技術研究組合法施行規則 第六十一条 （組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第六十一条

法第六十八条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1. 一
   組織変更後株式会社が発行することができる株式の総数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。）
2. 二
   組織変更後株式会社（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する組織変更時発行株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容
3. 三
   組織変更後株式会社（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）
4. 四
   単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）
5. 五
   組織変更後株式会社の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定

   1. イ
      会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め
   2. ロ
      会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定め
   3. ハ
      会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定め
   4. ニ
      会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定め
   5. ホ
      会社法第百七十四条に規定する定款の定め
   6. ヘ
      会社法第三百四十七条に規定する定款の定め
   7. ト
      会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め
6. 六
   株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
7. 七
   定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更後株式会社に対して組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

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