株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。
株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。
株式会社が目的を変えるには、株主総会の特別決議で定款を変更し、その後2週間以内に変更の登記をする必要があります。持分会社(合同会社など)の場合は、原則として総社員の同意で定款を変更します。
目的変更が定款変更になる理由「目的」(会社が行う事業の内容)は、定款に必ず書かなければならない事項の一つです(【会社法 第27条第1号】)。そのため目的を変えることは、そのまま定款を変えることになります。
株式会社では、定款は成立後に株主総会の決議によって変更できるとされています(【会社法 第466条】)。必要な決議の種類は【会社法 第309条第2項第11号】で決まっています。この号は「第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合」を挙げており、定款変更(【会社法 第466条】)はここに含まれます。その結果、通常の決議ではなく、次の要件を満たす特別決議が必要です。
- 定足数:議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席すること(定款で3分の1以上まで下げることは可能)
- 決議要件:出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成(定款でこれより厳しくすることは可能)
なお、取締役会設置会社では、株主総会で決議できるのは招集時に定めた議題に限られます(【会社法 第309条第5項】)。このため、招集の段階で「定款一部変更(目的の変更)」を議題にしておく必要があります。
変更登記の手続「目的」は株式会社の登記事項です(【会社法 第911条第3項第1号】)。登記事項が変わったときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をしなければなりません(【会社法 第915条第1項】)。【会社法 第915条第1項】が対象とする「前三条各号」には合同会社の登記事項(【会社法 第914条第1号】の「目的」)も含まれるため、持分会社でも目的を変えたときは同じく変更登記が必要です。
注意:持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)は、株主総会ではなく、定款に別段の定めがある場合を除いて総社員の同意で定款を変更します(【会社法 第637条】)。定款で別の決め方(多数決など)を定めていれば、それに従います。
補足:経営破綻した金融機関などには、株主総会の決議の代わりに裁判所の許可で定款変更などを行える特例があります(【預金保険法 第87条】、【保険業法 第249条の2】など)。ただし、これは特殊な場面に限られ、通常の会社には関係ありません。
実務メモ:登記を申請するときは、通常、株主総会議事録などの書類を添付します。必要な書類や登録免許税の細かい点は、今回の検索結果に含まれていなかったため、法務局や専門家(司法書士など)に確認することをおすすめします。
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