条文くんに聞く →

会社法 第九百十五条(変更の登記)

平成十七年法律第八十六号法律

会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

2前項の規定にかかわらず、第百九十九条第一項第四号の期間を定めた場合における株式の発行による変更の登記は、当該期間の末日現在により、当該末日から二週間以内にすれば足りる。

3第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事由による変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日から二週間以内にすれば足りる。

  1. 一
    新株予約権の行使
  2. 二
    第百六十六条第一項の規定による請求(株式の内容として第百七条第二項第二号ハ若しくはニ又は第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがある場合に限る。)
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 2 問

ほかの条文の解説を探す →

株式会社が支店を設置したとき、登記は必要ですか?

結論:必要です。株式会社が支店を設けたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をしなければなりません。

登記が必要な理由まず、支店の所在場所は株式会社の登記事項です。【会社法 第911条第3項第3号】は、設立の登記で登記する事項として「本店及び支店の所在場所」を挙げています。

次に、【会社法 第915条第1項】は、「第九百十一条第三項各号……に掲げる事項に変更が生じたとき」は、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならないと定めています。【会社法 第915条第1項】が参照する【会社法 第911条第3項】には「支店の所在場所」が含まれます。そのため、支店を新しく設けることは登記事項の変更にあたり、変更の登記の対象になります。

なお、【会社法 第915条第2項】と【会社法 第915条第3項】は登記期限の特例です。対象は株式の発行や新株予約権の行使などに限られ、支店の設置には適用されません。

登記簿上の記録場所【商業登記規則 第1条】によると、登記簿は別表に定める「区」ごとに分けて記録されます。【商業登記規則 別表第五】(株式会社登記簿)には「支店区」があり、そこに「支店の所在場所」が記録されます。設けた支店は、登記簿のこの欄に載ることになります。

注意:その支店に支配人(支店の営業について包括的な代理権を持つ使用人)を置く場合は、支店の登記とは別に、支配人の登記も問題になります。支配人と「支配人を置いた営業所」は、【商業登記規則 別表第五】の「会社支配人区」に記録される事項です。また、支配人を置いた支店をあとで移転・変更・廃止するときは、【商業登記規則 第58条】の規定により、支店の登記の申請と支配人を置いた営業所の登記の申請を同時にしなければなりません。

補足:【商業登記規則 第58条】は、他の法人の登記にも準用されています。たとえば【各種法人等登記規則 第5条】や【特定目的会社登記規則 第3条】がその例です。

実務メモ:申請書の書き方、添付書類、登録免許税などの細かい手続は、今回の検索結果に該当する規定が含まれていませんでした。実際に申請するときは、管轄の法務局や司法書士に確認することをおすすめします。

令和8年11月2日作成

X で共有誤りを知らせる

代表取締役が交代したとき、変更登記はいつまでに申請しなければなりませんか?

結論から言うと、代表取締役が交代したときは、交代の日から2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をしなければなりません。

2週間以内とされる根拠【会社法 第915条第1項】は、【会社法 第911条第3項】の各号に書かれた事項に変更があったときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をするよう定めています。

その登記事項の一つとして、【会社法 第911条第3項第14号】に「代表取締役の氏名及び住所」が挙がっています。そのため、代表取締役が代われば登記事項が変わったことになり、【会社法 第915条第1項】により2週間以内に登記する義務が生じます。期間は、変更の効力が生じた日(就任・退任の日)から数えます。

なお、【会社法 第915条第2項】・【会社法 第915条第3項】には、株式の発行や新株予約権の行使などについて「期間の末日」や「毎月末日」を基準にできる特例があります。しかし、代表取締役の交代にはこの特例は使えません。

申請書に添付する書類- 新しい代表取締役の就任については、【商業登記法 第54条第1項】により、就任を承諾したことを証する書面(就任承諾書)を添付する必要があります。
- 前の代表取締役の退任については、【商業登記法 第54条第4項】により、退任を証する書面(辞任届など)を添付する必要があります。

注意:期限内に登記しなかった場合、【会社法 第976条第1号】の「登記をすることを怠ったとき」に当たり、取締役や代表取締役などが100万円以下の過料を科されるおそれがあります。過料とは、刑罰ではない行政上の金銭的な制裁のことです。

実務メモ:代表取締役の交代と同時に、取締役の就任・退任(【会社法 第911条第3項第13号】の登記事項)が起きることもよくあります。その場合も同じく2週間以内の登記が必要なので、まとめて申請すると手間が省けます。

ポイント:代表取締役の選び方(株主総会か取締役会か)によって、議事録など他にも必要な添付書類があります。ただし、今回の検索結果にはそれを定めた条文が含まれていなかったため、具体的な書類は法務局や司法書士に確認することをおすすめします。

令和8年11月7日作成

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

会社法 › 第七編 雑則 › 第四章 登記 › 第二節 会社の登記
会社法の目次を見る →