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会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第四十六条(特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記)

平成十七年法律第八十七号法律

特例有限会社が前条第一項の規定による定款の変更をする株主総会の決議をしたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、当該特例有限会社については解散の登記をし、同項の商号の変更後の株式会社については設立の登記をしなければならない。この場合においては、会社法第九百十五条第一項の規定は、適用しない。

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特例有限会社が株式会社に移行するには、どんな手続と登記が必要ですか?

結論
特例有限会社が株式会社に移るには、次の3段階が必要です。
1. 株主総会の特別決議で定款を変更し、商号を「株式会社」に変える。
2. 決議から2週間以内に、本店の所在地で「特例有限会社の解散の登記」と「株式会社の設立の登記」を同時に申請する。
3. 登記が完了した時点で移行の効力が生じる。

特例有限会社とは何か
もともと旧有限会社法による有限会社は、会社法の施行後も会社法上の「株式会社」として存続しています【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第二条第一項】。このとき旧有限会社の社員・持分・出資一口は、それぞれ株主・株式・一株とみなされます【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第二条第二項】。

ただし、こうした会社は商号に「有限会社」という文字を使わなければなりません【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第三条第一項】。この会社を「特例有限会社」といいます【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第三条第二項】。つまり法律上は株式会社ですが、有限会社時代の仕組みが残っている状態です。

移行の手続と登記

① 定款変更(商号変更)の決議
特例有限会社は、【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第三条第一項】の規定にかかわらず、定款を変更して商号に「株式会社」の文字を使うことができます【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第四十五条第一項】。定款変更は株主総会の決議で行います【会社法 第四百六十六条】。

定款変更の決議は特別決議にあたります【会社法 第三百九条第二項第十一号】。ただし特例有限会社では決議の要件が読み替えられ、総株主の半数以上が賛成し、かつ議決権の4分の3以上の賛成が必要です【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第十四条第三項】。通常の株式会社の特別決議(出席株主の議決権の3分の2以上)より厳しい要件です。

② 解散登記と設立登記
この決議をしたときは、2週間以内に本店の所在地で、次の2つの登記をしなければなりません【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第四十六条】。
- 特例有限会社については「解散の登記」
- 商号変更後の株式会社については「設立の登記」

この場合、通常の変更登記の規定である【会社法 第九百十五条第一項】は適用されません。単なる商号の変更登記ではなく、「解散+設立」という形で登記する点が特徴です。

③ 効力が生じる時期
定款変更の効力は、決議の時点ではなく、上記の登記(本店の所在地でのもの)をした時に生じます【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第四十五条第二項】。

注意:「解散」「設立」と登記されますが、会社が実際に清算されて別会社になるわけではありません。登記上の形式です。また、株主総会で決議しただけでは株式会社にならず、本店所在地で登記して初めて移行が完了します。

登録免許税の扱い
このとき申請する株式会社の設立の登記は、登録免許税の計算上、【登録免許税法 別表第一 第二十四号(一)ホ】の「組織変更による株式会社の設立の登記」とみなされます【登録免許税法 第十七条の三】。具体的な税額は、この別表の区分に従って計算します。

条文どうしの関係
- 【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第四十五条】は【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第三条第一項】(「有限会社」の文字を使う義務)の例外として、商号変更を認める規定です。
- 【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第四十五条第二項】は、効力の発生を【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第四十六条】の登記に結びつけています。
- 【登録免許税法 第十七条の三】は【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第四十六条】の設立登記を受けて、税金の扱いを定めています。

実務メモ:移行にあわせて、機関設計(取締役会・監査役など)や公告方法などの定款規定も見直すのが一般的です。添付書類など登記申請の細かい手続は、今回の検索結果に含まれていないため、法務局や司法書士に確認することをおすすめします。

令和8年11月12日作成

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