?

結論: 株式の譲渡制限とは、株式を他人に譲り渡して取得させるときに、会社の承認が必要とする定款の定めです。会社にとって好ましくない人が株主になるのを防ぎ、株主の顔ぶれと経営の安定を保つために、特に中小企業や家族経営の会社の多くがこの定めを置いています。

株式の譲渡制限の仕組み株式は本来、自由に譲渡できます。【会社法 第127条】は「株主は、その有する株式を譲渡することができる」と定めています。そのうえで、会社は定款で例外を設けることができます。【会社法 第107条第1項第1号】と【会社法 第107条第2項第1号】の規定により、全部の株式について「譲渡による取得には会社の承認が必要」と定款で定められます。また【会社法 第108条第1項第4号】により、一部の種類の株式だけに制限をかけることもできます。このような制限が付いた株式を譲渡制限株式といいます(【会社法 第2条第17号】)。

手続の流れは次のとおりです。
- 承認の請求: 株式を売りたい株主(【会社法 第136条】)か、すでに取得した人(【会社法 第137条第1項】)が、会社に承認するかどうかの決定を求めます。請求するときは、株式の数や譲り受ける人の氏名などを明らかにする必要があります(【会社法 第138条】)。
- 誰が決めるか: 原則として株主総会が決めます。取締役会を置く会社では取締役会が決めます(【会社法 第139条第1項】)。ただし、定款で別の機関に決めさせることもできます。
- 承認を受けないとどうなるか: 承認を受けないで株式を取得しても、原則として株主名簿の書換えを請求できません(【会社法 第134条】)。ただし、相続などの一般承継で取得した場合はこの限りではありません(【会社法 第134条第4号】)。

ポイント:承認を拒否されても、株主が売却できないまま閉じ込められるわけではありません。請求のときに「承認しないなら買い取ってほしい」と求めておけば、会社は承認しない場合に自ら買い取るか、指定買取人を指定して買い取らせなければなりません(【会社法 第138条第1号ハ】、【会社法 第140条第1項】、【会社法 第140条第4項】)。つまり、制限されるのは「誰に売るか」であり、「お金に換えること」自体は確保されています。

多くの会社が定める理由1. 望まない株主の参加を防ぐため
株主は議決権を通じて経営に関与します。同族会社やオーナー企業では、競合他社や関係のない第三者が株主になると、経営方針が揺らぐおそれがあります。承認制にすれば、新しい株主を会社がチェックできます。
2. 「公開会社」でなくなり、制度上の選択肢が広がるため
【会社法 第2条第5号】では、全部または一部の株式に譲渡制限の定めがない会社を公開会社と定義しています。全株式に譲渡制限を付けた会社は公開会社に当たりません。そのため、たとえば【会社法 第108条第1項】ただし書が公開会社に禁じている「種類株主総会で取締役・監査役を選ぶ種類株式」(【会社法 第108条第1項第9号】)を発行できるようになります。このほかにも、公開会社でない会社には機関設計や役員任期などで柔軟な取扱いが認められていますが、今回の資料に含まれていない規定のため、条文番号は挙げません。
3. 旧有限会社(特例有限会社)の存在
旧有限会社から移行した特例有限会社については、定款に譲渡制限の定めがあるものとみなされます。この定めと異なる内容に定款を変更することもできません(【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第9条第1項】、【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第9条第2項】)。この点も、譲渡制限の付いた会社が多い一因です。

注意:譲渡制限の定めは定款に記載しなければ効力がありません(【会社法 第107条第2項第1号】)。また、「株主同士の譲渡は承認したものとみなす」といった例外を定款で定めることもできます(【会社法 第107条第2項第1号ロ】)。ただし、上場会社のように株式が広く売買される会社にはなじまない仕組みです。

なお、上記の「理由」の部分は条文に直接書かれているものではなく、制度の仕組みから一般的に説明したものです。

令和8年10月17日作成

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