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商業登記法 第五十四条(取締役等の変更の登記)

昭和三十八年法律第百二十五号法律

取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役(監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員(指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。)、執行役又は代表執行役)の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

2会計参与又は会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

  1. 一
    就任を承諾したことを証する書面
  2. 二
    これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
  3. 三
    これらの者が法人でないときは、会計参与にあつては会社法第三百三十三条第一項に規定する者であること、会計監査人にあつては同法第三百三十七条第一項に規定する者であることを証する書面

3会計参与又は会計監査人が法人であるときは、その名称の変更の登記の申請書には、前項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。

4第一項又は第二項に規定する者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

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株式会社の取締役が亡くなったとき、変更登記にはどんな書類が必要ですか?

取締役が亡くなったときの変更登記(「死亡による退任」の登記)では、申請書に退任したことを証する書面、つまり死亡の事実を証明する書面を付けます。代理人が申請する場合は委任状も必要です。登記は死亡の日から2週間以内に本店所在地で申請します。

退任登記に必要な書類

【商業登記法 第54条第4項】は、取締役などの「退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない」と定めています。死亡も退任の原因の一つなので、亡くなったことを証明する書面を付けることになります。

実務では、次のような書面が使われることが多いです。
- 亡くなったことが記載された戸籍謄本(全部事項証明書)
- 死亡診断書の写し
- 遺族から会社への死亡届(死亡の事実を知らせる書面)

補足:死亡診断書は、市区町村へ死亡届を出すときに付ける書類です。【戸籍法 第86条第2項】は、死亡届に「診断書又は検案書」を付けるよう定めています。どの書面なら証明として認められるかは、事前に管轄の法務局で確認すると安心です。

このほかに必要なものは、次のとおりです。
- 登記申請書
- 委任状(司法書士などの代理人が申請する場合):【商業登記法 第18条】は、代理人による申請には「その権限を証する書面」が必要だと定めています。

申請期限

【会社法 第915条第1項】により、登記事項(取締役の氏名などは【会社法 第911条第3項第13号】で登記事項とされています)に変更があったときは、2週間以内に本店所在地で変更の登記をしなければなりません。死亡による退任もこの「変更」に当たります。

後任が必要になる場合の注意

注意:取締役が任期満了や辞任で退任し、法律や定款で決めた人数に足りなくなった場合は、【会社法 第346条第1項】により、後任が就任するまでその人が取締役としての権利義務を持ち続けます。しかし、この規定が対象にしているのは「任期の満了又は辞任により退任した役員」だけです。死亡の場合は権利義務が残らないため、人数が足りなくなったときは速やかに後任を選ぶ必要があります。すぐに選べない場合は、【会社法 第346条第2項】により、利害関係人が裁判所に一時取締役の選任を申し立てることができます。

後任の就任登記もあわせて申請する場合は、次の書類が加わります。
- 就任を承諾したことを証する書面(就任承諾書):【商業登記法 第54条第1項】
- 株主総会の決議で選んだ場合は、議決権の多い株主などを記載した書面(いわゆる株主リスト):【商業登記規則 第61条第3項】
- 新たに就任する取締役の印鑑証明書、または本人確認証明書:【商業登記規則 第61条第4項】【商業登記規則 第61条第7項】

なお、選任を決めた株主総会議事録なども必要になりますが、その根拠条文は今回の検索結果には含まれていませんでした。

亡くなった方が代表取締役だった場合

ただし、亡くなった取締役が代表取締役だった場合は、代表取締役の退任登記も必要です。新しい代表取締役を選ぶときは、【商業登記規則 第61条第6項】により、選び方(株主総会の決議、取締役の互選、取締役会の決議)に応じて、議事録などに押した印鑑の市町村長作成の証明書(印鑑証明書)を付けなければなりません。

ポイント:多くの会社では、退任(死亡)の登記と後任の就任登記を1件の申請書でまとめて出します。添付書類は会社の機関の設計(取締役会があるかどうかなど)によって変わるので、司法書士や管轄の法務局に事前に相談するとスムーズです。

令和8年11月1日作成

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